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この夏、経営破たんで世間を騒がせた安愚楽共済で投資してました。投資にリスクは付物なので、被害者面する気はありませんが、TVでお馴染みの紀藤正樹弁護士が団長をされている被害対策弁護団に依頼すべきか迷っております。そもそも、この会社が投資詐欺だったのかと言えば、自分の場合１５年くらい前から定期預金代わりくらいの気持ちで何度か利用しており、しっかり利息も元金も返っていたし、投資といっても３０万とか５０万とかの小額？で、２～３年後に使う目的のあるお金にちょっと利息が乗っていたという程度なので、無謀な利息に目が眩んで・・・なんて被害とは違うと思ってました。でも何千万、何億とつぎ込んだ人のインタビューやら、、私にはそんなお誘い一度もなかったですが、投資家向けのパーティーやら一部の人達には私の知らない様々なサービスもあったらしく、終わり頃にはやはり詐欺的な利息の提示や狂牛病関連の隠ぺい、経営情報の改ざん等、ただ会社が潰れたでは済まされない詐欺行為が、委託していた牧場にも毎月のウソ報告を鵜呑みにしていた私の様な投資家にもあったわけでしょう。『再生債権届出書』は提出しましたが、そこからは回収できないお金をどうして弁護団なら見つける事ができるのか？共済の資産が何らかの形で隠されていたり幹部に責任を追及するなどして、弁護団が依頼人に分配するなら、そのお金は債権者全員に権利がある性質のものではないのかという事が疑問です。依頼したところで、しない場合とどのくらい回収率が違うのかもやってみなければわからないですし、自分の債権を正当に回収するのに着手金が必要かというのも疑問です。私の場合、債権は５０万円なので、着手金は２万２千円と説明されました。弁護士さんにただ働きしろとも言えませんが、詐欺なら警察だって動くべきだし、民主党の政治家は破たんした翌日に東電に責任を取らせると明言しましたが、このままうやむやにされちゃうのでしょうか？ただ経営状態が悪くなって倒産した会社って訳でもないのに、あまりに不透明です。だからって更に着手金を払って弁護士さんの進捗状態を聞いた所で溜飲が下がるってもんでもないと思います。被害対策弁護団について、参加すべきかアドバイスお願い致します。

前略 　韓国はあまりのウォンの値上がりで企業収益が下がり、 大変だと騒いでいるそうです。どれだけ大変かうわさをきいた ところによると、昔日本でウォンを買うことの出来た量の半分しか 円で現在ウォンを買うことができないそうだ。 確かにこれではあまりにも経済が低迷して困りますね。 でも、ふと過去を振り返れば、サムスンもヒュンダイも韓国の いたる企業がかつてのウォン安で多額の収益を得ているとの事。 そんなに韓国にお金があるのならば、ウォン高でそのお金を 使えば良いだけだと思うのですが。要するに、韓国内で富が 一極集中して問題だと言うのならば、韓国の立法府が共産主義的な 政治を行って、貧しい者に富む者から資金を提供すれば良いだけの 話ではないだろうか？少し前の日本の民主党が行っていた政策を 韓国が行えば良いだけの話では？ 　韓国もお金を貯めてばかりでは駄目だよ。日本がバブル景気に わいていた時代も、日本はカネを日本国内に一極集中させて いたから問題だとあれこれ騒いでいた。アメリカなんか、 日本製品の不買運動を叫んで、派手に日本製品のぶち壊しを 行っていたよね。確か、「No More Jap!!」だったっけな？ あの時代だよ。韓国も派手に儲けて、「No More Korea!!」されて いるのだから、もうあとは韓国人は適当に遊んで、お金はなくなって から考えれば良いのではないですか？要するに、お金がなくなって から韓国企業はまた働けば良いと。 　お金は天下のまわり物と言いまして、富める時も病める時もあると。 で、今、景気の順番が日本やアメリカにまわってきたから、 韓国や中国はそれらの企業の製品を自国の通貨高で割安に 購入すれば良いと。中国韓国万々歳ではないですか、こんなに お金が中国韓国に集中しているなんて。 それとも韓国も中国もまだまだ働きたいのでしょうか？ ひと昔前の日本では言われていた事だなぁ・・・。 日本人は働きすぎていかんと。 で、中国や韓国はそんなに働いてお金だけ集めて何の富となるので しょうか？昔の日本で言われていた話を思い出しました。 「お金で買えない物もあるけど、お金で買える物も沢山ある。」 そのあたりの感覚ってどうなんでしょうか？中国・韓国の感覚として。 思うところ教えてください。ご回答お願いします。 まぁ、中国・韓国が不味い手をうつとしたら、北朝鮮が暴走して、 戦争の費用でせっかく得た収益を戦費に費やしてしまう事 でしょうね・・・。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々

日本がもってるアメリカ国債について はじめまて、こんにちは。9月15日(水)の池上彰の学べるニュースを見ての質問です。その日の放送のなかで、疑問に思ったことを教えていただきたいです。 　その日の放送内容は民主党の代表選挙の説明のあと、日本政府と日銀が行った円売り介入の説明がありました。そのなかでの話のことです。 　放送内容をかいつまんで説明すると、円売りドル買いの際のお金は政府の外国為替特別会計とゆう枠組みに短期の政府証券を発行し（金融機関が買う）、ドル買いのための円（お金）をストックして日銀にドルを買ってくれと依頼すると言ってました（なにぶん私はブルーワーカー労働者なので理解がまちがっていたらご指摘を）。そして買ってきたドルを日銀は政府に渡す（外国為替特別会計）、とのことでした。 　次に、政府に入ってきたドルはどうするのかとゆうと、池上さんはこのドルを持っててもしかたないのでアメリカ国債を買うんです、と言ってました。 私が疑問に思うのはこの部分です。 １．アメリカ国債をもっていると(日本はたしか世界で1番アメリカ国債を持ってる）いいことがあるのか？ ある経済学者（評論家？）名前はわかりません（女性50代くらい、メガネをかけて小太り、いつも甲高い声で家計の節約をワイドショーなどでコメントしてる方）が、アメリカ国債は紙くず同然だ、といっていました（もちろん私の知識ではウソか本当かは判断がつきませんが）、そうであるならば、もうこれ以上買わない方がいいんではないでしょうか。 ２．アメリカ国債を大量に持っていたとしてもそれを実際、売ったりすることはできるのか？（もし今、日本が持ってるアメリカ国債の半分でも売ったら、それ以外に持っている国債の値段が下がって日本は損すんではないんでしょうか？） ３．円売り介入で得たドルはアメリカ国債を買うしか使い道（運用）はないのか？ 以上の３つです。 このアメリカ国債、あるいは他国の国債についてのなんとゆうか重要性のようなものが私は全くわからないもので申し訳ありませんが、上記3つの質問に関する回答、また捕捉の解説などつけていただけたら幸いです。 私は学がなく、このような情報番組のようなもので得た知識なので、もし稚拙な質問、または駄文でありましたならば何とぞ御容赦いただたいとお願い申し上げます。 どうかよろしくお願いします。

だいたいの人は他人に無関心ですよね？ この手の言葉は他のサイトや掲示板などでもよく見たりよく聞きます http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1144249976 自分もそう思います。 でも家族や長い付き合いの友達、仕事の仲間は大事だと考えます。 ネットの掲示板やコメント欄を見るとウザイ奴だらけ、街中は人口密集国だから人ゴミだらけ ネットの掲示板やコメント欄では こういう奴は死刑でいいとか、死ねばいいのに、いなくなればいいのに、そんなレスだらけ、それも仕事しているのかしらないけど、平日の昼間から1分単位で何個もコメントが増える。 ２ちゃんねるなどは人の本音がでるといいますが、あそこいけばもっと酷い でも国民の9人に1人は利用者ときくし。 公務員に対しては減らせ、窓口の奴とかいらねぇ 阿久根市長の件もはやく消えろ、差別者、クズ 民主党にたいしては、やくたたず、やめろ、はやく政権交代しろ, 宗男氏にたいしてもあまいだろ、死刑にしろとかもう出てくるなとか次は小○の番だとか 芸能人の不祥事や相撲の賭博事件でも解雇にしろ、死刑にしろ、退職金出すな 芸能界に戻ってくるなとか タバコ吸う物なら喫煙者は基地害、害虫呼ばわり こういう運転する奴は消えろとか ネット見てるとこんなのばかりですよね。 偽善者は偽善者で自殺は悪だ、昨日あった教師が割り算の例題で 殺人をたとえたのも子供に悪影響だ、解雇だ岡崎市役所に顔と実名 晒させろとかいっているやつ多かったけど アニメ（コナンや北斗の拳など）でもゲームでも頻繁に聞く事で 北斗の拳の名台詞は「お前はもう死んでいる」だしね、いちいち そんなんで文句いう奴もうざいなぁと思うし。（身近な人はこんな事もあったぐらいでしか 捉えていませんけどね）　まぁ世論とネットでいきがっている奴の反応は一致しない事が ほとんどだから、相手にしなければいいだけだけど 警察管も勤務時間内なら人助けしても勤務時間外ならしませんという人も 聞きます。 自分もそうですが、街中で他人がなにしてようと全く無関心です。 友達もそうみたいです。他人が暴れてても、自分や自分にとって大事な 人に手を出したのでなければ相手にしないと思います。 他人にはお金を貰えばそれなりのサービスをする、逆に自分もお金を 払って他人が作った物やサービスを受ける、これが本音だと思います。 ネットをすればするほど他人って嫌な奴多いんだなぁと感じる。 現実社会だとそんな事もなく、半々ぐらいな気がするんですけど。

とあるブログで在日韓国人は2012年から韓国で参政権が付与される。 それに伴い、徴兵の義務も発生することが決まっている。 それに伴い、民主党が騒いでた日本での参政権は所得不可能になる。 韓国に徴兵されるので日本を出国し、国際法上は在日はあくまで難民であるので 帰国して住民登録した時点で、日本の永住権は失われる。 これが事実なら韓国で住民登録した人を片っ端から日本政府がリストアップしないと いけませんが可能なのでしょうか？難民というのに詳しくないので・・・・。 この話は全部本当なのでしょうか？ またこれに伴い在日特権を全て失うというのも事実でしょうか？ これを逃れるためには日本に帰化するしかなく。 帰化した時点で在日特権を全て失うということになる。 私的には事実なら帰化した時点で納税者が増えることになるので歓迎ですが。 常識で考えれば日本で生まれて日本で育った人が ２年の徴兵のために帰国して日本の永住権を失うなんて無理だと思いますけど。 家や財産、家族が全て日本にいるのに・・・・。生活基盤が日本にあるわけですから。 在日の芸能人やスポーツ選手はメンタル面が明らかに日本人と違うので 後から在日だとわかって「あ、なるほどね」と思うことが多いですが 野球選手の森本ひちょりとか。サッカー選手の李忠成とか。岡崎一成とかも。 この人達って行動が日本人とはカケ離れてますからね。 でも、彼らが今更、韓国に帰ったところで生活基盤も身よりもありません。 それを日本政府が、まるで国外追放のように排除するでしょうか？ サッカー選手の李忠成とかは朝鮮語が喋れないと言ってましたが・・・。 言葉が喋れない人を徴兵してもどうにもならないでしょう。 彼は今では帰化しましたけど、朝鮮語が喋れない在日もいるわけです。 日本社会で仕事してたとしても2年間も徴兵なんかに付けば失業するでしょうから 社会に出る前に徴兵を済ませて、2年遅れで学業を終えるのでしょうかね？ やはり日本の社会でオカシナ存在になってくると思いますが。高卒で20歳ですね。 この制度は本当でしょうか？ 全部事実なら朝鮮総連とか色々な団体は大変な時期に突入しますね。 個人的には事実であって、激動の2012年を見てどうなるのか見届けたいです。 在日の人にハガキで通知とか来るんでしょうかね？想像できない話です。

お下劣トランプが大統領になっても外国人は何も憂慮する必要がない。 アメリカの政治能力衰退のきっかけに過ぎない国内問題だ。 共産主義者が首相になった日本の村山政権、勇ましいことを言って投票を集めた民主党政権。 いざとなったら選挙中に言ったことで実現可能なことは一つもない。 無能をさらけ出した。 ヨーロッパでも各国でこうした急進的な政党の躍進は多い。 賢明な先進国でもはや独裁による混乱はない。 どいつもこいつもそろって無能。 トランプはそんな奴だ。 村山政権から数えて、安倍政権での政治主導の回復までの道のりを考えると、トランプを追い落としてももう止まらない。 アメリカでは今後大統領の権力が衰退し、議会の権威が主導を握る形に数十年かけて調整される政治的混乱の過程を歩む。 トランプを選択したアメリカ国民は、世界へのアメリカの覇権を放棄する目に見える衰退を目の当たりにする。 権利を行使して選択し、合意されたことだ。 日本にとって中国の嫌がらせ的主張は頭が痛い。 ヨーロッパは中東の混乱の飛び火で、本気で第三次世界大戦まで危惧される。 そこにアメリカは無能をさらけ出しもはや期待できない。 この衰退は日本に利益がある。 可能な限り早く直面している軍事的脅威に憲法改正を現実的に検討するだろう。 軍隊となった自衛隊は大幅な補強が必要だ。 中国相手は単なる口実で、外交手段に軍事的背景が形成されると日本の国際的地位は抑圧から解放される。 現代の各国の指導者は軍事力行使がもはや何を意味するか心得ているのが当たり前だ。 圧倒的なアメリカの勝利が、戦争は勝利してももはや赤字だと示した。 ブッシュ親子の指導力の成果だ。 破壊行為は戦勝国すらもうからない。 中国のやっている勇ましい挑発は、けんかの前に逃げ口上をかましてはったりをこいているだけだ。 あいつらは本気じゃない。 中国軍はもともと内向きで、国内の反乱を制圧する役目が主だ。 外国の干渉は破たんのきっかけになるから戦争すると内部分裂の危機と両面展開になる。 もともともうからない戦争を起こすほど商売人の道は外れまい。 この実際は安全な日本には、一時の香港と同じく世界から資本の退避があり、今後数十年にわたって、日本は金まみれだ。 このように読むよ。 ここは哲学カテゴリーで私はその常連だ。 哲学者は役立たずとされているがその反論になる哲学ジャンキーの話を聞かせてくれ。

■朝日新聞　2013/03/06 ・大阪府内の女性(41)。昨年、中2の長女と小5の長男を連れて離婚した。原因は元夫のギャンブルと多重債務。 女性名義でも数百万を借り入れていた。支援団体に相談し、裁判所に自己破産を申請した。長女が精神的に不安定で不登校となり、ケアのためにすぐに働きにも出られない。元夫からの養育費もない。 司法書士から勧められたのが生活保護だった。 　女性の収入は、母子加算25100円（2人分）も含め、生活保護基準額の月約29万円のみ。 　児童扶養手当（46430円）と、児童手当(2万円)は基準額から差し引かれる。 　昨年12月の家計簿を見せてくれた。 ◎生活保護費(計291580円)　生活扶助…219580、　住宅扶助…54000、　教育扶助…18000 ◎支出　　家賃…54000、　食費…43000、　娯楽費(主に子供の習い事)…40000 　日用品代(石油ストーブなど)…37000、 携帯電話代…26000、　被服費…20000 　学校関係費…13000、　交際費…11000、　ガス代…8300、　おやつ代…7000 　電気代…5200、　灯油代…4000、 医療費(風邪薬など)…2700、　固定電話代…2000 　外食費…2000、　交通費…1000円　　※残り…15380 消費生活コンサルタントの三浦佳子さんは「食べ盛りの子が2人いて食費を1日1500円以下に抑えるなどかなり無理をしてる」。 切り詰めるのは、子どもたちに習い事を続けてほしいからだ。長女は体操、長男は野球。月謝やユニホーム代、遠征の交通費などがかさむ。「子どもたちには何の責任もない」 子どもたちには生活保護のことは言ってない。受給者を非難するテレビ番組をみていて、負い目を感じさせたくないと思った。「失業給付が出ている」と話す。 女性は「保護費を超える給料なんて難しいし、『もらいすぎ』という声もわかる」。一方で、子どもを満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に「この子たちがちゃんと勉強しほかの子に劣等感を持たずに育つのは難しい」。政府は保護基準の引き下げを決めた。自分が食べる量を減らそうと考えている。 ---------------------------------------------------------------------------------- コレ児童扶養手当（46430円）と、児童手当(2万円)は基準額から差し引かれるってありますけど、まったく引かれてませんよね？ 生活保護で医療費無料なのに、風薬と購入も嘘っぽいです。 医者行けばタダ。 日用品代(石油ストーブなど)…37000と、ストーブ買ってるのに灯油代が無い！？ 児童扶養手当や、児童手当は基準額から差し引かれえうんじゃなくて、明らかに加算されてますよね？ 朝日新聞はなぜこうした作文書くんですか？ 政府は、こういった批判回避の為に、「母子加算」「児童扶養手当」「児童手当」「教育加算」は、即刻全世帯平等に無くすべきでは？ 高校無償化も廃止すべきです。 そもそも民主党支配でこういう結果になっている事実を訂正すべきでは？

知りたいことがあります。 １、「おかしな国だよ昼間から至る所に遊技場とは名ばかりの賭博場が正々堂々と開店しているなんて、この国は法治国家なの？」と強く感じている方いらっしゃいますか？あなたは普段どういう風に思いますか・感じますか？ ２、なぜ無謀とも言えるほどありとあらゆる所に多くのパチンコ店が営業できるのですか？ 続々と勢力拡大中ですよねみなさんの地元はどうですか？夜ともなれば派手なネオンに液晶ディスプレイでピカピカの建物が至る所に乱立、駅前、商店街、街中問わずです、遊戯名目ですが実は賭博が事実上正々堂々と行われているわけです。 ３、最初にどうして法律であえて遊戯に仕向け合法化擁護してしまったのかさかのぼるところ一体何が背景にあったのですか当時のいきさつを教えてください。 ４、今後カジノが出来るかもしれませんが大賛成です。持論ですがそうなることで、いやそうでもしないと国や地方自治体等が徐々にあのイマワシイ賭博場を排除させ減らしていくことが出来ないので、苦肉の策でそういう予定の上でカジノ構想がでたんですよね？教えてください。 ５、a,下《》内は何処かの掲示板か何かの書き込みのコピペですが事実でしたか？テレビで見た人いますか？ b,また、事実であるならば、この業界は怖いとしか言いようが無いですが、なぜこんなにも力があるんでしょうか？ c,なぜこれほど力を持つまで放置して、擁護してきた背景を教えてください。 《以前石原都知事がカジノ構想が持ち上げた際、一部代議士たちの猛反対にあって頓挫しましたが、 その代議士たちとは「警察庁」出身の国会議員ばかりです。カジノとパチンコは業種的に競合しますから、 彼らはパチンコ業界の利権を代弁しているのでしょう。実際テレビで田原総一郎氏が 「カジノ構想は実現できない理由があるが、それを喋るとこのテレビ局自体が吹き飛んでしまう」という趣旨の発言をしていました。 》 ６、警察官僚OBの天下り先にパチンコ業界関連があるというのは本当ですか？ ７、警察がこの業界を牛耳っているのか？パチンコ業界に警察が牛耳られているのかどっちですか？ ８、真偽はわかりませんが、民主党の議員の中にこの業界とつながりが多い議員が多いとどこかで書き込みがありましたが、多くがこの業界と関係があるようですが本当ですか？ ９、周辺諸国から来た人はどう感じているのでしょうか・見た目にどういう風ににうつるんでしょうか何て言われていますか？知りたいです。

　なんともつかない質問ですいません。 　北海道の田舎で７０代後半の両親と生活しています。 　両親は空気みたいな感じで、いろいろしてくれるのですが、僕の孤独は癒してくれないかなあ。 　今、５１歳になっていましたが、３３歳～３９歳の頃６年ほど付き合ってくれた１４歳年下の恋人がいました。 　実家は今でも農家のようなものかなあ、土地が６千平米ありますが、５千平米は売り手が決まっています。 　残り１千平米も、両親が片方でも欠けるとキープが難しいです。まあ、中心市街地に引っ越してもいいのですが。 　近隣の農家の方とかも晩婚の方多いんですが、５１歳でも結婚は諦めていないです。 　ええと申し遅れましたが、統合失調症らしき病気で、厚生障害年金２級１０万５千円が当たっています。民主党政権が作ってくれた「障害年金加算改善法」で、年金のある女性なら駄目ですが、一般の女性と結婚すると、僕の障害年金があと１万９千円増えます。 　それと、親父と共同で、海外債券の投資信託をやっているのですが、僕名義のお金で、今１４０万円ですが、あと２００万円投入して、リターンを月５万円を目指しています。 　大雑把には僕は近々月収１７万円行けると思っていますに 　とりあえずは母の年金が少ない分、補いますが、お嫁さんの相続してもらえるかと思います。 　地価が非常に安く、固定資産税が６千平米で年六万円、火災保険が年四万円程度です。 　ええと、元上場企業研究開発部勤務です。まあ、リストラされました。 　今は収入が確保されたので、測量等の仕事はやめてアマチュアで文学活動をしています。 　評価は分かれると思いますが、下手な大学文学部教授より成果が上がっているかもしれません。ネット上の活動ですが。 　質問ですが、僕は結婚は諦めるべきなのでしょうか。性欲とかびんびんですが（ばきっ）、お嫁さんが欲しいというのは煩悩でしょうかね？ 　うーん、都市部の金持ちのニートのような人とは全然違う経歴です。 　農家はほんといわゆる「嫁不足」で晩婚の人多いのですが、まあ、離農しているのですが、対話の相手もいなくて毎日変になりそうで、結婚したいです。 　基本的に統合失調症などのハンディがさらなるハンディを呼びということで、悪化して行くことも多いと思うのですが、結婚できたら踏みとどまれるような気がします。 　僕はどうすればいいと思いますか？

政治学の魅力 いま大学で政治学を学んでいるんですが、この政治学、まったく興味が持てません。 なぜ興味が持てないか？自分が好きな法学と対比させて、考えてみました。 ・不明確なdiscipline ⇒法学には法学特有の思考法や研究方法があるように思えるが、政治学にはそういったものがないように感じられる。 政治学の”学際性”が好きになれない。 ・暗記中心の学問？ ⇒法学は思考が中心の学問だが（特に刑法など）、政治学は昔誰がこう考えてどうしたとか知識をひたすら暗記していく作業が多いような気がする。 ・実用性の無さ ⇒法学の主流は解釈学で、解釈学がいわば問題解決型の学問であることを考えてみれば、十分実用性をもった学問であると自分は考える。 一方、政治学はそれが革命理論として採用されたり、アメリカのように積極的に政治の場で活用されたりするのでなければ、実用性はもちえない。 むしろ、大学でやる政治学はこうしたことを徹底的に避けようとする傾向さえもっているように感じる。（つまりactiveな政治学はかなり少ない） こうした姿勢は、法学が現実の問題に積極的に立ち向かっていこうとする姿勢と対照的である。 ・体系性の無さ ⇒法学は良く知られているようにかなり体系的な学問だが（英米法を抜きにすれば） 政治学には個人的にあまり体系性を感じられない。各人の興味関心にしたがって、バラバラに分散しているイメージがある。 自分自身、法学も政治学もまだ深く学んだとはいえず、上の考えにも誤解や誤りが多く含まれていると思います。 また、政治学も広いので、私が想定していない政治学がまだあって、そういったものも考えに含めると、また違った答えや視点が生まれてくるかもしれません。 そこで皆さん（政治学を学んでいる人or学んでいた人限定）にお聞きしたいのですが、 皆さんは政治学のどこに魅力を感じますか？もしくは、どういったところが嫌いですか？ できれば私の考えに言及しつつ、お答えください。 ※カテゴリについて 学問カテになぜか政治学がなかったので 社会カテの政治にしました。（驚くべきことに法学も学問カテにない。） 私が今回言っている政治学は政局に関するもの（小沢がどうした、民主党がどうしたとか）でなく 学問としての政治学なので、一応そのことを述べておきます。

３０歳ですが彼女いない歴＝年齢、かつ車と家を所持していない、保険料は払っていない（加入はしているが親が全額払込済）、風俗趣味なし、贔屓のアーティストの全国ツアー巡り以外の旅行はあまりしない、沖縄や海外旅行レベルの旅行は親に払ってもらってきた、当然大学の学費も親が払ったので奨学金返済も０円。 色々な臨時収入や民主党時代における株の仕込みもあり、総資産は１０００万を超えています。 このお金、彼女がいないし一生できる見込みもないのでつぎ込む人がいません。 家でも買えば？と言われても現在縁もゆかりもない地方勤務であり、こんな地方に家を買うつもりはないです。 車買えば？と言われても運転できない男なんで、死の覚悟をしない限り無理です。 風俗行けば？と言われても勇気が出ませんし、汚い所が嫌いなので無理です。 旅行行けば？と言われても海外旅行はまだ勇気が出ないのと、国内でも大したようもないのにブラブラするのも・・・と思うため、あまり積極的にはなっていません。 ペットを飼えば？といわれても今住んでる地方のマンションはペット禁止ですし、先にも書いたようにこの地方に家を買うつもりないです。 テレビゲーム、スマホゲームは一切やらないことにしています。 さて、とはいえこれだけのお金があっても使わなければ持っていないのと同じことですね。 何に使えば良いと思うでしょうか？ 私としては、いつか東京本社に戻れる人事異動があることに期待し、家を買うならそっちで買いたいと思いますから、そのために温存しておこうかなと思っています。 家は買えないとしても、賃貸でもペット飼育可のマンションにして、そこでペットを飼うとかを夢見ています。 旅行行くにしても、首都圏を拠点にしないと行きにくいなあ・・・と。 だから、やはり温存かなあ・・・と。 日常における大きな金の使いどころは、現在勤務先におけるイベント（会社参加イベント、地方コンサート）、外食費、歯医者とかですかね・・。 後は大型連休には故郷・横浜に帰りますのでその交通費です。 前にも書きましたが、贔屓のアーティストについては仙台～徳島まで、車が要らない範囲で行く事にしていますので、旅費交通費はその時はかかります。 そんな感じでこれからも生きていこうと思いますが、どうでしょうか。 「１０００万あるならもっとこういうできるでしょ！」というのがあれば、教えて下さい。 よろしくお願いします。

本当に詳しい事まではわかんないけど新聞やテレビやインターネットのニュースを見ている限りでは今の日本の政治に納得している人はおそらく１０％もいないと思う、湧現実行の人がいない、口だけの政治家ばかり！個人的には唯一名古屋市長の河村さんと大阪市長の橋下さんあと前宮崎知事の東国原さんぐらいが当てはまっているのでは？と思う。損得考えず本当に日本の事を考えてる、この人ならと思わせてくれるのがこの３人、今の政治家の連中は選挙の時はいかにもと思わせる良い事を言うが当選すると上からの圧力か知らないがすぐに手のひらを返し公約とはまるで違う事をしている（怒）匿名をあげて申し訳ないが蓮舫さんには本当にがっかりさせられた。もっと国民の為に政治家のアウトローになってくれると思っていたらすぐに手のひらをかえし小沢さんにベッタリになってしまった。国の財政が困ればすぐ増税、増税、と言い出す、致し方ないからと思っているが恐らく国民の９０％以上は不満だらけではないだろうか？もっと違ったやり方はないのか？嫌！絶対にある！だから国民の不満が出るのだと思う。今の政治家は昔の日本武家社会の頃とまるで一緒、将軍、大名達は美味い汁をすすり農民は苦労の連続、将軍、大名はもちろんいまの政治家達であり農民は国民、なぜ幕末の動乱、明治維新が起きたのか？あの時の尊い犠牲がまるで意味ないと思わせる状況がいまの日本ではないのか？８代将軍徳川吉宗公は普段の素行は別として天保の飢饉最悪の情勢下から見事に経済を立て直してる、アメリカのケネディ大統領も結果的に暗殺はされたが彼もあの当時最悪の情勢下を見事に立ち直らせ経済を良くした、２人に共通する事、経済の無駄を大幅に削除した事、思い切った改革があったからではないんだろうか？今の日本に必要なのはまさにこれではないんだろうか？それを実行させていけるリーダーが今の日本には必要！間違っても今現在の民主、自民、公明その他の党の政治家達ではない事は間違いない。迷走する日本、一刻も早く立ちなおさせれる人達が必要、上記に述べた３人には個人的だが期待している、早くいまの上に居座ってる連中に変わって上に立ちその手腕を振るって欲しい、長々と述べたがあくまでも１人の個人的意見なのだがみんなはいったい今の日本経済、政治家達をどう思っているのか？

●「会議ばかり乱立させている」「いま、会議をやっているときか」は本当か？ マスコミや一部評論家によって繰り返し言われ、多くの国民がそうかもしれないと思っているのが、この「会議乱立論」、「会議をしている場合か論」です。 この議論は「それでは政治家は会議をせずに何をするのか」あるいは「会議をせずに一体どこで復旧・復興の具体策を決めるのか」と置き換えれば、この一見もっともらしい議論がいかに間違っているのかが分かると思います。 私の会社は零細企業ですので、100万円以上の支出を伴う案件については、まず担当部署で会議して提案書をまとめ、それを社内の公式会議で説明し、承認を得て、役員会で最終的に決済されます。つまり私のちっぽけな会社ですら、3種類の会議を経なければ100万円以上を支出することはできません。 簡単な話し、会議をしなければ何事も決まらないし、決められないし、もちろん実行もできないということです。大手新聞会社の論説委員ですら「会議をやっているときか」と大きな声で叫んでいましたが、ではあなたの新聞社は1億円なり10億円を会議を経ずに執行できるのかと問えば、間違いなく出来ないでしょう。つまりこの論説委員は単なる馬鹿なのか、ある目的をもってそう主張しているのかのいずれかです。単なる馬鹿では大手新聞社の論説委員にはなれないと私は信じたいと思います。 つまり「会議をしている場合か」→「会議をするな」→「復旧・復興について何も決めるな」ということになるのです。 とにかく復旧を急ぐのであれば、「会議をするな」ではなく会議を乱立させ、決められるところから、どんどん決めて、実行しろ、これが今回とるべき対応だったのではないでしょうか。全体の方向性が決まらなくても、実行できることは多いはずです。方向性を決めたり、調整したりすることは必ず時間がかかります。 菅政権の無能力ぶりは、このようなマスコミや評論家による意図的あるいは恣意的とも思える論法に対して正々堂々と反論もできずに、決めるべき会議を封印されてしまったか、決めるべき会議の開催に遅れてしまったことにあると言えます。 一体誰がどのような目的で会議を封印しようとしたのか、それこそ問題の核心だと思います。復旧・復興を遅らせようとしたのは誰だ、ということです。それがはっきりと見えてきたのが、今回の不信任決議騒動ではないでしょうか。 どう思われますか。 ●菅総理の性格は問題か、東電や保安院を怒るのは当たり前ではないか、どこが悪い！ 菅総理は感情的に怒鳴り、泣き叫び誰もついていかないし、議論も進まない、それが原発事故の終息を遅らせる最大の要因だ、だから即刻変えるべきだ、という議論もあります。 私からすれば、非常用電源の喪失時、あるいは水素爆発時に東電や原子力保安院に対して心の底から怒るは当然だと思います。私だったら間違いなく怒鳴り散らすだけでは収まらず、蹴りやパンチすら入れたことでしょう。 安全だ、安全だと言ってきたのは誰だ、お前らではないか、自民党ではないか、さらに民主党も情けないことにその尻馬に乗って原子力をエネルギー政策の中心に据えたのに、このざまは何だ、そう考えれば悔し涙も出てくるのは当然ではありませんか。 それとも感情的にならずに、平然と「後は皆で協力して旨く対処してくれ」とでも言えば良かったのでしょうか。 ですから、この話を最初に新聞か雑誌で読んだとき、率直に思ったのが、一体誰が、このような話をリークしたのだろうか、ということです。その後も政府高官とか政権内部からのリークが絶えませんでした。リークによって菅総理が海水注入を止めたことにもなりましました。 そもそも、この手の性格を問題視する話しには、尾鰭がつくのが一般的で、ですから面白く、分かりやすいのですが、だからこそ私たちからすれば要注意なのです。 少なくとも私の経験では、他人の性格をあれやこれや言い回る人間の方こそ要注意なのです。 そう考えていたら、案の定、東電の情報隠しが次から次へと出てきました。さらに津波ではなく、地震そのもので原発が相当ダメージを受けたことや建設当初からの構造的欠陥も明らかになってきました。 津波が悪い、政権が悪いというのは単に問題をすり替えようとしているだけではないか、そんなまやかしの議論に踊らされてはならない、というのが私の見方です。 どう思われますか。 これ以外にも、この手の話しがあまりにも多すぎると思いませんか。

昨日、福島原発から避難している方の体育館に菅総理が行って住民の怒りの場面を見た。 私は、おかしいと思った。 これから書く文章が字数が限られているので読みづらいと思いますが 被災した方全て一人一人に声をかけない かけたくても総理として直ぐに何とかしなくてはと あの腫れた顔 枝野さんも 私は何処の党だとかひいきはないが 震災は国が悪いですか？ 体育館に泥がありこんな所にいろと言うのかとか ４ヶ月の子を抱えて１ヶ月こんな所で生活する身にもなってとか 被災地以外の人が何かしたいと出来る事をしています 自然が起こしたこと それは仕方なく 原発にせよ 想定外でしょ？ あってはならないと言いますが絶対を求めるなら私なら住みません 原子力で安く生活出来てきたのですし その状態が嫌なら北朝鮮の人が亡命するように死ぬ気でゼロからやるしかないんです 世界からは評価されていますが今回の大人には残念です 90の祖母は言います 私らの頃は食べるモノも何もなく誰かに頼ることも出来ずと ですから私達家族はそんな教えで真面目に働き質素に暮らし自分達だけでなく 子らに何かあればよそ様に頼れないしと先々の事を考え生活しています それでもウチにお金を借りても返さない スーパーではカートいっぱいに贅沢三昧 私にはその感覚がわかりません よその悲惨さをみて震災用の水 食料が店から消える 私は恥ずかしく思います 子を抱えて年老いた親を抱えて大概の事を想定しこんなにも皆が備えてないのかと 私家族 周りにも訴え行動しています 皆が最低限の生活が出来るようになるまで極力我慢し被災地の人を思えば贅沢はするなと この被災地の方が国 菅総理らに怒りをぶつけるなら 岩手の小沢は何をしてるんだと言いたい 自民党にしても 誰が行ってもしてもいいのに 誰も行動しない 民主党を批判するだけで 情けない大人だ 批判してる場合じゃないだろうに 人として動きなさいよ まだ顔を腫らし逃げずにやってる菅総理 枝野さんらがまともに見えます 親を亡くしても泣かないと力強い子供 してもらえるダケの感謝をする人達を何とかしてやりたいと 不要品を売るのではなく皆が家を片付けかき集め 使えるモノは届ければ大概の生活が出来ます 私はそれをしています 生活費も貯蓄も送ります でも情けないですね 誰もそこに住まなければいけないと国が言ったわけでもない 自分が選び 自然が起こしたことに誰かを責めたり求めたり 自衛隊もボランティアの方も寄付される方も頭がさがります。一部では人ではない言動もありますが 私は父に聞きました 記録も無いなら自分の土地はどうなるの？と 父は土地ある人もない人も同じ辛い体験をしたんだ そんな人達は皆平等でいいと助け合うと 私は家族の考え方が好きです そうであればいいと願います 今を耐えゼロから何度でも立ち上がるしかないんです もっと自分より下の人達を思って下さい まだ日本で良かったと私は日々入る情報に感動し泣き苦しみに泣き 今より良くなれと出来る限りしています 明日は我が身 備えあれば憂いなし ただ感謝して生きています 頑張ってる人のせいにしてまで 善意のある誰かを責めてまで 私生きたいとは思わない 私はこの国がしてくれたこと 世界中がしてくれたことに精一杯生かし生きたい 皆が見ています 子供が見ています どんなことも我以外皆我師です 菅総理も出来る事 全ての知恵 頭脳をつかって戦っています 世界中が見ていますし そこに携わる方を思えばどれ程かと 責めるなら逃げて口先だけ 批判してるダケの政治家を責めなさい 皆が今まで贅沢過ぎたのですから レベルをさげて我慢し助け合うのは当然です スーパーに行った時店内が普段より少し暗かったんですが 十分です 都会でこんな災害が起きたら人はどうするんでしょうね 私の家庭では我慢のできる子 本当の優しさのある子 どんな小さなことにも感謝を忘れない人 何度でも立ち上がる人 感じのいい人に 誰かの痛みがわかる子に 勇気をもって行動する人に 人の嫌がる事も進んでやる子に 質素に生活すること 一番緊張し育てたことは 正しい子を育てられる親に育てたと 私はこんな親に感謝しています

消費税法の“不当性”について正そうと、裁判を起こそうと思っています。 質問１：　税務署に対して、“還付をしない”という文書を受け取ることにより“還付請求訴訟”を起こすのではなく、“非課税事業者が還付請求を起こせない”事実を争うことは可能ですか？これなら、具体的な金額を争う事無く、“法律論争”となる気がするのですが・・・・ 質問２：質問１が不可の場合、１３．で述べましたように、＜最悪２＞のような事態に陥ること避ける訴訟の手段はありますか？ 不当性：　 １． 消費税は、預り消費税（売上時）と仮払消費税（支払時）の差額を事業者が納税し、逆転（仕入より安価に販売等）した場合は、還付されます。 ２． 私は大家なんですが、居住用家賃は非課税なので、預り消費税が無く、建物の建築費・修繕費・光熱費等で支払った仮払消費税は常に逆転します。 ３． ところが、還付を受けられるのは、“課税事業者”で、かつ、逆転した金額に課税売上割合＝課税売上/（課税売上＋非課税売上）という係数を掛けることになるので、課税売上がない大家は常にこの係数がゼロとなり、還付が受けられないのが現行法です。 ４． 居住用家賃の市場は年間約18兆円、上記により全国の大家が還付を受けられない金額は4285億円、年間消費税徴税額12兆円の3.57%にもなります。 ５． 上記につき、私が気が付いたのは半年ほどで、いろいろ勉強しましたが、この件を過去議論された形跡はありません。まず、税務署・国税局・消費税に詳しい税理士2人、○○税理士会相談窓口に私の指摘が間違っているか確認しましたが、残念ながら“（不当であるかは別として）指摘通り。但し、それが現行法”との回答でした。自民党・民主党・共産党に事務所に資料を送り、国会議員（2人）・都議会議員にも資料を渡し、何ができるか相談しましたが、1ヶ月経過後何も起こりません。朝日・毎日・日経・NHKともなんらリアクションがありません。いずれも“票”“視聴者/率”を取れないので、何も行動をおこさないのでしょう。本来は“立法上の不当な係数（実際は当時の大蔵官僚の小賢しい悪知恵）”なのですから、国会が自主的に改正すればいいのですが、そんな期待は非現実的です。 ６． この条項が憲法で認められた“平等・財産権の侵害”に当たる可能性がある訳ですが、それには、違憲審査請求という手段があります。そのためにはまず、地裁に“行政訴訟＝過払い消費税の還付請求”を起こす必要があります。現行法では還付しないことが“合法”ですから、当然私が敗訴します。控訴し、高裁でも敗訴します。上訴し、ここで始めて最高裁が“違憲か否か”を判断する環境が整います。その場合でも、“一ニ審の判決は妥当”とのみ判断だれる ７． 具体的に私が過払いしている消費税額は年間約24万円です。私が事業を継承したのが3年前、過去17年（消費税法が改悪されたのが平成3年）この状態が続いております。 （ちなに、上記の4285億円を全国100万人の大家で割ると、一人当たり、42.85万円の過払いです。数値の根拠は別途提示できます。） ８． ところが、税務署に還付請求をしようにも、還付請求を認められているのは“課税事業者”のみ、“非課税事業者”である私にはそれも認められていません。 ９． そこで、課税売上げが無くても、“課税売上げ事業者届け“を毎年一回12月に出すことにより、翌年より”課税事業者“となることができます。 １０． 通常税務申告は年に一度、つまり、今年12月に届けを出しても、来年の帳簿がしまるのが再来年の1月、還付請求できるのが再来年2月、還付不可の通知が来るのがその数ヶ月後ですから、最短でも行政訴訟を起こすだけで再来年の半ば以降、今から1.5年もあります。 １１． ところが、消費税の還付については、1ヶ月・3ヶ月特例というのがあります。還付請求が1年毎では、還付業者の資金繰りに影響を与えるというので、1ヶ月・3ヶ月で申告・還付するという制度です。（還付については、ここまで制度が整っているのに、大家のみ、不当が係数を掛けられるのです。）つまり、本年12月に課税事業者届け・1ヶ月特例申請を提出すれば、来年2月には還付請求を出し、数ヶ月内に不可の通知、5-6月には行政訴訟を起こせる可能性があります。但し、1ヶ月特例を選択すると、最低2年間、毎月申告をしなければなりません、預り消費税は無いので全て還付申告となりますが、その事務作業事態が負担になります。（まぁ、4285億円に対してはさしたる問題ではありません。） 済みません、ここで、2000文字を超えるので、もし“回答”がありましたら、その方の“お礼”に続きを載せます。

創価学会から、尾行、盗聴、盗撮、嫌がらせをされたと訴える議員、芸能人、学者、脱会者などが余りに多く（報道されただけで五千人以上）、それに追従して報道の数も相当なものになります。 創価学会では、尾行、盗聴、盗撮、嫌がらせが常態化している理由を教えてください。 （報道例） 日刊ゲンダイ http://www.geocities.co.jp/WallStreet/6694/nikkangendai7.html 『ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の立正佼成会の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、何者かに車のガラスを割られた。 また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏は、無言電話が殺到しただけでなく尾行もされたという。 国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。』 日刊サイゾ- https://www.cyzo.com/2011/10/post_8912_entry.html 私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。 信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。しかもそのときは、顧問弁護を務めていた女性弁護士も承知していたというのだからひどい話です。 道ですれ違いざまに『山田一郎（仮名）、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。で、私に相談してきたのは、その集団ストーカーをしたひとり。『上からの指示でこんなことをしたが、もうやりたくない、死にたい』とメールで泣きついてきました。やる方もこたえる。負の連鎖ですよ。 また、別の産業医も集団ストーカーについて次のように言う。 「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいますし」 引き受ける教団も教団なら、そんなところへ"業務"として下ろす企業も企業。ここまでブラックな手法が一部の大手企業で常態化していた事実に驚くしかない。 週刊文春『創価学会 脱会者 ３３００人大調査』 https://matome.naver.jp/odai/2153412187173818501 「危険人物のレッテルを貼られて突然除名された後、夜中の一時、嫌がらせの電話がかかる。 がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」 （元支部指導長のＳさん・福岡） 「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。 犯人は分からないが、当時は学会男子部が現れて頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」 （元副ブロック長のKさん・新潟） 「平成六年七月『町内のみなさん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」 （元ブロック長のＴさん・北海道） この事件について、Ｔさんは刑事告訴している。 「引っ越し先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院先に押しかけてきた。」 －－－－－ 「WANZ　LIFE」 http://wanz-life.com/archives/1314 IYグローバルという個人事務所に所属し、作家、女優、活動家として活動している吉松育美さん。 2012年ミスインターナショナルグランプリになった事で一躍有名になりました。 そんな吉松育美さんですが、ミスインターナショナルに輝いた後はストーカー被害で苦しんでいたそうです。（中略） 事務所のタレントをレイプをしたり仕事を干して自殺に追いやるそんな危険な男（創価学会員）が吉松育美さんにストーカー行為を行い、俺の女にならないなら圧力を掛けると脅迫をしてきたわけです。 この訴訟事件は、アメリカ・フランス・スペイン・イタリアや東南アジアなどでも報道され、ワールドワイドな関心を集めましたが、日本の大手メディアはどこも報道しませんでした。 ストーカー被害の証拠となる品を30個以上警察に提出しているにも関わらず、なかなか受理がされませんでした。 さらにこういった身の危険を感じる場合の時は仮処分申請をすれば、すぐ対応されるモノですが、なぜか仮処分もおりません。 仮処分をするどころか、なんと裁判所から「この件はなかった事にしてくれないか。」と連絡が入ったともの事です！ そしてつい先日、吉松育美さんがご自身のブログでとある発表をされました。 今までの発言は虚偽で有り、谷口元一氏に全面的に謝罪すると。 少し盛ったぐらいなら分かりますが、全部盛ったと？それを信じろと？ http://wanz-life.com/archives/1314 －－－－－ 組織犯罪に関わった創価学会幹部らが、犯罪を本で暴露しました。 創価学会顧問弁護士　山崎正友（著） 「月刊ペン事件　埋もれていた真実」 『　広野輝夫は盗聴器等の機械の製造と使用管理部門の中心者であり、河上覃雄（のちに公明党代議士）、岩佐俊典らは、山崎正友が手なずけた造反グループや、敵対勢力に送り込んだ情報員の管理と、“見張り”“尾行” やそのためのアジトの運営等を手がけている。 このメンバーが集まれば、山崎正友配下の「ＳＣＩＡ」と呼ばれる情報師団のすべてが動かせる。その資金は、北条浩がいろいろな方法でひねり出した資金を山崎正友経由で各部門に配布する Ｚ会は、その存在を知る幹部は本部内でも十名に満たず、厳重な、秘密のヴェールにつつまれている。それは敵対勢力や造反者対策、情報や謀略、マスコミ戦略を行う、文字どおり最高秘密会で、極めて戦闘的なことがらを司る機関であり、宗教団体にはおよそ似つかわしくない、生臭いものであった』 創価学会 教学部長 原島嵩（著） 「誰も書かなかった 池田大作創価学会の真実」 『創価学会批判者に対する盗聴、スパイ、見張り、尾行は執拗に行われました。裁判等で明るみに出た謀略行為は、次のごとくです。 （中略） 池田は込んで、謀略ができる人間を登用してきました。 彼らは、謀略そのものに少しの罪の意識はありません。むしろ、そこには池田大作に直結し、選ばれた人材として、英雄を気どり、エリート意識が発達しているだけです。 月刊ペン裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。それとて氷山の一角でしょう。』 創価学会 芸術部書記長 小多仁伯（著） 「池田大作の品格」 『広宣部は、全国に普及し組織化されていったのです。 広宣部の主な活動は、 1.構成員宅の郵便物などの抜き取り 2. 構成員の盗聴 3.交友関係の調査 4.構成員への尾行 5.怪文書による攻撃 6.構成員の出したゴミなどを持ち帰り、その中から情報を収集 以上のような活動を行っていました。 当初は、組織防衛のための広宣部を結成したことが、いまでは積極的に反対者への恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです。』 公明党委員長 矢野絢也（著） 黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録 『各部門と連動しながら、スケジュールを組んでの連続的な組織的犯罪だったのである。また、攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。 いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。 私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た。 元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。 （中略） 監視や尾行ばかりではない。聖教新聞などのメディアをつかった私への誹謗中傷は限度をこえて目に余るひどさになり、それにともなって執拗な脅迫電話や嫌がらせ電話も増えた。脅迫や嫌がらせは私や家族だけではなく、遠方に住む親戚にもおよんだ。 録音されたデータが裁判で公開されて、彼らの魂胆が見えた。明らかに改竄されていたからだ。 ICレコーダーの音声データは、パソコンに取り込み、いかようにも編集できる。コンピューターに少し詳しい人なら音声データは容易に改竄できる。 ハイテク集団を持つ創価学会なら痕跡を残さず、データを編集し直すことなど、お茶の子さいさいだろう。』

以下、２つのニュースから「安倍晋三」の正体を考えてみたいと思う。 私の視点として何か間違い、漏れはありますでしょうか？ 自民党の場合、安倍晋三だけではありませんが、 肯定すべき人格とは思えません。 http://www.sankei.com/politics/news/160919/plt1609190012-n1.html 2016.9.19 11:53 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】 内閣支持率５６・６％で微増　報道各社の調査でも軒並みアップ　安倍晋三首相の「外交・安保政策」評価か http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200007-n1.html 2016.9.20 09:06 安倍晋三首相とヒラリー氏が会談　日米同盟の強化で一致　ＴＰＰでは意見分かれる ▼ > 訪米中の安倍晋三首相は１９日午後（日本時間２０日朝）、米大統領選民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官とニューヨーク市内で会談し、日米同盟をさらに強化していくことで一致した。同行筋によると首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についても提起し、米議会の早期承認の必要性を訴えた。クリントン氏は反対の立場を示したとみられる。 ★ Ans. 今の表面的に見える世界での「日米同盟強化」は不要！。 現在の日米同盟の実体は、「日CFR同盟」、または「日CIA同盟」であった という事実。「誰のための同盟なのか、よく考えろ」と言いたくなる。 （安倍の祖父の岸信介は、CIAのエージェントであったと公開されている） 石油メジャーのための同盟なのではないのか。 「日米同盟強化」はテロ資金（第三次世界ビジネス）の提供としかならない。 中東の不安定化を生んでいるのは、英米における石油資源を盗むためのテロ であったという事実。近年の英米が関係した戦争で2000万人以上が殺戮され ているはずである。それが日米同盟の実体である。イラク戦争におけるほと んどのテロ資金を提供したのは、どこの誰であったのか。 https://www.youtube.com/watch?v=vXSIYII83LY 【絶対閲覧注意】イラクの真実 ～新世界秩序と軍産複合体～『新・霊界物語 第七十四話』 米国においては、まずマフィアでしかない CFR とその関連組織を片付ける こと。その後の「日ペンタゴン同盟」なら、第三次世界は起きにくくなる。 また、同時に「日ロ軍事同盟」も必要。これは中国の軍国化を止めることが できているのは、ロシアだけであるためである。中国がロシアに牙を向くの は時間の問題かもしれない。 ▼ > クリントン氏は「日米同盟はアジアのみならず世界においても平和と繁栄を実現していく上で必要な要素だ」と応じた。 ★ Ans. 結論から言えば、英米のテロ資金を米国債の購入などを通じて提供し続けた のが日本であり、今でもその流れを断てていない。日本の貿易黒字が生む、 米国における過剰流動性の流れを、米国債の購入などではなく、他の用途で 使うような努力が必要である。 クリントンが語る平和と繁栄とは人類の１％にも満たない富裕層が人類を、 電子的にも軍事的にも完全支配することを指し、平和とも繁栄とも言わない。 https://www.youtube.com/watch?v=DFioktNvGRc 古歩道ベンジャミン「アメリカ大統領選」 支持率低迷のヒラリー vs 演説支持75％のトランプ [モーニングCROSS] https://www.youtube.com/watch?v=TeXtOYCnvVM 「FACT2016」06 ベンジャミン・フルォード×リチャード・コシミズ with 2016. 6.17 https://www.youtube.com/watch?v=LxcA4Ritr4Y ヒラリークリントン候補の不正予備選挙を追求する人物が3人続けて不審死を遂げる？ リチャード・コシミズ氏 ▼ >　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１７、１８両日実施）では、安倍晋三内閣の支持率は５６・６％となり、前回調査（８月６、７両日実施）から１・２ポイント上昇した。他の報道機関が実施した最近の世論調査でも内閣支持率は上昇傾向にある。北朝鮮が９日に核実験を行ったことを受け米国、韓国などと連携し、対応に当たる安倍内閣の姿勢が一定の評価につながっているとみられる。 ★ Ans. どの新聞社もテレビ局も電通の広告収入の支配下にあり、読む側のほとんど が洗脳下に置かれている。北朝鮮の核実験もミサイル発射も、防衛品を購入 しろという広告でしかない。事実、米国と北朝鮮は対立関係にはない。日常 的に米軍横須賀基地などから、北朝鮮へ軍用機が飛行している。敵対してい るなら撃墜されるはずであるが、一度も撃墜されていない。すべては演劇で あるのだ。 ▼ 以下全文 http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200007-n1.html 2016.9.20 09:06 安倍晋三首相とヒラリー氏が会談　日米同盟の強化で一致　ＴＰＰでは意見分かれる 　ヒラリー・クリントン氏（左）と握手する安倍首相＝１９日、ニューヨーク（共同） 　【ニューヨーク＝石鍋圭】訪米中の安倍晋三首相は１９日午後（日本時間２０日朝）、米大統領選民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官とニューヨーク市内で会談し、日米同盟をさらに強化していくことで一致した。同行筋によると首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についても提起し、米議会の早期承認の必要性を訴えた。クリントン氏は反対の立場を示したとみられる。 　会談はクリントン氏側の要請に首相が応じ、約５０分間行われた。首相は会談で「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の重要性はさらに高まっている」と指摘。「地域や世界の平和と安定に貢献していく上でも同盟を強化していきたい」と述べた。クリントン氏は「日米同盟はアジアのみならず世界においても平和と繁栄を実現していく上で必要な要素だ」と応じた。 　両氏は北朝鮮の核・ミサイル開発や中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢、テロ対策などについても意見交換した。 　安倍首相はこれに先だち、コロンビアのサントス大統領やトムソン国連総会議長らと会談し、北朝鮮情勢や安保理改革などについて協議した。 http://www.sankei.com/politics/news/160919/plt1609190012-n1.html 2016.9.19 11:53 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】 内閣支持率５６・６％で微増　報道各社の調査でも軒並みアップ　安倍晋三首相の「外交・安保政策」評価か 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１７、１８両日実施）では、安倍晋三内閣の支持率は５６・６％となり、前回調査（８月６、７両日実施）から１・２ポイント上昇した。他の報道機関が実施した最近の世論調査でも内閣支持率は上昇傾向にある。北朝鮮が９日に核実験を行ったことを受け米国、韓国などと連携し、対応に当たる安倍内閣の姿勢が一定の評価につながっているとみられる。 　朝日新聞の世論調査（１０、１１両日実施）の安倍内閣支持率は５２％で前回調査を４ポイント上回った。共同通信の調査（１７、１８両日実施）でも５５・７％となり前回調査から２・８ポイント上昇した。読売新聞の調査（９～１１日実施）では前回調査から８ポイント増の６２％と支持率が６割を超えた。 　一方、北朝鮮が核実験を行う前に実施した毎日新聞の調査（３、４両日）では内閣支持率は前回調査から１ポイント減り、４６％と５割を切っている。

今日、たまたまニュースを見ていたら、子ども手当の申請が始まったらしく、ネパールの方が子ども4人本国に置いたままで申請にきていたことが流されていました。 前々からバラマキとか、外国人にまで何故？と言われていたのは完全に見切り発車になったようです。 ネパールの平均年収って250ドル。ざっくり1ドル100円の単純計算で25000円です。 ネパールは山間部で自給自足の方もいますから、平均は下がりがちであると思って、都市部でステイをやっている旅行会社の生活レベルの換算をしているサイトを見てきました。 http://homepage3.nifty.com/earthbound/yosan.htm これによると24万円クラスの生活が4万円でできるようです。 こんなにお金の価値が違うなら、他の多くの出稼ぎ労働者の国で家が建てられるほどの支給になるのではないでしょうか。 　 子ども手当の趣旨は子どもの育成の社会サポートですよね。 ネパールの識字率は50％程度です。 日本は教育を受けさせるのは義務ですが、ネパールには義務教育がないようです。一応5年は義務のようなことになっているようですが、子ども手当をもらう中学校くらいではもう子どもではなく、就労している子もいるようです。 日本で教育を受けていて育てているのであれば、まだわかりますが（国債の状況を見て現状反対ですが）、既に働いている母国では大人と扱われる子に対しても『育成』が必要であるという判断になることが理解に苦しみます。 その子どもたちが将来日本で働いて納税するならまだわかりますが、正直、教育の差や難しいですよね。移民を推奨して少子化で労働力が減る分の対応をするつもりなのでしょうか。 それにしても、母国では子ども手当だけで家族が暮らせそうな状態なのであれば、今のマイホームも車もなかなか買えない人が多くなってきている日本で、国籍の差による摩擦が産まれないでしょうか。 外国人は手当で母国に家が買え、日本人は自国に家も建てられないし子どももなかなか産めないとなってくると、現在、良好な外交関係の国であっても、そのうち個人レベルでの摩擦や差別がひどくなるような気がします。 一見、外国人にはラッキーに見えるけれど、結果としてもらって喜んだ筈の外国人でさえ働きにくさや雇い渋りなど弊害が出て来るように思うのです。 既に外国人がぼろ儲けとかブローカーが子どもを買い占める闇商売だとか、得する人間がいるような議論があちこちで出ています。 闇商売はともかく、結果として、誰も幸せにならないのではないかと思いますが、どうなんでしょうか。 日本人は増える借金に救われない自国政府にイライラしているし、外国人が政府が出すお金で得をしていると思うと敵対意識を持つような人も当然出てくると思うのですが… 一部で選挙対策と言われていますが、民主党は本当にこれで票が買えると思っているのでしょうか。 外国人参政権が通っていれば買えたかもしれませんが、結局小沢さんの問題で議員立法も見送り中ですよね…？ ※ネパールについての記載はたまたまニュースで出たのがネパールの方であっただけで、ネパールを含め、働きにきている外国人の方を攻撃するつもりはありませんのでご了承下さい。

原子力に詳しい首相が原子力の勉強に没頭して的確な指示も出さず指導力がありません。今度は原子力工学を専攻する先生を参与にしました。 原発事故後、節電大臣、ボランティア補佐官、○○本部、○○参与や○○チームばかり作るのみです。 この首相は一体何がしたいのでしょうか？ 政府内が混乱するばかりだと思うのは私だけでしょうか。 船頭多くて…機能不全　内閣官房参与ついに１５人目 2011.3.29 23:53 　菅直人首相は２９日、原子力工学を専攻する多摩大大学院の田坂広志教授を内閣官房参与に任命した。東日本大震災発生以降の参与起用はこれで６人目。参与は計１５人を数える。まさに「船頭多く」なり「船山に登り」かねない状態だ。首相の指導力不足もあいまって、機能不全に陥ろうとしている現政権の姿を象徴している。 　「また混乱しますよ！」 　たちあがれ日本の片山虎之助氏は２９日の参院予算委員会で、参与を増やし続ける首相に忠告した。「総大将がうろうろしちゃいかんのですよ」とも諭した。 　「東電と経産省原子力安全・保安院だけでなく民間のセカンドオピニオン、サードオピニオンも必要だ。今こそ衆知を集めたい」 　政府高官は首相の意図をこう解説する。だが、相次ぐ専門家起用は、首相が頭の整理をつけきれず、一方で東電や官僚が伝える情報に不信感を募らせている実態を浮き彫りにする。 　人事の乱発で、周辺の人間関係を壊し、自ら孤独感を募らせている面もある。 　２６日には原発問題担当の首相補佐官として馬淵澄夫前国土交通相を起用した。これに伴い寺田学氏が補佐官を外れたが、寺田氏は首相の夜会合の多くに同席してきた「首相の精神安定剤」（周辺）だった。民主党の仙谷由人代表代行を被災者支援担当の官房副長官に起用した際には、寺田氏と並ぶ首相の側近、加藤公一氏が補佐官から外れた。 　震災発生翌日の１２日、首相は「原子力について勉強したい」と原発事故現場の視察を強行し、復旧作業を滞らせたと指摘されている。１６日には、東電出身の笹森清内閣特別顧問に「僕はものすごく原子力に強い」と自慢したが、その後も不安にかられるのか周囲を専門家で固めて勉強を続けている。 　だが、首相に求められるのは自ら原子力の専門家になることではなく、最高指導者として的確な指示を出し、国民に前向きなビジョンを提示して安心感を与えることであるはずだ。 　にもかかわらず首相は、何度か一方的に「国民へのメッセージ」を発しただけ。失言を恐れてか、記者団のぶらさがり取材にも一度も応じていない。 　２５日にメッセージを発出した際には産経と朝日は２段見出し、読売はベタ（１段見出し）記事と異例の小さな扱いだった。首相は確実に存在感を失っている。 　「（首相が）時間とエネルギーを国民へのメッセージに注ぐ必要性は、日々高まっている」 　枝野幸男官房長官は２９日の記者会見でこう危機感を表明した。 　ただ、その枝野氏も２８日、東電の発表データ訂正問題を「決して許される問題ではない」と指弾したが、政府は東電との事故対策統合本部を設置し、海江田氏や細野豪志補佐官を常駐させている。責任転嫁は許されない。 　首相は昨年６月の就任会見で「最小不幸社会」を目指すと宣言していたが、このままでは、首相自身が不幸の元凶となる「宰相不幸社会」が到来してしまう。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110329/plc11032923540035-n1.htm

「民主党の小沢一郎元代表は、資金管理団体が土地を購入する際に提供した４億円を巡り、収支報告書に虚偽記載をしたとして、検察審査会の議決によって強制的に起訴されました。裁判では、小沢元代表が虚偽の記載について、石川知裕衆議院議員ら元秘書から報告を受けて、了承していたかどうかが最大の争点になり、元代表は『共謀したことは断じてない』と、一貫して無罪を主張し続けました。２６日の判決で、東京地方裁判所の大善文男裁判長は、報告書の内容について、『石川議員が、元代表の巨額の個人資産やその原資に関して追及を受けるなどして、政治活動に不利益になると考え、虚偽の内容を記載した。元代表も４億円を記載しないことなどの報告を受けて了承していた』と指摘しました。」（NHK NEWSを引用） 本件に関する最大の争点は、小沢代表が「虚偽記載」を了承していたかどうかでした。東京地裁の判断は、「虚偽記載を了承していたが、石川議員との共謀はなく、虚偽記載の違法性に関する認識があったとまでは言えない」と小沢代表の犯罪故意の立証が不十分であることを理由に小沢代表を無罪としました。この点に関し、政治資金規正法２５条１項３号は、「次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する・・・第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者」と規定します。 ところで、犯罪に関する事実的故意とは、「行為者に犯罪の前提たる事実についての認識・認容があり、行為者が客観的構成要件該当事実を認識・予見しながら違法性阻却事由該当事実を認識・予見しなかったこと」を意味します（通説・判例）。そこで、小沢代表は、「虚偽記載を了承していた」以上、「犯罪事実に関する認識・認容」があり、「犯罪に関する事実的故意」がなかったとは言えません（本件の状況下では、責任故意や期待可能性がないとも言い得ません）。これに対し、東京地裁は、「虚偽記載を了承していたが・・・虚偽記載の違法性に関する認識があったとまでは言えない」との判断を示します。しかしながら、刑法３８条３項本文は、「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない」と規定し、刑法上の「法の不知はこれを許さず」という大原則を示します。すなわち、小沢代表に「虚偽記載の違法性に関する認識がなかった」ということは事実の錯誤ではなく法律の錯誤に該当するので政治資金規正法虚偽記載に関する故意を阻却しないと解されます。 ましてや政治資金規正法２５条２項が「前項の場合・・・において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する」と「政治団体の代表者」に重過失がある場合にも罰金刑を科している以上、小沢代表が「虚偽記載を了承していた」本件において、小沢代表が刑法上全くの無問責とは言い難いと考えます。 次に、刑事訴訟法第３１８条は、「証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる」と刑法上の事実認定に関する自由心証主義を規定していますが、このことは裁判官の自由な判断が論理則や経験則に反してもかまわないという意味ではありません（憲法７６条３項の裁判官の「良心」は客観的良心と解されます）。ですから、裁判所の事実認定は、裁判官という法律専門家の属する日本国民から乖離した閉鎖社会の社会通念（常識）に基づくべきではなく、日本の一般社会における一般国民の経験則（社会通念・常識）に基づいた事実認定が為される必要があります。 ちなみに、現行検察審査会制度では、検察審査会の１１名中８名による起訴相当議決（検察審査会法３９条の５　第１項１号）に対する検察官による再度の不起訴処分が出た場合、検察審査会は当該審査の当否に対する再審査をしなければなりません（検察審査会法４１条の２　第１項）。そして、検察審査会の１１名中８名による起訴議決が再度為された場合（検察審査会法４１条の６　第１項）、裁判所が指定する弁護士が公訴を提起し、当該事件について検察官の職務を行います（検察審査会法４１条の９）。すなわち、本件では、検察審査会の起訴議決に至る一般社会人による上記意思決定過程の厳格さを考えれば、小沢代表に「虚偽記載の違法性に関する認識があり故意があった」と事実認定する方が一般国民の経験則（社会通念・常識）に従った事実認定であると考えます。 一方、これだけの多数による国民の民意（選ばれた検察審査会の構成員数以上の国民の民意の反映）を少数の法律専門家である裁判官が覆した以上、本東京地裁判決は、法律専門家であり一般国民よりも賢いと自負する国民の総意を超越した裁判官が国民に正しい法律的判断を教示することを意図した官尊民卑的判断と言わざるを得ません。しかしながら、国民の総意から形成される民意を超越した正義が国民を支配する社会に民主主義があるとのでしょうか？（http://blogs.yahoo.co.jp/marvellous157/2786682.html参照）