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海外の環境関連投資に関するインセンティブ制度について調べていたのですが、 http://www.jetro.go.jp/biznews/feature/shoene/4c4000d2a3548 のページの下のほうにあるECAスキームの部分が、会計知識が全くないためよく分かりません。 ＝＝抜粋＝＝ 一定基準を満たす省エネ製品への投資について、購入年に投資金額を100％税控除できる拡張減価償却策（ECAスキーム）が01年から導入された。 ＝＝＝＝＝＝ 自分なりに何が分からないのかを考えてみると、下記のような状況のようです １．これはそもそも減価償却？税控除？ ２．税額が控除されるのだとしたら、どこの部分の税金が減るのか。 投資した設備にかかる消費税のようなものが免除されるのか、 自社の売上全体にかかる税金が減るものなのか ご存知の方いらっしゃいましたら、ご教授頂けると幸いです。宜しくお願いします。

今日のニュースで陸自が１０００人削減で１５万弱だそうです。驚きました。警察も確か６万ですか。 税金で払う給与が３４兆円でしたか。国が法人税等の税収入が確か３６兆円。 公務員にこんなに給与払っていたら、赤字財政なんて解決しません。そこで消えては浮かんでくるのが消費税。仕分けしても大きな成果なし。 ところで全国に続に公務員といわれている方（独立行政法人の人も）は何人いるのでしょうか。 又仕事に就ける人の数は。人口１億２０００万人の内どのくらいの比率で公務員はいるのですか。 国の赤字を深刻に考えなくても良いとする経済学者もいれば、健全化しなければ駄目だという政治かもいる。考え方の違いかも知れないが、実際どうなんですか。 経済に詳しい方、何点か教えてください。

販売管理のソフトを作成している（いきさつは色々とあり、 １ヶ月で作れと言われて泣きそうになっています）のですがどうしてもわからないことがでてきました。 仕入処理で原価を入力し、商品マスタでその合計の平均を原価として 取り扱おうと考えましたが、仕入処理で原価を入力する場合に税区分も付けておき、 後でわかるようにしようと思いましたが、例えば消費税が変わった場合に 税区分も変えますが、単に合計した平均の扱いだと整合性が取れなくなる心配が あるのですが、これをどう回避したら良いのでしょうか？ ※市販のソフトでは、社長の考えている動作ができない （２０万件ほどのデータですが商品マスタを一括に変更する仕組が市販ソフトに付いていない。）ので１から作らされております。

40代後半の女性です。　現在パートで103万以下の収入（労災のみあり）で働いています。 教育費（高校生2人）にお金がかかるようになり　思い切って　扶養を外れて　総支給額20万（社会保険完備・賞与あり）の正社員に就こうかと思い　 主人に相談したところ　「俺の税金が増えると思うから　差し引きで たいして変わりがないと思うので　辞めたら？」と言われてしまいました。 現在主人は　総支給額30万程度で　健康、介護、厚生、所得、住民税で　6万程引かれています。 （住民税は高い地域です。） 税金のことは　全く分からず、この文章では　回答しづらいのかもしれませんが　扶養を外れると 今より　収入は減ってしまいますか？ 消費税の行方も気になりますし、主人のお給料もあがらないので少しでも家計の足しに ならないかと思いっているのですが…

恐れ入ります、教えてください。 法人の所在地を、Ａ県からＢ県へと変更いたしました。 登記も済ませてあります。 そこで、税務関係の届出書について教えてください。 報酬・給与は出していない小さな会社（消費税：免税）です。 調べたのですが、 Ａ・Ｂ県の所轄税務署へ「異動届出書」「法人税の異動届出書」 　　Ｂ県の県税務課へ　「事業開始等届出書（届出事項の変更）」 　　Ｂ県の市税務課へ　「法人等の変更届出」 で、いいでしょうか？ Ａ県の県税課・市税務課へも届出書を出しますか？ Ａ県への提出は郵送でも大丈夫でしょうか？ またＡ県ではこれまで、給与所得・不動産所得の確定申告を行っていたのですがＡ県Ｂ県へ「所得税の納税地の異動に関する届出書」は出すべきですか？これは税務署だけでしょうか？ いろいろとすみません。よろしくお願いいたします。

現在、会計事務所への支払を雑費で計上していますが、 これを今期より、支払手数料で処理したいと考えています。 初年度、支払手数料で処理しようとしたところ、決算時に雑費にするように指導を受け、２期目までそのようにしてきました。 ふっと気になって、インターネットで調べたところ、金額面や契約に基づいて月々支払っている状況等考えると、雑費には適さないように思われました。 雑費の金額が大きいと税上問題があるとも書かれており、余計気になっています。 ちなみに今期が３期目で、今期より消費税を納めることになっています。 雑費から支払手数料に変更をした場合、何か影響があるのでしょうか？ 問題なければ、変更をしたいと思っています。 どうぞ宜しくお願い致します。

　転職について教えてください。私の場合今年で30歳になります。まず転職についてもひょっとしたらラストチャンスなのかも分かりませんが、会計事務所で働きたいと考えています。　元々営業で人と接することが得意と言うか好きでありましたが2年ほど前より経理でデスクワークをしています。　それを機に税理士の消費税法と固定資産税を取得しました。今は簿記・財表を学習していますが、多忙で学校には殆ど通えない状態です。　そんな状態ではありますが、税理士になりたい・・・人と接する仕事がしたい・・・勉強がしたい・・との理由で転職を考えております。現状は厳しいかもわかりませんが、もし会計事務所の現況や転職について知識のある方がいらっしゃればアドバイスを宜しくお願いします。

民主党が大勝利して３年ほど経ちましたが、 ・政権交代が最大の景気対策です。　　　→■嘘■ ・4年間でマニフェストを実行する　 　　　　→■嘘■ ・埋蔵金６０兆円を発掘します 　　 　　　　→■嘘■ ・公共事業9.1兆円のムダを削減　 　　　　→■嘘■ ・天下りは許さない 　　　　　　 　 　　　　　→■嘘■ ・公務員の人件費2割削減 　　　　　　　　→■嘘■ ・増税はしません 　　　　　　　　 　　　　　→■嘘■ ・暫定税率を廃止します 　　　　　　　 　　→■嘘■ ・赤字国債を抑制します　　　 　　 　　　　→■嘘■ ・沖縄基地は最低でも県外に移設 　　　→■嘘■ ・内需拡大して景気回復をします　　　　→■嘘■ ・コンクリートから人へ　　　　　　　　　　　→■嘘■ ・高速道路を無料化します　　　　　　　　　→■嘘■ ・ガソリン税廃止　　　　　　 　　 　　　　　　→■嘘■ ・消えた年金記録を徹底調査 　 　　　　　→■嘘■ ・医療機関を充実します　　　　　　　　　　→■嘘■ ・農家の戸別保障　　　　　 　　　 　　　　　→■嘘■ ・最低時給1000円　　　　　　　 　 　　　　　→■嘘■ ・日経平均株価３倍になります　　　　　　→■嘘■ ・子供手当26000円支給します　　　　　　→■嘘■ ・情報公開を積極的にします。　　　　　　→■嘘■ ・消費税は4年間議論すらしない 　　　　　→■嘘■ これ以外にも嘘があったら教えてください。

社会保障改革プログラム法案が野党抗議の中、衆院厚労委で強行採決されました。 法案は、来週の衆議院本会議で可決され、参議院へ送られる見通しです。 来春から70～74歳の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げです。 重症難病者の負担を無料から年間最大53万円になります。 また、大企業社員の保険料負担増、介護自己負担引き上げ、年金開始年齢引き上げも検討されています。 国民の弱者に負担を強いる法案ばかりが迅速に決定しているのです。 安倍総理は社会保障と税の一体改革ということで、2013年10月1日、消費税増税分は社会保障にのみ使うと言っていたのに、これでは国民に負担を強いるばかりではありませんか？ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000005-wordleaf-pol http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15036_V11C13A0EE8000/

すいません、教えてください。 現在サラリーマンをしております。副業として、アドバイザー業務を勤務時間外で受けました。その毎月の請求に関しての質問です。、 毎月のアドバイザー料＋交通費実費の請求書を送付したのですが、先方の経理担当から質問を受けました。 １：通常、個人の方へのお支払いは消費税ではなく源泉所得税を差し引いてのお支払いとなります ２：税務署へ開業届けをされている個人事業主である場合はその旨をお知らせ頂ければ、今回の請求書で進めます との事なのです。副業は今回初めてで、青色申告か白色申告をしないといけないのかなぁ？と考えていたのですが、１と２のどちらでお願いしたほうがいいのでしょうか？ すいませんが教えてください。結構急いではおります！

http://www.ifinance.ne.jp/data/economy/jpn01.html 国が900兆円　地方自治体が200兆円 合わせて、1000兆円　減らす努力は？ 貸してる我々、国民にツケを回すのは、筋違いのような 気もするが、その借金を返す、減らす努力をするならば、 俺の考えは、法人税・消費税はどんどん上げて頂いて結構 前提としてアホ役人どもとぶら下がり議員どもの給与をドンドン下げてからな！ 経済成長も当然、大事だし経済が活発化するのが 何よりも大切なのだが、そのうち首が回らなくなるのは 目に見えている。莫大な金利だけでも税金が使われている。 会社を経営してる方や小商いをしてる方は認識してると思うが、 運営資金とも成りうる銭を金利に回すような事態になったなら もう末期症状だ！その会社は近い将来破産する。 質問 経済成長を目指しつつ借金を減らす手立ては？

今期で会社を解散するために、営業活動を縮小しています。 そのために、中間納税額より現在利益から計算した期末の法人税額（予測）のほうが少なく なり、未払法人税の額がマイナスとなってしまいました。（還付となります。） 貸借対照表の表記方法としては、負債の部にそのままマイナス表記で表示すればいいので しょうか。それとも、資産の部に仮払金として表示するべきでしょうか。 未払消費税についても、同様の理由でマイナスとなっています。年度末であれば、還付となる 過払い分を未収金として計上すればいいと思うのですが、期中（第３四半期）の決算報告書 を作製していてわからなくなってしまいました。（６月が決算月です） 初心者で申し訳ないのですがご教示いただけませんでしょうか。

贈与税の申告について教えてください。 21年11月に母親から800万円の現金（住宅の土地代として）をもらいました。 贈与税がかからないように、相続時精算課税制度を利用しようと思いましたが、母はまだ65歳になっていない（64歳です）ので、選択することができませんでした。（土地代に充てたので、特例も選択できませんでした） そこで、母と金銭消費貸借契約書を交わして、800万円を借りたことにして、月々1万円ずつ返していきます。母が65歳になった時に、借りてるお金を相続時精算課税制度を使って贈与を受けようと思っています。 このような理屈が通りますでしょうか？ 22年3月15日までに申告しないといけませんので急いでいます。 皆様の見解をお聞かせください。

借金は急増しています。現在国と地方合計で１０００兆円を突破しました。 日本が破綻するという論議では、増税しか歳入を増やす切り札がないようですが、いったいいくまでなら増税で破綻を回避できるのでしょうか？ １、国の借金だけを増税でまかなうという誤魔化しはダメです ２、消費税を大幅にアップすれば企業経営も悪化しますので、法人税の減少を無視した試算はダメです ３、社会保障費は、削減しません。教育費も削減しません。弱者切り捨ての試算もダメです ４、回答欄を悪用した政党批判や個人名を出した議員批判は論外です。選挙が近いので、禁止です。 以上少し制約を付けましたが、何兆円までなら大丈夫という議論を拝見したこともないので、この機会に質問させて頂きたいと思いました。よろしくお願いします。

こんにちは、共産党や公明党の政治主張などを聞いていると低所得者や貧困層優遇で金持ちは高所得者は悪人でありもっと負担させるべき！！といった感じを受けます。生活保護などの福祉関係は共産党や公明党の議員に相談すると口利きをしてくれるというのは周知の事実ですし、公明党は逆進性の強い消費税を上げるより累進性の強い所得税を上げろ、と主張しています。 しかし彼らはなぜ貧乏人を優遇し高所得者層を敵視するのでしょう？？　共産党は社会主義を目指しているのだから・・となんとなく理由は分かりますが公明党は創価学会と同体というぐらいのイメージしかありません。また世の中で力を持っているのはお金持ちの高所得者であり低所得者に媚を売っていったいどのようなメリットがあるのかも不可解です・・。

小規模アパート経営者で当方自体は消費税納税規模ではありません。３年前からアパートは不動産管理専門会社に管理委託をしています（入居者募集、設備修理、賃貸料徴収、管理会社への委託管理費支払い（賃貸料からの相殺支払い）、経営者負担分費用の雑費（毎月の共同灯電気料金、毎月のケーブルＴＶの基本利用契約料、設備修理費などの支払い（委託管理費と同様、毎月の賃貸料からの相殺支払い）。 来年から青色申告をしたいと思い勉強中ですが、これらの入出金の振替伝票への記載方法をどうすればよいのか知りたい。例えば 1)家賃収入\200,000, 2)駐車場賃貸料収入\20,000 3)委託管理費は家賃と駐車場は別別で、家賃分\16,000と管理会社分の５％消費税\800の計\16,800, 4)駐車場分は\1,600と\80の\1680 　　 5)ケーブルＴＶ基本契約料\2,000と\100の\2100、 　6)当方の銀行口座への振込手数料\400と\20の\420 の場合、収入\220,000から 3，4，5，6）の計\21000を差し引いた\199,000が当方の銀行口座に振り込まれ、明細記入はありません（合計振込金額と管理会社名のみの記入）。この場合の借方、貸方への具体的な記入方法を知りたい。特に賃貸料から相殺して天引きされた費用、金額、勘定科目名はどのようにすればよいのか知りたい（管理会社からは別途に明細が送付されます）。ご教授願えれば有難い。

民主党のマニフェストに騙されて投票された方々は、怒りや空しさを感じていることと思います。 今、民主党は、予算関連法案が通らなければ、国民に迷惑がかかる、と言って、野党などを責めています。しかし、これは、見方を変えれば、「国民が、民主党のマニフェスト詐欺を甘受し、歳出削減を諦めた上での消費税増税を認めなければ、いつでも法案を通さないことで、国民の生活を脅かすぞ」、という間接的な恫喝のようにも聞こえます。民主党は、言葉とは裏腹に国民を恫喝しているのでしょうか？ また、予算関連法案が通らず、国民の生活に迷惑をかけたとして、その場合、菅が辞めるだけの総辞職で済む話なのでしょうか？　看板の付け替えで何も解決しないことは、自民党時代にさんざんっぱら経験積みです。総辞職では、国民の生活に迷惑をかけた責任を取らずに、さらに国民の生活を脅かし続けるだけになると思いますがどうでしょうか。 亀井氏が、既成政党総がかりの救国内閣を作れ、と言っていますが、これも、すなわち、国民がどう反対しようと、民主党に転ぼうと、自民党に転ぼうと、歳出削減には取り組まずに、消費税大増税を行う体制を作るぞ、という宣言、恫喝にも聞こえますが、どう思われますか？

現在、小論文の勉強をおこなっております。 何卒、皆様のお力をお借りしたく添削とアドバイスをお願い申し上げます。 転職の入社試験の練習でおこなっております。 企業は、公益社団法人です。 よろしくお願いします。 お題　最近の気になるニュース　600字を狙っています。 日々、目まぐるしいほど新聞の一面は違います。 私は、最近の気になるニュースは「消費税増税」です。 原子力の再稼働問題、ギリシャ、スペインの金融危機問題もありますが生活の根本である消費税増税に関心があります。 二０一四年度から段階的に八％、十％になります。 果たして、低迷している日本企業に多大なる影響は出ないであろうか。 円高なのに中東が安定しないため、ガソリンも四月より上昇しており、昨年の東日本大震災も復興の妨げにならないであろうか。 私は、税率が上がることに反するより実現可能な軽減税率を与野党で早期に議論すべきだと考えております。 一、二年で話が固まりません。 一日でも早く審議入りを始めることが国民に安心を与えると考えます。 私は、御協会が第一志望であります。 何卒、よろしくお願い申し上げます。 以上 文字数的には370字ほどですが段落的にこんな感じになりました。 時間は30分ほどです。 あまり時間を掛けずに本番を意識して取り組んでおります。

現在、個人事業者として店舗を構えております。この度、店舗を閉店して親の土地に新築して一部を事務所として使用しようと考えています。 そこで皆様のアドバイスを頂きたいのは、長い目（２０年間）でみた場合、個人なのか会社設立なのか、またいつなのか・どのようにするのが最も節税効果があるかを知りたいのです。 このまま個人で続ける場合、建物を個人所有にして住宅ローン減税を受けることとなりますが、外商のみとなり収入が500万円程となります。事務所部分の経費算入はローンの20～25%位かと思いますので年間20万円程の減税と月5万円程の事業用家賃の経費算入でしょうか。 建物を会社の持ち物にして事業使用と住居部分を役員の私に賃貸する場合、会社の設立費用・税理士の契約・毎年の税金が新たに発生しますが、建物のローンを会社費用にすることでかなりの節税になるのではないかと想像しています。また、今はそのまま個人で事業を行い消費税が10%となる時点で法人成りで１年間消費税免除を考えるのはどうかなと思ったりもしています。 こんな状況の場合、会社にするメリットがあるかどうかアドバイスお願いいたします。 収入規模が小さいのも気になります。

町会費って、必要だと思いますか？ ゴミ収集費？それは、税金で賄える筈 ある市で、市役所庁舎を、建て直しています。 数億円かかるそうです。 そのお金は？ 税金からでしょう。ろくに仕事もしないで、中をフラフラしている者が多すぎます。 やることが多すぎる？ そんなの屁理屈ですね。 いつだったか、税金が払えなくて、財産を差し押さえされたら、「税金を払ってないから、しょうがない」 税金・・・誰のためにあるのですか？ 警察のため？自衛隊のため？ もし、家族が病気で、一家の誰かが仕事を辞め、介護をすることになり、収入もなくなり、税金が払えなくなったら？ それでも差し押さえ？ 人の命より税金のほうが大切ですか？ 税金を払えば、歩けない人が、すぐに歩けるようになりますか？病気が治りますか？ この質問は、レフリーの人は回答しないように。 その人たちは、理屈が多すぎます。 そもそも、税金をなくして、警察に通報した人が警察に払えばいいのでは？ 生活に必要な物（米、水など）は、必ず必要になるわけですから、国で無料支給すればいいこと。 消費税だって同じこと。 消費税が上がったら、景気がよくなりますか？ そうは思わない。 町費だって、「町内の美化に使用」って偉そうな事いってるけど、結局何もやってない。 無駄な金が多すぎですよね？