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以前、がっちりアカデミーで、保険営業マンが 老後にかかる最低費用として、1億円は必要というのを 話していました。 一般的にここでいう"老後"とは、 65歳で退職して年金生活が始まってからを指し、 そこを起算日として試算すると、 1億円は必要と言うことだと考えています。 しかし今の不況の中、大半の人の年収が 300万～400万円前後かと思います。 こんな状態で更に、少子化も進んでいる昨今、 只でさえ年金の支給額自体が減っているのに、 老後に1億円もかかるのでは、 医療技術の進歩と反比例するかの様に、 大半の人が生きていけないと思うのですが。 これは大半の人が餓死したり、 盗難・強盗などの重犯罪が横行してしまう。 イヤイヤ、それ以前に大規模なストライキ・暴動とか ボイコットとか、そういうことが起きるのでしょうか？ 起きたところで、国がただでお金を？兆円も バラまいてくれるとは思えません。 現実的な対処を考えると、 もっと日銀が金融機関にお金を融資して、 貸し渋りをもっと緩和させて、中小企業を 元気にして経済を活性化するぐらいしか 思い浮かびません。 ちなみに、35歳から30年間の間に 老後1億円を支出しようとすると、 ローン分割払い/月：10万円（1LDKマンション3000万円） 食費/月：6万円、 預金/月：25万円、 つまり、月収82万円を30年受給し続け、 年収では984万円ということになります。 これでようやく退職までの30年で 1億円の預金になります。 食費を2万円ぐらいに抑えても、 月収74万円を30年受給し続け、 年収では888万円ということになります。 支払い形態はどうでもよいのですが、 ようは、年収1000万円前後くらいないと 65歳までに預金1億円なんて絶対無理だと いうことになります。 こんなの大半の人は無理ですよね？ なのにどうしてみんな右往左往しないのでしょう？ 国が何とかしてくれると楽観的なのか？ それとも成るようにしか成らないと、 諦めているのか？ 私の計算や将来に対する見方で 全く計算の足りていないところがあれば、 教えて下さい。 例えば、今のままだと確かに老後に1億円は必要で、 個人ががんばらないといけないのを前提に、 政府は必ずこういう対処をとってくれるとか、 何か多少でも救いのある未来像が描けるのなら 希望が持てるかもしれません。 ちなみに、国際借金が1000兆円を超えると 国が破綻すると言っていますが、 1000兆円超えるまでそんなに時間が無いような 気がします。 日本は一度破綻したほうが良いのでしょうか？ それとも破綻する前に、実はまだ様子見で 日本政府に打つ手は残されているのでしょうか？

国際連合引越し、 現代文明の基は石油化学ですが、世界の全ての人々がその恩恵を平等に受けているとは到底考えられない。 統治とは、先を見通すことである。したがって将来の見通しを全く持たない統治者は、統治する資格がない。 そういうわけで、先を見通すことのできる人びと、つまり天才たちによって構成される単一の世界政府を、早急に樹立する必要がある。 世界政府、石油No.１産出地域・中東に建設されるべきではないか？それは世界平和に繋がる？ 〈人類の進歩を可能にするのは、どんな種類の人間でしょうか。それは天才たちです。ですから、あなたがたは天才たちを再評価して、彼らが地球を指導するのを可能にする必要があります。 これまで権力を握ってきたのは、他の者より肉体的に力が強い野蛮人、こうした野蛮人をたくさん雇える資産家、希望を振りまいて、民主主義国家の国民の心を巧みに捉える政治家、といった人たちです。そして言うまでもなく、野蛮性を合理化する組織を踏み台にして、自分たちの勝利を勝ち取る軍人たちに、次々と権力を与えてきたのです。 あなたがたが決して権力を与えてこなかった唯一のタイプの人間こそ、人類を進歩させてきた人たちです。車輪や火薬、内燃機関、原子力などを発明した人たちです。こうした天才による平和のための発明は、彼らより知性の劣る権力者が、しばしば殺人のために利用して恩恵を被ってきました。こういうことを変えなければなりません。 労働も神聖なものと考えてはならない。人は皆、たとえまったく働かなくても十分な食物を得る権利がある。だれもが自分が気に入った分野で自己の開花に努力すればよいのだ。人間が団結すれば、必要な仕事のすべてを機械化し自動化するのに、そう長くはかからないだろう。そうなれば人々は、自由に自己の開花に専心することができる。全人類が本気になって事を成せば、数年のうちに人類は労働の義務から解放されるだろう。必要なのは技術的・科学的能力であり、すべての労働者が、物質的制約から人類を解放しようという団結心に燃えて、個人の利益よりも社会全体の幸福のために、一心に働くことを決意することである。核兵器の開発や宇宙船の建造などの馬鹿げた事業や、軍事予算などに浪費されているすべての手段を有効に使用することである。第一、これらのことは、人類が一度物質的制約から解放されてしまえば、より有効に、そしてより簡単に研究されるであろう。 人間の代わりに仕事をしてくれる、コンピュータや電子装置がすでに存在している。これら科学技術が真に人類のために奉仕するように、あらゆる知識を利用しよう。数年で全く違った世界が建設されるだろう＿ラエル著　〉

メディカルスクールへの進学をイギリス、カナダ、アメリカの順で検討しています。 方法の一つとして、既に回答済みの返答も閲覧した上で金銭的なメリット、ビザの関係等からマレーシアにあるIMU大学（http://www.imu.edu.my/imu/）を通しての上述各国大学への進学を考えていますが、同大学へ進学している日本人の方、同大学の事を良く御知りの方、欧米で医師になるという目的に於いて賛否両論を教えて下さい。 日本の医学部の学生の方が視察されたケースは以下リンク先の通り多々有る様ですが、今回は同大学への進学に関しての質問をさせて下さい。 ※IMUに関する体験談ご参考 http://web.ias.tokushima-u.ac.jp/social/kasida/terashima/newpage1.html http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2609dir/n2609_08.htm ※この様に質問させて頂く立場で大変恐縮なのですが、出来ない理由探しや批判・嘲笑はここではご遠慮願います。また、現実的に難しい現状を踏まえた上で質問をさせて頂いております。 <ご参考>※年齢、学力、言語能力、職歴その他バックグラウンドに関して -20代、資金７００万程度。 -TOIEC満点、TOEFL263(PBT)、DALF C1(フランス語国家試験)、 -日本の高校にて理数科、全国模試での平均偏差値は７０～８０程度。 -アメリカのメディカルスクール進学準備の為進学したアメリカの高校にて飛び級の上APクラス：Anatomy, BIology,Chemistry等をLabo入りで単位取得済み。 -金銭的問題から専攻を変え、経済学の学士を取得後、米系・仏系企業で数年勤務。 -資金を有る程度確保出来た為、今後医師になる為現在準備中。 <自身の考え> -知り合いのマレーシア大学の学生、欧米人によると今後のキャリアを考えると日本で医師になってから海外で臨床留学を積んだ方が良いと返答を得ましたが、日本の大学で一からやり直して日本語で学習するよりも英語で学習したいと考えております。 -日本の医学部へ数年間行く可能性があったとしても、妻がフランス人の為将来的には英語・仏語圏で働く事を前提に考えております。 -日本の医学部学士編入（KALS）、ハンガリー大学医学部斡旋企業（HMU）等は数年間何度も事務局に足を運ぶ中検討しましたが信頼性と費用対効果（後者）、将来の自分の目的と合致しない（前者）為決定に踏み切りませんでしたので、それらに関する記述も既に回答が複数有る事からご遠慮下さい。 -また家族、親戚、高校時代の友人が国内国立大学にて医師をしており、友人が現在上述の斡旋団体を通してハンガリー大学部医学部に在籍していますが、どちらも将来のキャリアとして比較検討を進めています。 -将来の中期目標として国際機関（WHO）にエントリーしたいと考えています。

今月末で、うまれそだった土地の役所に勤め始めて20年になります。 その間、就職7年目で上司からのパワハラでうつ病になり、一時は職場の人間関係や部署が自分にあってたりということもあって病が改善したりもしましたが、人間関係と仕事内容の相性が悪いと症状がでてしまい、今また病気休暇を取っています。 人事異動で全く職種の違うことを任されると、習得するのにものすごく時間がかかり、またうつ病もあるので、肩身が狭いです。が、好きなことになるとものすごく集中してしまい習得してしまいます。なので、職場からみると、できることとできないことが極端な人になってしまっていて、できないことについては不真面目でつぶしが利かない使えない人になってしまっています。 そんな中、ものは試しにと何ヶ所かの転職サイトに登録すると、スカウトしてきたヘッドハンターが何人かいました。もっとも、80代の親の面倒をみてたりとか、婚約者のこころの病があっておいそれと大都会にでて行くことができない状況ということでことわざるを得ない状況ですが、ヘッドハンターの方には「あなたには、やれるだけの能力があると思います。」と言ってくれてます（ヘッドハンターさんには、「ただ、四国の中山間のかって知ったる田舎から大都会への環境の変化は、かなりのストレスがありますね」といわれました）。 そうしていると今度は、知り合いの娘さん夫婦から「やめてこっちに来て、心機一転、やってみませんか？」と声がかかりました。夫婦ともに、目も眩むようなグローバルな経歴（国際機関、大手銀行、外資系保険会社など）の持ち主で、夫婦の年収は3,000万円を超えている方。特にダンナさんは近々起業するとのことで、ぼくをビジネスパートナーにしようとしているのではないかという感じです。 よく、「田舎の役所が一番いいじゃないか。民間は厳しいぞ。」と言われます。もっともな話しだと思うし、そう自分に言い聞かせて頑張ってきて、もう20年になります。が、その一方で、「お前は能力があるから、羽ばたいた方がいいぞ」と言ってくれる友人が、その夫婦以外にかなりいます。 ちなみに、英語は読み書きがかなりできるし、海外の友人とチャット・会話する分には不自由しません。また、フランス語や韓国語も若干はできます。あと、司法試験を勉強してきたので法律の知識はある程度あり、財務諸表・英文会計も投資信託や企業の業績をみて株の投資をする分には不自由なく読めます（いままでのところ、損は出していません）。 ただ、それがプロとして使えるレベルなのか、しょせん素人のたわむれのレベルなのか、職歴が役所しかないのでなんともいえないです。どうすればいいのか、わからなくなっています。 漠然とした質問ですが、皆さんの意見を聞かせてほしく思います。

　日本は常任理事国でもないのに、米国に次ぎ世界で２番目に多い国連分担金を何十年も正直に（キチンと払わず滞納国も多いと聞きます）払い続けています。　　ドイツは３番目に負担していますがロシア、中国はフランス、英国等は常任理事国でもあるのに拘わらず日本に比すれば遥かに低い。 日本は金は　（国連に限らずＩＭＦ、他の国際機関、またあらゆる場面に於いて）国外に対しては寛容にドノドン出すがそれに見合うような国際社会に対しての発信は極めて少ない！ つまり、他国は口は出すが金は出さない。　　日本は金は出すが口は出さない。　←こんな有り難い国は国連にとって無いですよね。 国連は世界の紛争、人権問題、飢餓その他を何とか無くす為のものだったのでは？ 今もイスラエルとパレスチナ（ハマス）の間では戦争状況にあり毎日戦闘員でない罪無き人達が犠牲に成っていますが、国連は何をしています？ ウクライナ上空で民間機が撃墜されたにも拘わらず、原因追求に国連は動きもせず精々撃墜批判をしただけ。 クリミア紛争もなにもせず。 人権問題も重要な筈なのに、チベットやウイグル等な～んもせず。 特にパン・ギムンが事務総長になってからは、酷い。　　大体中立であるべきなのに私情だけで平気で日本の名指し批判だけはする。　　何が事務総長やと言いたい。 国連は中国や一部アフリカでの人権問題には触れもせず、日本に対しては　　『　慰安婦問題の人権侵害を調査して、責任者処罰等を可能にする法的、行政的措置を速やかに取るよう　』勧告し、またヘイトスピーチに関し、差別や敵意を煽る宣伝やデモを止めるよう求めて来た。 こんなフザケタ話があるかと言いたい。　　　韓国で日本人がタクシー乗車を拒否されるのだって人権問題だろう。 こんな国連に言われるままにせっせと一度も滞納せず分担金を払い、私的感情だけのパン事務総長に高い給料を支払う！？　　日本もたまには分担金滞納や分担金の減額申請をしてみてはどうだろう。　　国連は慌てて日本の機嫌取りに走り回るだろう。 機能しない国連に への高い分担金負担に日本国民ももっと目を向け意見を言うべきではないですか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また話は飛びますが、私は日本人に生まれて誇りに思い、また感謝しています。　日本が大好きです。日本は　諸外国と友好を高めたり、また支援もし互助の絆を構築するのも欠かせないと思っています。 政府は国益、国民を念頭に置きいつでも最優先しているのでしょうか？私には到底そうは思えません。税が取り易い、酒、タバコ、消費税などは直ぐに上げ（消費税増収分は総て社会保障に充当するとのことでしたが、公共事業への転用も言われています）　他方、ギャンブルであるパチンコは課税もせず６０年も放置したままだし、宗教法人課税ももう少し論議すべきだろうがしない。　国民には負担を強いるが、良く見ると矛盾だらけだ。　税を取り込むことだけ（取り易い所からだけだが・・・）考え使途は精査もしない。このままだとザルで水を汲むのにも等しい。国を挙げて税のムダ使いを止め借金を返済するよう努めるべきだと思うのですが。　膨大な負の遺産だけを子子孫孫に残すことになる。 国の借金は千兆円を越えているのに為政者は自ら身を削るような事は全くしない、　世界でも突出した国会議員や地方議員の給与は減額もせず、議員削減は霧散と化し、活動実態や存立意味も分からない特殊法人は増やし多くの天下りが驚くような高額税を貪っている。　公共事業だって見直して新たな事業着手は見送り、老朽化した道路、橋梁、水道管等本当に不可欠な工事に集中すべきだ。 参議院だって存続、廃院の議論さえされなくなって来た。税使途の項目をつぶさに精査検討すればいくらでも出て行く税を抑制し少しずつでも借金を返して行く道はあるのに真剣にやらないだけに思える。 為政者達には日本の為になんてもう頭の隅にも無くなっているのだろうか？　 日本は大好きですが、先人の日本人の心の中に強くあった公僕としての滅私奉公を今の為政者に望むのは悲しいことですがもう無理ですか？　　　 下手な長文読んで下さった方には感謝します。

●参院選、どの党に投票しますか？● 安倍元総理や麻生元総理がどれ程日本に貢献していたか、世界ではどれ程絶賛されていたか、 マスコミの偏向報道により、漢字間違いなど小さな事などで叩かれるばかりで、真実は報道されていません。 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/258.html 中川昭一氏は酩酊会見ばかり取り上げられましたが、 なぜ、あの酩酊状態になったのかは、新聞やテレビでは一切報道されません。 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/524.html 「一度民主党に政権交代させてみよう。ダメなら自民党に戻せばいい」 という民主党とマスコミに踊らされて、民主党に投票した人は多いと思います。 でも、それで本当に後悔していませんか？ 扶養控除・配偶者控除の廃止など、日本国民の負担は増やすくせに 外国人には人数制限なしにお金をばら撒く民主党。 自民党は、民主党の、このずさんなこども手当法案が通るのを阻止しましたが 民主党が、衆院選で圧倒的な議席を獲得した為、強行採決で通してしまいました。 さらに民主党は、財源確保の為、国民年金の１２０兆円を使う議論を３月にしています。 事業仕分けとは耳障りはいいものの、何を仕分けしているかご存知ですか？ (1)スーパーコンピューターの予算削減（これは国益を損ないます） 日本のコンピュータ技術は、世界的にも米国と二強であるといわれています。 　 ところが、仕分け人は「世界一にこだわる必要はないのではないか？」と言ったと言う。 　 技術は積み重ねで成り立つため、特にコンピュータのような進歩が非常に早い技術については 　 少しでも遅れをとれば将来的に大幅な遅れとなるのである。 　 このような暴論は、国際的にも国内的にも非常に大きな損失です。 (2)科学技術者の仕事と探究心を奪うロケット事業の削減 (3)NICU（新生児特定集中治療室）の予算を実質ゼロに！ 　NICUは病院において早産児や低出生体重児、または何らかの疾患のある新生児を集中的に 　管理・治療する部門であるにもかかわらず、予算をゼロ。 　これのどこが「命を大切にする」政治でしょうか？どこが友愛でしょうか？ (4)漢方薬患者からたくさんの死人が出る可能性 　癌の治療などにも使用されていて、その漢方でないと効かない患者さんも多い中、 　国の医療費を減らす為に、今まで保険で処方されたものが保険外となると６～１０倍の額に。 　たとえばお年寄りとか。貧乏人には薬が手に入らない。治るはずのものが治らない。 　つまり、買えない人はとっととこの世からいなくなってしまえ、と言われているようなもの。 ”日本の国益や日本国民の安心安全を損なう仕分け”をしているのです。 2004年、民主党は『国家主権の移譲や主権の共有』を目標に掲げています。 ”自国の主権を移譲する”と目標に掲げる国が、日本以外であるでしょうか？ 鳩山氏『日本列島は日本人だけの所有物じゃない』と売国発言。 小沢氏『私は人民解放軍（中国の軍隊）の野戦軍司令官です』発言や、 韓国の大学での講演で日本人を『最も自律心の無い国民』とけなし、『日本の皇室は朝鮮人』と嘘の宣言。 日本人なら考えられない、天皇陛下への不敬発言。 原口大臣『いかに国を転覆させるか』と大阪知事の橋下氏と密談。 http://www.youtube.com/watch?v=bL4FPkNwgz4 小沢氏の秘書は、反日活動家の韓国人(女性)。国際担当秘書。 (日本の税金からお給料支給) 日本の国家機密が全て、反日国家の韓国や中国に流れている恐れありがあります。 菅直人(副総理)、千葉景子(法相)、土井たか子、田英夫、渕上貞夫、山本正和、江田五月ら 民主党の議員はじめ130数名もの国会議員が、日本人拉致に関わった北朝鮮のスパイ、 辛光洙の釈放の署名をしているのです。 こんな政党でも、まだ民主党を支持しますか？投票しますか？ ちなみに新党を立ち上げた舛添氏は、中国天安門事件に際し 『100万人ぐらい殺せる大政治家じゃないとどこの国でもダメだってこと』 『金融機関は低利で在日韓国人にも融資すべきだ』と発言していますので要注意です。 日本を本当に守ってくれるのだけは自民党ですが、 参院選、みなさんはどの党に投票しますか？ またその理由も教えてください。 【国民が知らない反日の実態】http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html

【米政府の新たな対スーダン制裁、安保理制裁決議の採択も模索】 米政府は29日、ダルフール紛争をめぐってスーダン政府に対し新たな制裁措置を科した。 また、国連安全保障理事会による厳しい制裁決議案の採択も求めている。 ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ダルフールの一般市民の苦境についてスーダン政府に対するいら立ちを表明し、米財務省によるスーダンへの経済制裁強化を明らかにした。 より厳しい制裁措置として、新たに石油輸出会社を含む31社との貿易および金融取引を停止する。 ブッシュ大統領によると、米政府はスーダン政府に対する現行の制裁をより強化しつつ、国連安保理での新たな制裁決議案の採択を求めていくもよう。 採択されれば、スーダン政府に対しより圧力がかかることになる。 　一方、スーダンの主要同盟国である中国は、今回の制裁についての公式発表を前に批判の意を表明。 新たな制裁措置はダルフール紛争を複雑にするだけだと主張するも、国連安保理の採決で米国案に対する拒否権の行使については言及されていない。 中国政府はスーダン政府に武器を供給しており、一方で同国産油量の半分以上を購入していることから、ダルフール紛争をめぐって欧州各国からの圧力に直面している。 国連の統計によると、ダルフール紛争では過去4年間で20万人以上が死亡、200万人以上が自分の家を離れ避難している。 以上、AFPより引用 【用語解説】ダルフール紛争 「世界最大の人道危機」と言われるダルフール紛争は、スーダン政府の後ろ楯を持つアラブ系民族と、反政府勢力の黒人系住民との間の民族紛争のことを指す。 アラブ系の民兵が、黒人系住民の集落を無差別に襲撃し、虐殺、略奪を繰り返しており、この紛争による避難民は約２００万人、病気も含めての死者は１８万人にも達した。 尚、アラブ系の民兵に武器を支援しているのは中国共産党政府である。 スーダン政府の武器のスポンサーが中国共産党であることは明白である。 中国は、石油を買い、そして武器を売っている。 つまり、武器で石油を買っている。 やはり、北京五輪は“ジェノサイド（虐殺）オリンピック”の名が相応しい。 国際社会の圧力に対し、中国はどのように対応するのか？ しかし、中国共産党を礼賛する国内左翼メディアの代表格朝日新聞の報道は一味違う。 【朝日新聞】米、スーダンに追加制裁　安保理決議採択目指す 　ブッシュ米大統領は２９日、スーダン政府が西部ダルフール地方の人道危機解決に力を入れていないとして、同政府系企業３０社と米金融機関との取引を禁止するなどの追加制裁を発表した。国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択をめざし、関係国に働きかける方針も明らかにした。 ブッシュ大統領は国連による外交的解決の取り組みを見守っていたが、「スーダンのバシル大統領は殺害を食い止める義務を果たさなかった」として制裁に踏み切った。さらに「軍や政府とつながりのある民兵を使い、反政府勢力や市民を攻撃した。ダルフールの悲惨な状況は何の変化もない」などとスーダン政府を批判した。 制裁を受けた３０社は石油化学会社５社や全国規模の通信会社など。残虐行為の「元凶」としてスーダン政府の閣僚ら３人と企業１社にも、米金融機関や米企業、米国民との取引を禁じる制裁を科した。 　一方、国連の潘基文事務総長は２９日、記者団に「（政治対話のための）時間がもっと必要だ」と述べ、米国に猶予を求めた。新たな安保理決議についても「アフリカ連合（ＡＵ）と協調して、スーダン政府と協議を始めたばかりだ。状況の進展を見守りたい」と慎重な対応を求めた。 これに関連して、米国のカリルザード国連大使は同日、「すでに英国などと話し合いに入っている」と述べた。フランスのドラサブリエール国連大使も「準備はできている。向こう数週間のスーダン政府の対応が重要だ」と語った。 2007年05月30日17時37分 以上、朝日新聞より引用 何度読み返しても、中国の武器輸出、原油購入の話が出てこない。 この問題の元凶といってもいい中国について一切触れていない。 それにしても、このように完璧に中国の存在を無視できるその神経がよくわからない。 朝日の報道は普段は基本的人権などと声高に叫ぶが、中国が絡むとこの通りである。 朝日新聞が中国が支援したダルフール大虐殺を報道しない理由は何でしょうか？

欧米には寝たきり老人や胃ろうは一人もいない、 欧米の人は生存に必要な機能を喪失したら誰でも死を選ぶ、 寝たきりの人は延命させて生かすべきではなく死なせるべきである、 胃ろうで延命すべきではなく死なせるべきであると主張している人に質問です。 上記のような主張をする人たちは新聞や雑誌や書籍の宣伝記事を根拠にしてます。 上記のような主張をする人たちが主張してることに対して、 その主張は大部分が嘘であるか、証拠がが無い・証拠を示せないことを、 事実のように虚言しているという説もあるのですが、 どちらが事実でどちらが虚偽なのでしょうか？ １．欧米には寝たきり老人や胃ろうは一人もいない 読売新聞は、欧米には寝たきりや胃ろうの人は一人もいないと宣伝してます。 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=61587 その主張の根拠は、スウェーデンを訪問した個人の自称の体験談と、 欧米諸国の他人からの伝聞情報であり、「政府や国際機関の公式資料は全く示してません」。 読者コメントは読売新聞の社員が査読検閲して（投稿欄に明記してあります）、 読売新聞の報道の趣旨に適合するコメントは掲載し、適合しないコメントは不掲載にして、 世論も１００％賛同しているから日本もそうすべきだと主張しています。 日本以外の国では寝たきりや胃ろうの人は一人もいない。 自分の口で食えないなら、生存に必要な機能を喪失したら、 死を選ぶのが世界の常識で、日本だけが非常識な医療をやっていると宣伝してます。 寝たきりの人は生かすべきではない、胃ろうによる延命はすべきではない、 と主張する人たちは、上記のように宣伝してますが、証拠は全く示されてません。 「欧米には寝たきり老人や胃ろうは一人もいない」という説は事実ですか？ ２．胃ろうは医療財政に莫大な負荷をかける 寝たきりや胃ろうに反対する人たちは、医療財政に莫大な負荷をかけるから、 すべきではない、やめるべき、禁止すべきという主張を宣伝してます。 http://ro-sen.jp/sympo/sympo35.html ＞胃ろうをつけてだいたい３年ぐらい生きるらしいのですが、 ＞１年間に払われる医療費は一人当たり約500万円だそうです。 ＞３年間で1500万円です。日本で今30万人の人が胃ろうをつけております。 ＞90も100も過ぎて、意識もなくムンクの叫びのような形で口を半分開けて、 ＞自分では動けなくて、自分の意思でなく胃ろうをつけられて寝ている人が、 ＞今日本には少なく見ても７割はいるだろうと言われております。 ＞20万の人がもしそうだすると、年間にこれに必要とされる医療費はなんと１兆円です。 胃ろうをするべきではないと主張する人たちは、上記のような主張を、 「政府や国際機関の公式資料は全く示さずに主張してます」。 伝聞を真実にすり替えて宣伝してます。 「胃ろうは医療財政に莫大な負荷をかける」という説は事実ですか？ ３．日本人以外は生存に必要な機能を喪失したら誰でも死を選ぶ 口や喉から水や栄養を摂取することだけでなく、 食道、胃、十二指腸、小腸、大腸、直腸、肛門、心臓、血管、肝臓、腎臓、 膵臓、脾臓、骨髄、皮膚、気管、気管支、肺、脳、神経など、 生存に必要な身体機能・器官は多数あって、どれか一つでも機能しなくなれば、 そのままでは短期間で確実に死にます。 寝たきりや胃ろうに反対する人たちは、日本以外の国、欧米や開発途上国では、世界では、 生存に必要な機能を喪失したら誰でも死を選ぶのが常識だと宣伝してます。 「日本人以外は生存に必要な機能を喪失したら誰でも死を選ぶ」という説は事実ですか？ ４．日本の医療は延命至上主義 寝たきりや胃ろうに反対する人たちは、日本以外の国、欧米や開発途上国では、世界では、 生存に必要な機能を喪失したら誰でも死を選ぶので、延命治療は存在しないのだが、 日本の医療だけが、何年でも何か月でも何日でも延命させることだけを目的として、 延命至上主義という間違った医療をしていると宣伝してます。 「日本の医療は延命至上主義」という説は事実ですか？ ５．自分の身体で生きられない者は社会の迷惑だから延命せずに死ぬべき 日本では思想信条の自由、言論表現の自由が、憲法で保障されているので、 自分の身体で生きられない者は社会の迷惑だから延命せずに死ぬべきという考えを持つことも、 自分の身体で生きられない者は社会の迷惑だから延命せずに死ぬべきという考えを主張することも、 全く自由であり、新聞・テレビ・雑誌・書籍で盛んに宣伝されてます。 「それが国の政策として実現する可能性はどの程度あるのでしょうか？」 ６．寝たきりや胃ろうを糾弾する目的 寝たきりや胃ろうを糾弾する真の目的は、 アメリカ政府・議会・企業の命令・指示・意向により、 ＴＰＰという手段を使って、日本の社会保障制度、医療制度・健康保険制度、 介護保険制度、育児支援制度、障害者福祉制度などを解体し、 アメリカの企業、特にアメリカの保険会社が日本の医療・介護・保育・福祉市場で、 シェアを獲得し営利追求するためである。 そのために、寝たきりや胃ろうを、本人にとっても国にとっても、 百害あって一利なしの絶対悪、根絶すべき絶対悪と宣伝するためのプロパガンダであり、 そのような宣伝をしてる企業や団体や個人は、アメリカ政府・議会・企業の手先だと解釈し、 だからＴＰＰは絶対に許してはならないとの主張があります。 「寝たきりや胃ろうを糾弾する目的はアメリカ企業の利益追求のための社会保障制度の解体」 「寝たきりや胃ろうを糾弾する宣伝をしている企業・個人はアメリカ政府・議会・企業の工作員」 という説は事実なんですか？

【ビンラディン死亡】アルカイダ報復テロの標的は「福島原発」…危機管理専門家が緊急警告 ★警告！　アルカイダ報復テロ、福島第１原発標的 国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者＝推定（５４）＝が２日、 米海軍特殊部隊に殺害されたことで、世界中で報復テロの危険が高まっている。 米国はすでに警戒レベルを引き上げているが、日本や欧州諸国などの同盟国も決して 他人事ではない。なかでも、東日本大震災後の「トモダチ作戦」で米国との絆が再認識された 日本は、格好の標的となりそうだ。危機管理の専門家からは、恐るべき警告も飛び出している。 「大震災前に比べて、日本国内で報復テロが起きる可能性はすこぶる高くなった。 最大のターゲットは東京電力福島第１原発だ」 こう語るのは軍事アナリストの小川和久氏。『危機と戦う－テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』 （新潮社）などの著書があり、歴代政権に危機管理やテロ対策などをアドバイスしてきたスペシャリストだ。 衝撃的な警告内容は後述するとして、ビンラディン容疑者の殺害後、報復テロとみられる攻撃は 各地で相次いでいる。 イラクの首都バグダッド南西部のイスラム教シーア派地区で３日、車爆弾が爆発し、若者ら少なくとも １６人が死亡、３７人が負傷。アフガニスタンの首都カブール北方のパルワン州にある韓国軍基地にも ４日、ロケット弾攻撃があり、２発が基地内に着弾した。 米国の約１０年にわたる「テロとの戦い」で、アルカイダ本体は弱体化しているが、分節化やフランチャイズ化、 極小化が進み、「アラビア半島のアルカイダ」や、アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」などが 独自のテロ攻撃を続けている。 現に、「アラビア半島のアルカイダ」の指導者は４日、ＡＦＰ通信の電話取材に対し、「ウサマ・ビンラディン師の 死に対して報復する。敵にこれを証明してみせる」とし、「ジハード（聖戦）を続ける準備を進めている」と述べた。 元公安調査庁第２部長で、国際テロ事情に詳しい菅沼光弘氏は「アルカイダ系組織は現在、それぞれの思惑で 行動している。すでに日本の警察が厳重警備を敷いているが、国内の米軍基地や米大使館、関連施設などが 狙われる可能性はある」と分析する。 こうしたなか、冒頭の警告は無視できない。小川氏は続ける。 「テロリストの立場になって考えれば、その行動は推測できる。彼らは以前から『日本は米国の同盟国』と 知っているが、極東の島国で距離的に遠いうえ、『米国と日本は（イスラム教徒などへの姿勢が）違う』として 狙わなかった。しかし、東日本大震災で第１原発が破壊されたことで、考えは変わったと見るべきだ」 「水素爆発で建屋が吹き飛んだことなどで、第１原発は世界中の注目を浴びている。その第１原発で、 訓練を受けたテロリストがプラスチック爆弾などを使って核汚染テロを実行すれば、最も効果的に 世界中をパニックに陥れることができる。攻撃対象の筆頭になってもおかしくない」 日本には現在、１７カ所の原子力発電所に５４基の原子炉がある。９・１１テロ以来、日本の原発でも、 陸上では機動隊が特殊車両と自動小銃などで武装。海上では、機関砲を備えた巡視船が警備している。 ただ、小川氏は「先進国の複数の対テロ専門家らから、何度も『日本の警備体制のレベルは低すぎる』と 忠告され、私はそのたびに歴代政権に『警備体制を見直すべき』と提言してきた」という。 一方、日本国内でのアルカイダの活動については、２００３年１２月にドイツで逮捕された傘下組織幹部が ０２－０３年にかけて４回にわたって偽造旅券で来日し、新潟市のマンションに潜伏していたことが分かっている。 菅直人首相は連休中の４日、第１原発事故を受け、福島県双葉町の住民約１２００人が集団避難している 埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪れ、「年明けに住民の帰宅の可否を判断する」との方針を表明したが、 アルカイダの報復テロにまで思いは至っているのか。 小川氏は「日本だけで対応しようとは考えないほうがいい。米軍やオーストラリア軍と協力して防御すべきだ」と語る。 無策宰相の下、“危機の連鎖”が起きないことを祈るばかりだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20110506/frn1105061555001-n1.htm 前から思ってたけどやっぱ原発ってテロの標的なのかな特に福島の原発は？ 今は原発の警戒警備防衛はどうなってるのかな自衛隊がミサイルや戦車配置して防衛してるのかな？ 自衛隊も10万人災害派遣されて防衛が手薄だけどこれから原発への攻撃を防ぐには一体どうしたらいいと思う？

前略 何でも、ＮＨＫが言うには、日本の高速自動車道路の約３割は 老朽化が酷過ぎて、早期に造り替えが必要なそうですね。 東名高速や名神高速など日本の国幹とも言える道路もその中に 含まれており、高速道路無償化とかそんな悠長な事している場合では 無かったんだよな～と、昔を振り返ります。特に雪の積もる地域では 雪を溶かす為に塩を用いて、その塩により鉄筋コンクリートの 鉄筋を破壊させてやばい状況になっているそうだ。 だいたい、専門知識を持っている者としては当然の結果だろうと 感じるところがあるのですが、選挙で国民が高速道路無償化を 推進する政府を選んでいたから、どうしようも出来ない。 東京名古屋間を結ぶ中央自動車道の天井板落板事故も、そう言う 造り替えとか、そう言う世界から遠い世界でトンネルの維持管理を 行ってきたから、事故が起こって当然と言えば当然なんですよね。 で、被害者はたまたまそう言う事故にめぐりあってしまった やるせなさから、中日本高速道路を相手に裁判を起したそうですね。 私としては、もう、裁判とかそう言う次元で話し合う事では 無いと思うのですが、何か、やるせなくて、裁判起してしまった ようですね・・・。実はやばいのは高速道路だけではなく、 東海道新幹線など各種鉄道機関も老朽化で直さないといけないところ 沢山あるのだけど、中央新幹線構想とかそう言うのをあまり 積極的に政府がすすめてこなかった事もあって、いつ事故が起きる かと関係者はヒヤヒヤしているとききます。はっきり言って、 高度経済成長とかあの時代にせせこら汗かいて先人達が造りあげて きた当初の交通網では無いものだから、どこでもそう言う事故 などの可能性があって当然なのですが、政府はお金がかかるからと 逃げてばかりですよね・・・。正確には国民があまり働きたく無い から、ニートでいたいから、そう言う政治家を選んで、結果、 これなのですが。で、どうせ日本国民の民度の低さから、また事故が 起きても、それはその維持管理をしていた人達の責任だからと 責任転嫁して、とにかくお金のかかる事はしたく無いと逃げて、 逃げて、逃げまくるのですよね？そう言う政治家を今後も国民は 選び続けるのですよね？名古屋市長選挙を見ていてもその気を 感じました。民主が応援していたと言え、自民党の推薦していた 候補者はしっかりと先を見据えて、中央新幹線も造らないといけない、 土木工事全般で名古屋も老朽化が進行している、どうしたものか？ もっと土木を真剣に考えないといけない、などと述べていましたよね？ でも、名古屋市民は南京大虐殺は無かったと南京市の友好都市 らしからぬ発言をして、中国人を馬鹿にする事の出来た 河村名古屋市長がみんな大好きですから、もう、そう言う議論した ところで、結局河村ちゃんでお終い、みんな河村ちゃんの言う事 きいて仲良く減税しようねと。土木の維持管理の面から考えたら、 減税はあまりにも絶望的な政策ですね。もう、大きな事故が起こって から、問題は問題として考えよう、それまでは、責任は土木局に 押し付けて、臭いものにはフタをしよう、と言う発想ですな。 市債も沢山発行する事になりそうだし、名古屋市民は本当に何を 考えているのでしょうね？で、それは名古屋の事だからと、 他の地域は笑っていられる様な状況では実は無いのですよね。 東京の都市高速もだいたいほぼ全ての道路で老朽化が進行し、 とりあえずあれこれいぢって、地震で全崩壊とかそう言うのからは まぬがれようみたいな事しているそうだけど、でも、何だかんだで、 一通りやばいと。ちょっとお兄さん、タバコ吸おかｗ は～、いや、考え出したらキリの無い事なんだけどね。 実際問題、世の中問題が積算していますわなぁ・・・。 こんな日本の実情で、北朝鮮も暴力的な態度を改めようとしませんし、 軍事費などでお金を対北朝鮮用に持っていかれるでしょうし、 もう、どうにもクビがまわりませんなぁ・・・。 あぁ、日本政府、北朝鮮の核怖さに核不使用の国際的な声明に 署名をしなかったからと、国際的な非難を受けているなぁ・・・。 いや～、本音、署名したかっただろうけど、北朝鮮があれだけ 核実験してもらっちゃうとなぁ・・・。 本当にクビがまわりませんなぁ・・・。ぷはぁ～・・・。 もう、世の中基本的にこんな感じなのでしょうかね？ 思うところお書きくださると幸いです。 あぁん、あぁ、あぁ、あ～・・・。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々

昨日のテレビ東京のWBSで 2022/03/08 テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】 ウクライナ侵攻の戦費は・ロシアの懐事情 ロシアのウクライナ侵攻。 ロシアの戦費負担は１日あたり約２．３兆円。 日本の年間防衛費約５．４兆円。 年間の予算約３７．５兆円規模、名目ＧＤＰ約２００兆円。 解説キャスター・滝田洋一は「債務不履行のリスクが非常に高まっている。中国はハラハラしながら見ている」とスタジオコメント。 していました。 一日２．３兆円ずつ使っているとなると、 １０日粘れば、破綻するというふうに、何日か前の ミスターサンデーで木村太郎さんがいっていたのですが、 ３０日ぐらいウクライナが粘れば、本当に困窮して ロシアは手を引くことになるでしょうか？ 東洋経済の下記の記事によると、 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ロシアが払う莫大な戦費｢戦争とお金｣の深い関係 日本含む過去の戦争を振り返り損得を弾いてみた 岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト https://toyokeizai.net/articles/-/537040 通常、国家予算だけで軍事費を賄うのはとうてい不可能であり、 債券などを発行して特別会計を組むことになる。しかも政府が調達できる限界はGDPの3～4倍であり、 それを超えると、仮に戦争に勝ってもインフレなど、国民生活や国家財政に多大な影響を与えてしまう。 国家予算の一部を戦費に回すという方法は、極めて限定的らしい。 今回のウクライナ侵攻について、プーチン大統領は2日で制圧できると踏んでいたと報道されている。 その目論見は大きく崩れ、今後は当初予定していた費用などの追加を考えなければならなくなるはずだ。 ロシアへの経済制裁によって原油や天然ガスを他国へ売って得た資金も入ってこなくなる可能性も出てきた。 結局、ロシアができることといえば国内の銀行や民間部門から資金を拠出させ、 中央銀行が紙幣を印刷して戦争に必要な物資などを購入することになるかもしれないらしい。 前述したように、戦時中はほとんどの国が国家予算をフル稼働して、さらに債券を発行して資金を調達する。 しかも、海外から武器などを買うためには「外貨」や「金」が必要になる。つまり、 国際市場で通用するマネーが国家予算から捻出できるかが問題になる。 外貨準備として米ドルや金など、ある程度海外で通用する外貨準備が必要だということだ。 ロシアは、ロシア中央銀行が6300億ドル（約72兆7400億円、2021年末現在）の外貨準備を持っているのだが、 GDPの4割にも相当する。ロシアは、今日のような日が来るとあらかじめ準備をしていた、と考えるのが自然だろう。実際に、 外貨準備の内訳をみると、ユーロ：32.3%、ドル：16.4%、英国ポンド：6.5%、金：21.7%、中国人民元：13.1%となっている。 アメリカとその同盟国は、この外貨準備の57％に相当する部分を中央銀行への制裁などによって使えなくしており、 その結果として通貨ルーブルの暴落を止めることができないでいる。ルーブル下落を止めるためには、 相手の中央銀行に外貨をプールしておく必要がある。それが、今回の中央銀行への制裁によってできなくなったわけだ。 長期戦になるほど資金枯渇に苦しむ ざっと2兆8000億円だが、戦争が長期戦になればなるほど資金の枯渇に苦しむことになる。 ロシアは、最終的には中国に頼らざるをえなくなるはずだ。戦争が始まってからの資金調達は、同盟国間であれば問題は無いが、 敵国側のルートを使わなければならないときは、極めて難しくなる。 また、ロシアは国際間の決済機関である「SWIFT（スイフト）」から締め出されたうえに、中立を守ってきたスイスにさえも資産を凍結された。 戦争の資金調達が一気に困難になったと言っていいだろう。通貨「ルーブル」の下落が止まらないために、 金利を20%に引き上げたが、長期的に見れば大きなマイナスになるはずだ。 戦争の収支決算を考えたときに問題となるのは、戦争によって誰が利益を得るのか、という点だ。いわゆる戦争の収支決算が正確にわからないのは、 戦争による収入部分がはっきりしないからだ。実際、戦争によって直接の利益を得る人間がいるとしたら、 軍需産業の従業員や株主、武器商人、軍隊に物資を卸す商人、そして政治家ぐらいだろう。 むろん、戦勝国になれば占領した地域のビジネスを独占できるため、自国の企業も長い目で見れば利益を得られる。新しいマーケットを得られるからだ。 とりわけ、ロシアのように民間人も含めて街全体、国土全体を破壊すれば、その復興の利権がロシアの企業に割り振られるかもしれない。 戦争の収支決算は大赤字? しかし、第1次世界大戦や第2次世界大戦といった大規模な戦争では、被害や破壊が多すぎて正確な数字はよくわかっていない。 その後の朝鮮半島やベトナムなども、相手が旧共産圏のために、正確な数字はよくわかっていない。 おそらく今回のロシアによるウクライナ侵攻でも、ウクライナの損害やロシアの収支決算は出てこないはずだ。というのも、 このままではロシアの債券等は「投機的」にランク付けされたために、中国などが支援に入らなければデフォルト（債務不履行）に陥る確率が高くなり、 最終的にロシア国民はソ連邦崩壊後に経験したハイパーインフレを、もう一度経験することになる可能性があるからだ。 この戦争をアメリカのバイデン大統領は、「専制国家対自由主義国家との戦いだ」と宣言している。 憲法によって保障された選挙制度があるにもかかわらず、 プーチンを独裁者にしてしまったロシア国民は再びいばらの道を歩くことになるのかもしれない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ つまりかなり高い確立でロシアは破産するかハイパーインフレ的な 不況になるということなのでしょうか？ ロシアの手筋でウクライナ難民を欧州に向かわせて不況にするなどの 手筋ではロシアは得するのでしょうか？ こういうので経済を混乱させてロシアの資源物資の取引で息を吹き返す。 占領したウクライナの復興開発を自国企業が行い土建需要で景気よくするとかそういう手筋なのでしょうか？ 手筋が読めません。 どう考えてもハイパーインフレという悪手の気がするのですが、 ウクライナをかんたんに攻略できるとか国際社会のハレーションがもっと少ないとかのロシアの読み違いが多いため このような状況が発生したのでしょうか？ アドバイスよろしくおねがいします。

才能を育てる教育ってもっと広げられないんですかね？ 学校教育って、学歴社会が崩れてきた…など一部で声が上がることもありますが、今でも世の中の大半は、国語・算数・理科・社会の延長線上で大学まで勉強して、できれば大企業には入れればラッキー、これって高度成長期とも全然違わないと思いますが、そういう教育の基本路線ってやっぱりあまり変わってませんよね？ きっとこれからの時代のキーワードの一つがダイバーシティ（多様性）だと思いますので、教育もさっさと多様化したほうが良いと思うんですが… 国際的に通用する人材の育成、とか、就活開始時期を遅らせる、とか今政府主導でやってることも多様化の一環かもしれませんが、もっと一気にグワッと変えてほしいんですけど… 例えばですね、高校生の時点で、美術の時間、すごく魅力的な絵が描ける子はイラスト、グラフィックデザイン業界などがスカウトして、もうそこからプロのイラストレーター、デザイナーになるように育てる、とかです。養成機関の費用を業界と政府で半々の出資くらいにすればかなり業界に対する支援にもなるんじゃないでしょうか？ 同じようにすごくカッコいい立体美術作品が作れる子は建築業界がスカウトできる仕組みを作って、高校生くらいから建築のプロになるための訓練を受けるんです。 今の教育制度だと、そういう技能的な道に進む人も、かなりの年齢まで普通の義務教育的な教科を学ばされるケースが多いですよね？それでほとんど大人の年齢になってから美術の道だ、音楽の道だ、となると、教育費用が莫大になってしまいますし、せっかく伸びる才能を伸ばせる時間が後回し、後回しになっちゃうわけですよね？ 今、世間でそういう、学生時代（中高生くらい）からの英才教育が認められる世界って、プロ野球とかプロゴルフ、あるいは歌舞伎とかでしょうか？そういうごくごく一部の業界だけじゃないですか？そういうのをもっともっと広げてもいいんじゃないか、と思うんですけど… あと芸術的な勉強をがんばる人たちもたくさんいるとは思うんですが、そういう世界はどうしてもカネがかかる、お金持ちしか芸術の道に進めないような風潮があると思いませんか？金持ちしか芸術の才能を伸ばせない、それも不健全な社会だと思うんですよね～ 別に芸術に限らず、技術的なことでも、何でもいいんです。技術家庭の時間にすごく器用な作業ができる子は、例えばベアリング技術のプロになる指導を高校生から受けられるとか。そうすれば将来大企業でいくらでも重宝されるんじゃないでしょうか？ 私は起業の訓練が受けられる、起業家養成コース、みたいな科目があってもいいと思うんですが… 大勢の学生さんがみんな一斉に、数学も物理も化学も、はたまた世界史も地理も古文も徹底勉強しないといけない意味がよく分からないんです。 時代のキーワードが多様性になるとしたら、むしろそういう教育制度を一気に作ってしまった国の方が、将来世界で勝ち組になれるんじゃないでしょうか？ そういう多様な教育があっていいと思いませんか？そういう制度を作るとしたらどうしたらいいでしょう?

新潮別冊「小沢一郎研究」小沢氏の親族が朝鮮信用組合から3.5億円の融資を得たとあります。 ------------ノンフィクション・ライター、君島文隆氏------------- 「小沢一族の深き闇――実母を巡る謎と『朝銀信組』の金」 （小沢氏の母の実家である）荒木家のある親族が、昭和６１年５月、自宅を担保に朝銀千葉信用組合（登記簿には千葉朝鮮信用組合と記載）から３億５０００万円を限度額とする巨額の融資を受けていたことがわかったのだ。 新潮45別冊「小沢一郎」研究 2010年04月号（新潮社） ------「nikaidou.com」（以下）----------- 謎と言えばもっと不可解な事実がある。 この荒木家は現在、みちさんの姪の長男（７２）が継いでいるが、この実家の土地登記簿謄本に昭和６１年５月、千葉朝鮮信用組合から三億五千万円を極度額とする巨額融資の記載があるのである。 債務者は朝鮮名の男になっているが、経済に通じているものならすぐにわかることだが、朝鮮信用組合という金融機関は在日朝鮮人以外の、例えば日本人には融資を行わないという原則がある。 荒木家の内部深くに何か他言をはばかる重大ななにかがありそうである。 ------------------------------------ 小沢氏の韓国および在日朝鮮人（帰化者を含む）への過剰な利益供与ともいえる言動と、朝鮮人団体の選挙支援には常々不可解に思っていました 逮捕された秘書の実家が、パチンコ店だという報道はともかく、反日活動にも参加した韓国人女性秘書を2000年から採用しているのは事実です 国際担当秘書の金淑賢（キム・スクヒョン）さんは、韓国大使館とも往来があり、韓国外国語大学日本語科卒業後、大学院を修了し、東京大学で博士号を受けた才女です 外国人留学生をインターンとして秘書にする例はありますが、彼女の場合は異例 しかも、首相になろうかという人物が、外国人秘書を持つというのは、国家機密に関わる事で、疑問があります これらの不可解な言動の謎が解けたような気がしました メディアの「小沢秘密蓄財報道」に対しては、即座に小沢側が事実無根・名誉毀損として告訴しましたが、小沢側の敗訴。 巨額蓄財が事実であると逆に法廷で認定されてしました 今回の新潮45別冊・「小沢一郎」研究 2010年04月号（新潮社）「小沢氏の母方の近しい親族が、朝鮮信用組合に3.5億円もの巨額融資を受け、自宅を担保として登記された」という報道には反応していません フラットな姿勢であれば、帰化された方であろうが、外国人の血を受け継ぐ方であろうが問題ではありませんが、素性は秘密のまま、極端な利益を供する政策言動が目立つのは、問題かと考えます この件に関しては、皆様どう思われますか？ 元記事；産経デジタル 小沢一郎氏を読み解くキーワードとは http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1492759/allcmt/ 韓国総合NEWS　記事 小沢一郎・民主党代表を補佐する韓国人女性秘書2007/08/09 KST http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2007/08/09/0400000000AJP20070809003300882.HTML 参考：二階堂ドットコム http://www.nikaidou.com/archives/894

先の台風19号で被災された皆様にお見舞い申し上げます。 こういう時に甚だ不謹慎な質問かもしれませんが、 この台風で、イベントは軒並み中止になりました。 その例に漏れず、(日比谷公園の)鉄道フェスティバルも中止されました。 (当方鉄道フェスティバルはあまり詳しくないのですが) 交通機関も動かない、危なくて来れない、中止も当然のことだと思いますが… しかし、考えさせられたことがあります。 ラグビーワールドカップの一部試合も中止になりましたが、 日程とか会場を変えるなどして開催すべきだったんじゃないか、 そういう声があったというニュースをYahoo!ニュースで見ました。 (それと一緒にしていいのかわかりませんが、同じ台風でのことなので…) それで思ったんです。こういう国際スポーツ大会は4年に1度しかない、 また同じ国での開催はまたとないであろう大事なイベントである、 年1度だけというイベントにおいてもまた然り、こういう貴重なイベントを 多くの客やファンは毎年楽しみにしている、故に中止は残念でしかない。 またもし、中止のやむなきにしても、また日程やら会場を変えるなりして 別途イベント開催の機会を設ける、或いは同等のイベントが開催不可だとしても、 それに代わる何かをやる、という選択肢もあったというように思いました。 にも拘らず、上記鉄道フェスティバルのケースでは、 中止にするということだけが伝えられて、その後何の説明も謝罪もありません。 毎年の如く、あれ程大々的に告知しておいて、後には無かったことにされてしまってます。 中止を当然のこととして冷静に受け止める人も少なくないと思いますが、 期待してた人にとっては、裏切られたという思い、 または困惑するしかないでしょう。 例えとしてなってるかわかりませんが、テレビで1度きりしかない大型のドラマとか、 単発の番組が、何らかの原因で放送されず、再放送もないみたいなものです。 いつまた放送するのかを伝えるべきでしょう。 こう思うのですが、皆さんどう思いますか? 尚、本件に関して幾つか批判もあるかと思われますので、予め私見を述べます。 ＞台風は自然現象だから主催者側に何ら罪はないし謝罪とかの必要はない。 前述の如く中止はごもっともだとしても、 現に客に迷惑がかかっている訳ですから、何らかの形で謝罪するのは 必要ではないかと思います。 ＞後日開催とかそれ以前に世相に鑑み、自粛すべきだ。 台風直撃翌日のラグビーの日本戦では、何とか開催にこぎつけ、 試合前に、台風の犠牲者に黙とうを捧げてました。 東日本大震災の時もそうでしたが、自粛することが被災地のためになる、 という考え方ばかりが刷り込まれては国は暗くなる一方だと思います。 勿論被災地の状況を考えれば…というのはありますが、それに配慮を示しつつ、 形を変えてでも開催にこぎつけることは決して悪いことではないと思います。 自身こう思っています。間違ってますか?

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大学４年の法学部の者です。 以下の書類を事務職志望として送付したところ、面接に呼ばれました（数日後に面接を控えております）。この書類からどのようなことを聞かれるでしょうか？想定される質問を教えて頂けないでしょうか？ ここは独立行政法人で、原子力の研究開発に関与し、民間企業ではありません。 一部でも何でも結構ですが出来れば細かく教えて頂きたいです。御早めの御回答宜しくお願いします 志望理由 日本のエネルギー資源不足を考えた場合、原子力発電は不可欠だと中学生のから感じております。同時に地球温暖化が問題になっている昨今、化石燃料と比較してもわずかな量で大量に発電することができ、しかも、CO2を排出しない原子力は日本をはじめ、地球全体の環境保全を考えたときにも、最も有益なエネルギーだと考えました。そのような原子力に多方面からアプローチを行い、国を支える技術のもとで事務職としてサポートしながら、原子力技術が抱える種々の課題を解決し将来へ繋げたいと思っております。貴機構は、生命科学分野における薬や医学の発展の為に必要な応用研究もされていたり、国際機関との連携で、国際的な仕事に挑戦できる点も魅力的です。更に、原子力だけでなく、核の問題にも非常に関心を持っており、少々大きな話になりますが世界平和にも貢献できればと考えています。それに加え、説明会での職員の方々のお人柄にも惹かれ『是非とも一緒に働かせて頂きたい！』と強く思いました。 又、私は大学で法律の勉強をしていくうちに『正義』にも興味を持つようになったのですが、貴機構の『公益性』、及び原子力の使用は私の考える『正義』と重なり、各産業に研究成果が役立つことにも惹かれ、貴機構を本気で志望しております。しかし、それは単なる憧れだけではございません。しっかりと現実を見通した上で、国民の皆様の税金で成り立っていることを絶えず念頭に置きながら、研究者や技術者の方が優れた成果を出せるようにしていきます。そして、地震等の自然災害や、テロ等が起こった場合は放射能漏洩等で、原子力を危険視する声も多くある中、原子力の必要性を日本や世界に伝え、国民のご理解やご協力を全力で得ていきながら、いつまでも貴機構と原子力を愛していられるように、事務職として全力でサポートしていくことをお約束致します。 セールスポイント 私は大学に入学するまでの間、学費を貯める為、製造業で働いておりました。アルバイトの身分ではあるのですが、何十回と頭を下げ、設計やレーザー加工機のオペレーティング等、正社員と同じ仕事も任せて頂き、朝の４時過ぎまで及ぶ残業になっても、納期を確実に守ってきました。私が使う機械は頻繁に不具合が起こる為、メンテナンス業者に来て頂くことが多々あったのですが、アルバイトという理由で、修理のメンバーから外されていました。しかし、「今の機械の調子は自分が一番良く理解している」ということを必死に訴え、メンバーに加えて頂き、深夜まで続いていた修理を約３時間短縮できました。私のやってきたことは小さな事かもしれませんが、多くの修羅場をくぐりながらも、逃げずに責務を全うすることで、当初、芽生えていなかった『働く覚悟』や『忍耐力』も築いてきました。この経験を糧に、いかなる状況下でも自らの責務を果たすべく、周囲からの信頼を得られる職員として、今一度心新たに働かせて頂きたいと思っております。 学業・クラブ活動等の体験から得たもの 『人見知りを克服したい！』と思い、理容室のアルバイトに挑戦しました。当初、お客様に少しでも接すると極度に緊張してしまい接客どころではありませんでした。しかし、お客様を観察していると、こちらのちょっとした顔つきによりスタッフへの接し方も変わることが分かりました。これがきっかけで、接客向上の為のヒントが更に欲しくなり、心理学や会話術の本を読み、研究を始め、『2・.8の法則』を知りました。これをもとに話題を提供しながら、主に聞き役に回る接客スタイルにしました。会話の流れになった時は趣味、旅、仕事、季節、仲間、家族、ニュースの頭文字を取った『したしきなかに』を念頭に置き、このキーワードを元に話しを広げ、更に、『ウケる技術』という本を読み、どのようしたら笑いが起こるのかも研究しました。これらを行っていくうちに人見知りが徐々に改善し、入店から５ヶ月でお客様からシャンプー等の指名を頂く程になり、サークルでは日程調整や企画、車での送迎を自ら買って出るようになりました。そして、接客業は『擬似恋愛』のようなものだということが分かりました。　 　　

以下原文の英訳をお願いいたします。 本文とニュアンスが変わる場合はその旨解説いただけると幸いです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 世界の皆さん。 どうか日本に住む一般市民を助けてください。 日本では政府が人体実験のような被曝量を子供に強制させることをできるだけ多くの 海外の方に伝えてください。 海外の研究機関や、団体の皆様で是非東京近郊の土壌汚染や空間汚染を計測して 事実を日本の市民に伝えていただけるよう働きかけてください。 今、日本政府は事実を公表しませんし、隠蔽に躍起になっています。 こうした状況では、原発から200KM離れている東京も決して安全ではありませんし 野菜をはじめとした食品も安全だとは決して言い切れないのです。 外国人の方々は是非今の事実を受け止めてください。 福島原発事故における実際の放射線値についてや、日本政府が東京電力が隠蔽したり過小評価したりしている 事実をお知らせしたいと思います。 日本では政府が率先して子供を含む一般市民を放射能被曝させようと必死です。 日本は非常に危険な国です、もし外国人の方でまだ日本にいらっしゃるかたは今すぐに日本国外へ脱出してください。 これから来ようとされている方は、今すぐその計画を中止してください。 ・日本政府は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）でも定められた一般公衆の１年間の放射線量1msvを無視して、なんと20倍の20msvに引き上げました。抗議の意味も含めて政府内の専門化が辞職しましたが、口封じを行っています。 ・国が率先して法律を無視するという異常な国となりました ・年20msvは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵します。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当します ・日本では子供を原子力発電所の最前線で働かせるのと同じ被曝を推奨しています。 ・政府が発表する空間放射線量は地上から非常に高い場所で計測された数値で、生活のうえでの現実的な数値ではありません （例：　東京新宿（政府発表、地上18Mで0.07μSV/H）　　　東京新宿（原子力情報室、地上１Ｍで0.15μSV/H） ・東京の地表（アスファルトや芝）の放射線量は２μＳＶ/Ｈときわめて高いのです。政府は決して土壌調査をしませんし、公表しません。 ・放射性廃棄物を、東京近郊の焼却場で燃やし、放射能を拡散しようとしています（神奈川県川崎市） 放射能汚染されていない瓦礫のみと公表していますが、残念ですが福島に汚染されていない瓦礫は絶対にありません。 ・食品の放射能検査は、極めて限られた品種で、限られた地域のものだけの少数検査です。ストロンチウムやプルトニウムは検査すらしていません。 また、野菜に限っては検査する前に水でよく洗ってから検査した数値を公表し、市民をだましています。 そうした物を日本政府は流通させて、小さな子を積極的に汚染しています。 ・日本では『　風評被害防止　』という言葉で、危険が疑われる野菜、汚染された野菜を積極的に販売しています。子供の命よりも経済的な損失を防ぎたいためです ・日本では将来を担う子供たちの命よりも、農民や漁民など大人の命が優先されています。 ・日本政府は地表のストロンチウムやプルトニウムの検査結果を隠蔽し続けており、公表しません ・この極めて高い異常な基準を小さな子供たちに強いており、避難させません。非人道的な人体実験を日本政府は始めています。 ・日本政府は福島市など人口が多い地域の避難措置を必死で避けようとして、人体実験を行っているのです。 ・日本のテレビや新聞など、既存のメディアでは政府や東京電力から多額の補助金を受け取っている機関の学者が登場し 事実と将来を過小評価した情報のみを流し続け、深刻かつ真実を述べるとメディアから消されてしまします。 挙げればキリがないですが、日本政府の現実はこのようなかたちです。 今の日本は原発から離れた東京近郊も非常に危険な状態です。 日本政府はチェルノブイリ事故を起こしたソ連政府の隠蔽体質と全く変わりません。 ですが、市民は日本を愛していますしこれからもずっとこの地で生活していきたいと思っているのです。 外国人の皆さんのちからによって、是非公正な検査と検査数値の発表を促してもらえるようお願いします。 ＷＥＢサイトを通じ、一般市民がわかるような形で公表をお願いします。 私も含め多くの日本人は英語のサイトを普通に理解することはできません。 ですので、できたら日本語に訳してもらったりしてサイトに公開いただければと思います。 そして、そのような公正な検査で安全が確約された状態を示し、外国人の皆様にもまた日本に来てもらえるようになることを願っています。

日本は人口減少が進んでいます。人口は多ければいいというものではないと思いますが、また狭い日本では人口が減った方がいいという面があると思いますが、特に年齢バランスに問題があるのでしょう。年金制度、介護制度など、人口減少によって特に若者層の割合が減ることによるバランスが問題になっています。 しかし。人口減少や年齢層の偏向については以前から予測できたはずなので、人口減少を想定した制度にしておくべきだったことをしていなかったことに問題と責任があると思います。また、過去を非難しても仕方ないので、いまからでもそうすればいいと思いますが、制度の抜本的な対策には政府や関係者には積極性がない感じです。多くの理由があるのでしょうが、抜本的な対策による変更は、すでに恩恵を受けている人たちの恩恵が少なくなってしまうので、またその制度でビジネスをしている人たちや職を得ている人たち（政府の職員も含む）にマイナスになるという面もあるので、出来れば維持したいという思惑から制度を抜本的に変えることには躊躇があることも主要な要因と思います。 上記は余計なことを書いた感じがしますが、私がここで言いたいのは下記のことです。 それなら、人口増加にもっと積極的に取り組めばいいと思うのですが、これまで政府のやってきたことといえば、無駄というか、使う費用の割に効果が小さいことばかりで、具体例を並べるのは省略しますが、政府の無駄使い（金のバラマキ）と思っています。 最も効果的なことは、海外からの移住・移民の受け入れだと思います。これには海外からの養子の受け入れも含みます。犯罪が増えるとかマイナス面を並べる人が少なくないのですが、それらは十分に対策をとれる点ばかりです。海外の多くの諸国では、人が余っていて特に若年層が豊富です。今は国際時代、島国根性で捨てて、積極的に移民を受け入れるべきです。 政府は、ごく一部で対応していますが、実に遅々としたやり方です。例えばインドネシアとフィリピンから看護士を受け入れることを数年前に始めましたが、費用ばかりかけて来日したほとんどがトレーニング期間のあとに残れない状態です。また、ビザについても最近になってASEANの一部の国のビザなしでの入国を認めましたが、例えばフィリピン人には未だにビザが必要で規制が厳しいようです。以前風俗で働く人が多く入国したのでそれを規制するためもあるようですが、風俗で働くこと自体は犯罪ではないので構わないと思うし、日本の管理機関の能力がないから、入国を規制しているようなものです。その他にも海外から来る人や来たい人に対して規制が多すぎます。 国会議員の一部にも、移民政策をとるべきという人はいるようですが、大きな声になっていません。 いろいろ書きましたが、要するに私の質問は、「日本では非常に重大な問題といえる人口減少や人口分布の偏りに対する抜本的な対策になるのに、世間というか政府、マスコミなどは、どうして移民・移住・養子政策を大きく取り上げて議論し、進展させないのでしょうか？」ということで、ご意見を伺いたい。 （以上）

Language exchangeを通じて色々な外国の方と会ったりしているのですが、姉が仕事の都合でドイツに引っ越したのもあり、ドイツ人の友達を作りたいなと思い、ここ最近2人程会ってみました。 でも正直もうドイツ人にはあまり会いたくないなという気持ちになってきています。 二人だけでその国の印象を決めるのは早いとは思いますが。。 まず二人とも遅刻してきて謝らなかったり、こちらの都合は考えず、自分だけにとって楽な待ち合わせ場所（むこうの最寄駅とか）にしたがったり。 ひとりは20分遅れて来て、謝るどころか、待ち合わせ場所の写真まで送ってあげていたのに、これと全く同じ場所が下の階にもあったとか言いながら、待ち合わせ場所がわからなかったことに切れ気味で会った瞬間に帰りたくなりました。 会う時にも、むこうは私の写真を見ているのですが、むこうの写真はサングラスを掛けていて見つけられるか不安だったので、当日自分の服装や特徴などを伝え、相手のを聞きましたが、プロフィール写真のままだと言ってきてみたり。 またなんとなくですが、なんだか自分たちの考えややり方がベストだと信じていて、他の国の人たちも当然そう思っているというような態度だったり、他の国に対する優越感を持っているような態度を所々で感じることがありました。 フィリピンに旅行にいった話とかを聞いていたら、普通はリッチな国（自分でrich countryと言っていました）から来た人はぼったくられるけど、自分は大丈夫だったみたいなエピソードで、君はアジア人に見えるからそういう目に合うかはわかならいけど、みたいなことを言ったり。 私の会社は個人のデザイン事務所なので9人だけの小さな会社なのですが、全く違う業界なのにぼくの会社は大きいアピールをしてきたり。でも姉の職業を聞かれて彼の仕事と関係性のある国際機関で働いていることを言うと黙ってしまったり。 どうも少しでも相手の上に立って見下すのが好きなように見えました。 その人はドイツから日本の会社に出向中なのですが、会う前にメールの段階で会社で日本人の同僚が誰も自分と話してくれないし目も合わせてくれないという悩みを聞いていて、その時はずいぶんひどい同僚だねと話していましたが、その人の同僚の気持ちがちょっとわかったような気がします。 そのわりに二人ともまた会おうとか言ってきて、あれで楽しかったんだと驚きました。 自分も海外で暮らしていた時にだいたい直接接した2,3人でその国の人の印象って決まってしまったりするので、気をつけようと思っていました。 確かに二人だけでその国の印象を決めるのは早いとは思いますが、、、今私のドイツ人に対する印象は良くない状態です。平たく言うと「嫌なヤツ」という印象です。 日本人だって色んな性格の人がいるように、ドイツ人にも色んな人がいるのはもちろんわかっていますが、ドイツ人と接する機会の多い方、ドイツ人って実際どんな感じですか？ 私が会ったような感じの人は多い印象でしょうか？ 女の人ならもっと違ったりするのでしょうか？ もう少し探してみようか、もう合わないと思ってやめるかどうしようかなと思っているところです。

世界が現金給付でコロナを乗り越えようとしているのに対し、政府・与党は「商品券」を軸に検討が進んでいる。一時は、自民党内で和牛が買える「お肉券」や水産品向けの「お魚券」も検討されたが、国民から批判が殺到し「購入支援の取り組み」にトーンダウンした。現金の給付も、生活に困っている世帯に限定する方向で調整が進んでいる。 諸外国は、 感染拡大の終わりが見えず、自粛による経済活動の落ち込みは3カ月目に入ろうとしている。そこで、世界では大規模な財政出動を伴う対策が次々と打ち出されている。 　米国は最大2兆ドル（220兆円）規模の経済対策を表明。トランプ米大統領は「リセッション（景気後退）に陥れば、自殺者は数千人になる」と訴え、1人あたり最大約13万円の給付するほか、売り上げの落ち込みが激しい飲食店や宿泊業界への支援を検討している。個人事業主にも失業保険を広げる。英国は、サービス業を中心に税金の1年免除、休業した従業員の給与の8割を補償する。フリーランスも補償の対象だ。 　ドイツは従業員5人以下の事業者に最大9000ユーロ（約108万円）を一括払いする。特にフリーランス（個人事業主）の多いアーティストへの支援が手厚く、グリュッタース文化相は「私たちは誰も失望させない」など、繰り返しメッセージを発信している。カナダは、新型コロナの影響を受けた人すべてに月2000カナダドル（約15万円）を給付する 　経済危機は確実に進行しているのに、日本だけ対策が遅れている。この状況が深刻化すれば、1997年4月に消費税率が3％から5％になった時、同年7月にアジア通貨危機が起きた。そこから日本経済の転落。 自殺者が急速に増え、98～07年の10年間はそれ以前の10年間と比べて推計で年間平均約1万人、合計で14万3048人が亡くなった。 新型コロナはたしかに危険です。しかし、経済危機で自殺する人は、新型コロナで亡くなる人よりはるかに多くなる可能性がある。 　自民党内でも、もっと積極的に財政出動をして、国民の生活を支えるべきだとの意見も出ている。 　30日、自民党の議員15人が会見を開き、6月から消費税を5％に下げ、食料品などに限定されている軽減税率を0％とし、全品目に軽減税率を適用することを求める声明を発表した。事実上の「消費税ゼロ」である。そのほか、国民全員に10万円の現金給付、自粛によって失われた売り上げを補填するために、中小企業向けに粗利を補償することを要望した。 現金給付や消費税ゼロというと『支援は生活困窮者に限定すべきだ』との批判があります。しかし、今はそんなことを言っている時間はない。現金がなくて命を絶つ人が続出する前に、まずは必要なものを届けることが先決だと思いませんか？国民のほとんどがサービス業に従事している。 今の時点で『粗利補償をする』『一律現金給付をする』と政府が言えば、一時的に金融機関から融資を受ける決断もできる。感染症拡大防止のためにも、新型コロナを早く終息させることができ、一気に景気回復に向けてエンジンをふかすことができる。廃業しないで、あきらめて命を絶たないで』というメッセージになります。 経済対策が失敗すれば、国際政治での日本の地位も低下するのは、目に見えていると誰も思わないか。