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アメリカ合衆国。いろいろ国内的にも問題をかかえながら一応自由主義資本主義民主主義の世界NO.1国家ではあると思います。 日本はアメリカなくしては成り立たない国でもあると思います。国という体をなしているアメリカのひとつの州ともいえると思います。とくに沖縄県は。普天間基地問題も、そう考えると合点がいきます。 私は盲目的に、自由な気風と民主的な国だと憧れをもっていました。 ただ、よく考えてみると、アメリカも特別な国ではなく、国家権益を最優先にする普通の国なんだとようやく最近になってわかってきました。 そうなると、アメリカの世界の警察きどりな態度や民主主義大国だと主張する態度はおかしいと思うようもになってきました。 中東の国なんかは、アメリカ以上に他宗教(派閥）の民族が入り混じっているので、民主主義より独裁体制（良い独裁であるべきですが）のほうが合っているような気がするのに、勝手に戦争をしかけて、かえって国を混乱させて(何か利権を得る）いるとしかおもえないし（フランスやイギリスも悪いですが） ユダヤ人をとりこもうとイスラエルを勝手にでっちあげて、パレスチナを混乱させる。 古くはドイツのナチス独裁、中国の大躍進政策・文化大革命・チベット差別、共産党独裁を批判していますが、一番あからさまな（人種）差別しているのはアメリカ、、フロンティア精神と称して、アメリカ東部から西は西へ、インディアンを虐殺し、黒人をこきつかいながら、西海岸まで到達すると、それでも飽き足らずにハワイを征服し、フィリピン沖縄に進出する。日本の軍部独裁、中国進出を恐れて、 原子力を武器としてつかったのもアメリカだけ、東京大空襲と並んで史上最大の民間人大虐殺です。ほんの65年前の話です。戦争に勝てば勝手に裁判して、JAPAN州を作る。 それも独裁を批判して民主主義という言い訳を盾にして、そういうことをするからたちが悪い。 国家権益で動くのは世界のルールみたいなものなので、強いものが勝つのは当たり前で、中国が東アジア制海権を主張するのも当然かなと思います。 日本ってどうして、どんな場面でもお人よしなんでしょうか？ヨーロッパ経済のせいで円が不当に高くなっていきます。 別に自衛隊を増強したり、戦闘を合法化する必要はないとおもいますが、アメリカにも中国にもロシアにもヨーロッパにもつかずに、ずるく立ち回ることってできないんでしょうか？日本人なら頭もいいしできるとおもうんですが・・。何か重大な機密を日本はにぎられているんでしょうか？

政治には何も詳しくない素人ですが、長年派遣社員として働いていた経験から、現在の派遣会社の増加は問題だと思っています。 特に地方、製造業分野での派遣社員は大問題なのではないかと思います。 派遣先と派遣元が共同で研修を行なうなど、本来の派遣制度の意義からははずれてるのではないでしょうか？ 地方のハローワークで仕事検索をかけても女子の求人はここ数年でほとんど派遣になってしまいました。 都会ならまだしも、地方での派遣はていのいい正社員代わりのような気がします。 男女とも収入職業が安定しないのに結婚、出産など考えられません。（女性が一人で自活していくのが難しいので結婚が増えるという点はあるのかもしれませんが。。。） なので派遣の職種を拡大した前回の派遣法の改正に疑問を抱いてます。 これらのことに言及している政党はありますか？ 民主党のマニュフェストを読んでみたのですがよくわかりませんでした。

せっかく天下りでないとお墨付きをいただいたのに不運でしたね 民主党と天下り容認について皆さんの意見を教えてください 枝野氏、エネ庁前長官の東電顧問就任「天下り」に当たらず 2011.2.2 12:04 　枝野幸男官房長官は２日の記者会見で、昨年８月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」と指摘されている問題について「昨年６月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡（あっ）旋（せん）はなかった」との報告も受けたと説明した。 ------------------------------------------------------------------------------- 電力会社に天下り自粛　枝野氏、前エネ庁長官に辞職促す 2011年4月18日12時37分 　枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、経済産業省幹部の電力会社への再就職について「自粛措置を講じる。電力会社にも協力を求める」と語った。経産省が１８日付で各電力会社に受け入れ自粛を通知する。

柳条湖事件（１９３１年９月１８日）を国恥記念日としておりますが、それ以前に定めていた対華二十一ヵ条受諾（１９１５年５月９日）の日は、いつの間にか過去の袁世凱政権の失政だと忘却しているかのようだ・・・ しかし、否、中国共産党こそ、民主集中制の美名の下、一握りの指導者とライバルたちの権力闘争・路線対立に伴う世界一の弾圧虐殺組織であり、血塗られた歴史の政党である。 無辜の同胞を大量殺戮した天安門事件（１９７６年４月）や文化大革命と大躍進政策の失敗と人民の大量殺伐、チベットやウイグルでの大弾圧や漢民族の純化策等が真の負の歴史であり、まさに国恥記念日として反省し、国民に銃を向け戦車で蹂躙する事の再発を決して繰り返しては成らないのでは？ 余計なお世話かもしれないが、真に忘却してはいけない国恥記念日とすれば柳条湖事件ではないだろうと思う。 反日の前に反省（国民を弾圧蹂躙した歴史と虐殺に対して）すべき日が多々有ると思うのだが・・・

今、駅なんかでエスカレーターの一部が止まったり、 時間帯によって動かしたり止めたり、 電車の中の蛍光灯が昼間は消してあったり、 パチンコ屋が、 節電休業したり、 いろいろやってますけどね。 全然不便じゃないですけど。 電気やっぱりいらないんじゃないですか。 原発必要とかいってる人結構居ますけど、 今回の事故で嘘ばっかりついて福島の人たち結局被爆してたじゃないですか。 でも巨悪は残念ながらしぶとく生き残ります。 民主党も党首をすげ替えて、 さらには野党も骨抜きにされて、 今回の犯罪をうやむやにしようとしてるんでしょうけど。 こんないんちきな国なんだから、 危ない原発やめて、 電力消費を少なくしたらいいじゃないですか。 どうせ使わないエスカレーターとかいらないし。 エスカレーター歩く奴らなんか、 階段でいいじゃないですか。 パチ屋も休んだらいいんですよ。 やっぱり火力発電とかそんなのでいいんじゃないですか。 それに原発また事故ったらどうするんですかね。 原発必要っていってる人たちが責任とりますかね。 とりませんね。 今回の福島事故もとりませんね。誰も。 やっぱりこれ以上いらないですよ電気。

【追悼式典】首相、深く反省…追悼式で台湾代表が献花できず 　野田首相は１２日の参院予算委員会で、１１日の政府主催の東日本大震災追悼式で、台湾代表に献花の機会がなかったことについて、「本当に申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝した。 　自民党の世耕弘成氏への答弁。台湾からの震災義援金は官民合わせて約２００億円と世界トップクラスだった。 　世耕氏は追悼式で、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席していたとして、「どこの国でも全員起立するものだ」と批判。藤村官房長官は「（議事進行は）事務方で詰めてきたものを直前に聞いた。おわびするしかない」と謝った。 ソース：YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120312-OYT1T00871.htm 台湾は小国なのにあれだけ高額の義援金くれた大親日国なのに 日本人として台湾の皆様にごめんなさいと謝りたくなる… これは中国様々の民主がわざとにやったのかな？ 皆はどう思うかな？

国家公務員は労働基本権が制約され、給与水準を政府側との交渉で決めることができず、政府は人勧を労使交渉に代わる措置として尊重してきたため、人事院は「無視するのは憲法上問題だ」と主張しているらしい。 民主党はマニフェストに書くときそういう議論をせずに書いたのだろうか？論破できると思い書いたのではないか？全く思いつきもしなかったとしたら情けない。 公務員にスト権を与えればよいのではないか？それで本当にストになるなら、憲法１５条を立てにすれば良いのではないか？本当にストする人はクビにすれば良い。 ＜憲法１５条＞ １．公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２．すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ３．公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。

本日エコポイントの交換申請書が届きました。２月に出して３月の末に書類不備でやり直して、やっと来ました。 ４ヶ月ぶりです。 以前からＤＶＤレコーダーがほしかったので買おうと思って楽しみにしていました。 テレビを２台買ったので都合２４０００点になり、これに足して買えるなと思っていました。 早速手紙を開き、よく読んでみたらあきれました。 交換商品の品物の少ないこと・・・・ 例えてみれば駄菓子屋の店先に連れて行かれてほしいものがあったら、点数分持っていっていいぞ、 といわんばかりでした。 要するにほしいものは、交換商品の中には何も無いということです。 やはり政府のやることはこんなものでしょうか？ 実質損害は３００円ほどですが、余りにも人を馬鹿にしていると思いませんか？ ジャパネットたかた、などではエコポイントが何点付きます、とかいって希望を持たせて 購買意欲を煽っておいて・・・・ やはり民主党政治はこんな、国民を馬鹿にしたものだったのですネ エコポイントを出した方でどんなものと交換しましたか。

日本国民が保有している金融資産1400兆円のうち60％を60歳以上が保有しています。対して30代はたったの5％です。 老人を支えるのが30代40代の働き盛りがメインですが、そもそもこの世代はお金を持っていません。子育てに住宅費と自分たちのことで精一杯なのにそれすらまともにできずに独身率が非常に高いのが現状です。 なのになぜ民主党は「後期高齢者医療制度は悪い」というのでしょうか？弱者って言いますが、世代で言ったら圧倒的に強者ですよ。 金持ち世代から金はとらず、貧乏世代から金を巻き上げて金持ち世代に与えることがそんなに正しいことなのですか？ どうせ30代40代の人は今の老人たちが残した莫大な借金＋自分たちの老後資金を払うハメになります。 今後どんな改革をやっても医療費増大は絶対避けられないのに、30代の人まで後期高齢者医療制度＝悪だと思ってしまっているようです。この世代の人たちが払わないのならあなたが払うということがわかっていないのでしょうか？

自分は反米、大きな国家好きというのもあって、国民新党を応援していたのですが、最近、小泉改革を調べて、小泉の小さな国家路線も、官公労の不正を正すという意味では、素晴らしいなぁ、と考えが変わりました。 皆さんは小泉、竹中の郵政民営化、民社国の郵政民営化凍結についてはどう思いますか？ また、国民新党の人（特に綿貫、亀井ら）はいわゆる族議員というものなのですか？それともちゃんと国のことを思って改革を阻止したいのでしょうか？ また、郵政民営化に比べ、道路公団民営化、三位一体の改革などは、なぜ改革逆行がもう叫ばれないのですか？ 後、話がそれるのですが、民主党で、右寄りなのは有名どころだと、前原以外にだれがいますか？また、特に自民寄りの人に聞きたいのですが、前原氏をどう思いますか？国籍改正法などで、鳩山、小沢、岡田、菅などは右の寄りの人の評価は低いですが、もし、前原氏が左の人の意見を抑えて首相になれたら支持できますか？ 質問があまりまとまっていませんが、意見をお聞かせ願います！

民主党の小沢幹事長の問題に検察が踏み込んだというニュースを見て、検察の捜査方針（どの事件について捜査するか）というのは誰が決めているのか疑問になりました。 検察庁も行政機関なので、そのトップは首相のはずです。その理屈からいくと、検察の方針を最終的に判断するのは首相であり、政府や与党に不利益になる案件は捜査が及ばないはずです。 鈴木宗雄氏やホリエモンの逮捕、芸能人の麻薬事件による逮捕が相次いだことを見ると、検察には明確な意図があるように思います。 ときどき「国策捜査」という言葉を耳にしますが、今まではこうした「国策」を決めているのは、政府内部の人間と思っていました。 しかし、今回の与党の中枢を揺るがすような案件にも捜査の手が入るのを見ると、こうした考えは誤りのようで、では、だれが捜査方針を決めているのかわからなくなりました。 検察の捜査方針を指揮しているのは誰なのでしょうか？

昨日、小沢幹事長の不起訴の発表がありました。それも密室で、何でカメラを入れないのか？　３月西松事件、1.15、３名逮捕と選挙前、民主党大会前、国会前に仕組んだ検察クーデターという疑惑がネットで騒がれています。 その結果、検察としては、今回、マスコミに連日連夜リークし、鳩山政権支持率急落で世論誘導ができた成果があったということでしょうが、さて今後の展開どうなんでしょう。 水谷建設の証言の信憑性、鹿島建設へのガサ入れ、小沢幹事長の金庫の紙幣を押収しナンバ-チェック？とかやった結果の検察として説明責任は大きいと思います。　 このような捜査を行っているという報道で国民は検察は正義という前提で信用していたんですが、単に小沢幹事長を大悪人に仕立て上げるための宣伝、パフォーマンスを行っていただけ？？という大きな不信感を抱いてしまったのは私だけでしょうか？ 皆さんは、報道へのリークの有無を含めた検察の説明責任があるとお思いでしょうか？　 何の証拠が足りないのか、聞きたいですよね。

今の文部大臣にしろ外務大臣にしろ、 民主党の党首にしろ新しい国対委員長にしろ、 クラス的には、政治家のトップクラスなのでしょうが、 ちっとも魅力的に見えません。 洗練された思慮深さや、国や国民を思う熱意が感じられる政治家・・を、だれもイメージすることができないのですが、政治の世界はそういうもんなのでしょうか？ 政治＝「強い集団活動」だと考えると、ジャニスという学者が言っている、 「集団凝集性が高いほど、集団浅慮に陥りやすい」とか、 どこかの心理学者が言っていた、 「集団的浅慮に陥った集団の構成員は、集団内での“役割”を得ることで自我安定を図ろうとする」 という話しを思い出します。 政治家は本来、自分の政治思想のアピールと実現が生きる証であり、○○大臣やら△△委員長は「役割」や「手段」にすぎないと思いますが、思想力も実現力も感じられない、ただ「役割」だけに執着するような政治家ばかり・・・と感じてしまいます。 自分の考えは間違っていてほしいと思ってますので、ぜひ厳しいご回答をお願い致します。

東京オリンピック閉会式前後の8月7日～9日頃に行われた各社世論調査で内閣支持率が軒並み過去最低にまで下落しています。一部では30％割れしてます。 近代政治史上稀なる小人物である菅義偉総理大臣のつもりでは、「東京五輪が終われば世論は沸き立ち支持率急上昇して政権浮揚になる。一気に衆院選になだれ込み勝利し、総裁職を再任する」であると言われてましたが、全くの正反対になってきてます。 ましてや五輪閉会式の極度のあの出来の悪さではこの支持率は更に下方修正すべきでしょう。 思うに今では、国を想えば菅義偉内閣を切る、というのが愛国心の発露になってるのでは？ せっかく東京五輪が終わったのに菅義偉はないだろう、自民党はないだろう・・・という方向で政治意識が沸き立ってるのではないのかと。 ネトウヨ諸君は物凄く悔しがってると思いますが、平和と自由と民主主義を尊び人権意識の高い皆様方の分析は如何ですか。

先程、反対派多数の自民党で『これなら…』という条件を目にしました。 自民党、聖域化項目 (1)、農作物（米、乳製品、豚肉など） (2)、国民皆保険、公的薬価格 (3)、自動車の安全基準や、数値目標にしない (4)、郵貯、共済などの金融サービス (5)、ＩＳＤに合意しない (6)、食の安全、遺伝子組み換え食品の表示義務、狂牛病などの基準は聖域 私もＴＰＰ反対派ですが、もしこれらが守られたら国益になるでしょうし、かなり多くの『民意』を反映してると思います。 しかし気掛かりな点が２つ… １、橋下氏が五月蝿い。 『条件が多過ぎる』と不満を漏らし、『このままでは、日本農業は衰退する』と。 確かに衰退していくかもしれませんが、聖域無しで参加すれば、衰退どころか一瞬で止めになり消えると確信します。 橋下氏は米から献金でも受け取ってるのか？？と疑いたくなります。 ２、米の対応です。 米国を含むアジア太平洋地域の自由貿易の枠組みができる日本にとっての戦略的な意義があり、それがTPPだ」と強調。それ以外の選択肢は、「米国を含まない枠組みであり、どちらを選ぶのかは日本自身が決断すべきことだ」と述べた。 コレってつまり 『ＴＰＰに入るも入らないも日本の自由だ。そのかわり、参加しないならば米との貿易は無いものと思え』って事？ だとすると『脅し』だよ。 これに対し、安倍氏は条件を守りきる事ができるか、難しいですね。 日本維新と橋下氏は、何で『無条件参加』にこだわるのか。 本気で国を思うなら、米もそうですが、日本も条件をつけるのは当然だと思います。 もし、この難しい条件を押し通すか、駄目ならノー！と言えたなら、安倍氏はかなり有能な総理かと。 もう私の中では橋下氏は、民主党と同等に

2015年頃に制定された新安保法制以後も自民党政府は集団的自衛権の行使は憲法違反との認識を変えてませんが（当時の首相の安倍晋三君を除く）、一部の自民党内極右派や巷の極右族たちは新安保法制によって「集団的自衛権の行使が可能になった！」と主張し続けてきてます。 彼らの妄想をなだめて説得する良い説明の仕方はありませんか。 新安保法制の根幹は、 ---------------------- 我が国の安全を危機的状況にさらすような攻撃が、我が国の存立に密接な関係の他国に加えられた時、我が国は個別的自衛権の発動としてその他国と共に武力行動する。 ---------------------- というものに、それまでの防衛出動のガチガチの要件が変更された点であると思ってまして、 簡単に言ってしまえば、 「我が国が危機的脅威にさらされた時、同じく脅威を武力的に受けている他国と共同して我が国の個別的自衛権を行使する」 ということです。 なのでそれは集団的自衛権の行使であると共に個別的自衛権の行使でもありますから、憲法違反にはなりません。 我が国の行使できる個別的自衛権の範囲を実情に合わせて以前より拡大しただけです。 間違いないですよね？ ただし、この法改正・法解釈を集団的自衛権の容認であると主張する者が政府や自民党関係者にいるとすれば、その主張を憲法違反であると指摘すべきです。 つまりはそれをやっていた安倍晋三君を立憲主義を無視し憲法違反を積み重ねる阿漕な独裁者だとする指摘は民主的正義でした。（彼はその他の憲法違反も色々やっていましたし） 如何ですか。

支持率抜群の安倍政権でも抑えられない。 当然、アホの民主政権でもマニュフェスト違反をせざる負えなくさせるのは簡単だったのだろう。 　北欧の消費税がめっちゃ高い国へ旅行したことのある者なら、経験しているとは思うが、飲食店がアホ程、少なく、夜はゴーストタウン化しちまう主都。こんな糞のような国でイノベーションは、まず生まれない。 　景気動向にモロ左右される消費税への執着心は、いったいどこから来るのか!？景気が悪くなると一般消費が落ち込む、イコール消費税の税収が落ち込むイコール、更に消費税率を引き上げるのか？延々と消費税率を上げるのだろうか！？ 　もしこの先、景気が物凄く良くなり良い時は、めちゃくちゃ良さそうだが悪い時は、アホ程悪くなる消費税税収。 消費税１％分の税収ザックリ２兆円２％で４兆円程度なら、 内需規模のデカい日本に置いて、景気動向の足を引っ張りかねない消費税率引き上げは止めて、全体のパイ（分母）を増やし、相乗効果で税収UPを見通す方が現実的ではないでしょうか？ よく、財務省の絶対的権力は、傘下にある、国税庁の存在を重視する声が沢山出ているが、 一例】 財務省が絶対に受け入れられない改革、それは国税庁の完全切り離しである。一時期、消えた年金問題に関連して歳入庁構想が浮上した。年金も国税も国民からお力ネを徴収する点では同じ機能なので、社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を新設して、国民から徴収する機能を一元管理しようという構想だ。こういう仕組みにすれば、無駄な人件費が削減できるだけでなく徴収率も上がるし、データの管理もしっかりし、間違いも起こりにくい。極めて妥当な案だった。ところが、いつの間にか、歳入庁構想は俎上に載せられなくなり、立ち消えになった。財務省が反発したか、あるいは、民主党がそれを恐れたからだといわれている。引用先：古賀茂明著『日本中枢の崩壊』講談社刊 ここで1つ、疑問なのだが、消費税率を是が非でも上げたいと望む財務省の思惑はどこから来るのでしょうか？ 良くも悪くも民主主義で誕生した民主政権を骨抜きにし、アベノミクスをも骨抜きに仕掛けない財務省の権力とは？

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月21日まで） 【問５】 [ 基礎的財政収支：「20年度23.2兆円」赤字見通し発表＝消費税９％の財源が必要 ] 【答え】 [ 所得税９％の財源が必要 ]と言い換えるべきです。説得力はゼロ～マイナスです。 大手新聞各社やテレビ局が「所得税９％の財源が必要」と言わずに、政府（財務省主計局）の論調のまま右から左に流し、 何の批判も加えない理由は（世論をその方向に持っていこうとしている理由は）、 大手新聞社やテレビ局などの消費税上げを実施しないという密約があるためです。 許しがたいことです。フェアなことではありません。国民はその事実を知るべきです。知っている人は知っています。 これに対して、消費税上げの対象外となる、週刊誌や月刊誌、スポーツ新聞や地方紙などは批判をしています。 消費税増税批判は、政権の実態を公開し、今後も続けるべきです。 世の中の多くの人たちは、政権の非公開費用がそういった使い方をされているということを把握していません。 （残念ですが、政治的に無関心な人が多く、世の中の流れに単に乗っているだけという人がほとんどかもしれません） 成長路線を描ける政権であれば、[ 消費税９％の財源が必要 ] とは言わずに、 [ 所得税９％の財源が必要 ] という言い方に変わります。 民主党は経済成長ということを全く考えていない政権であることが、はっきりと読み取れます。 単なる経理マンには、国家全体を見渡した金儲けはできません。 亀井静香議員曰く、「できないことは言うな！」です！ 企業が成長しなかったら、消費税も納められません。 停止した公共事業を再開してください。事業仕分けは迷惑であったということを自覚してください。 経済成長していける技術やプロジェクトは山のように日本にはあります。 それに気がつかない程度の能力の人たちの集団であるというなら、解散してください。 政権の存在意義はありません。 -- 見ている方々、上記問答は正しいでしょうか。

　民主党のまとめるマニフェストの中に、CO2排出量25%削減案がありますが本当に実現出来ると思って出したのか疑問に残ります。 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090825/env0908250130000-n1.htm 　これによれば、2020年までに必要な経費が190兆円必要になるとの事。そして http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000057-san-pol 　これによれば、国債発行を行うとブレたという事。 　つまり、190兆円を国債から捻出する可能性もあるという事。言うなれば、国債1,000兆円も夢ではないという事になりますよね？また、2008年は前年対比で排出量8.7%増とも聞きました。そうなれば、25%は25%でも一気に中身が増えるように思います。 　そして、CO2排出量25%削減案の中身に「次世代車以外の購入禁止」もあります。円高容認発言において、自動車会社がEV・HVの多角化へと向かう可能性は低いと思われますが、その辺りを認識しているのでしょうか？ 　では質問に入ります。 １．このCO2排出量25%削減案を実現（実行ではありません）出来ると思いますか？ ２．これによって190兆円を10年で捻出するに辺り、財源の確保を国債でまかなう可能性はありますか？ ３．「次世代車以外の購入禁止」となった場合、最悪自動車会社の大規模な損失や下請け企業の打ち切りの可能性が考えられますが、その辺の対策は考えているのでしょうか？ ４．10月末で開かれる臨時国会において、民主党は二階氏の献金問題に関して追求しない構えを見せているそうですが、鳩山氏の故人献金問題を追及されるのでしょうか？ちょっと、あからさまに「俺も言わないからお前も言うなよ？」という雰囲気があるのですが・・・。 　以上、よろしくお願いします。 　以下、参考資料 ○法案の中身について ・全住宅の断熱化（７２兆円） ・すべての新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け（４４兆円） ・ハイブリッド車、電気自動車など次世代エコカー以外の購入禁止（１４兆円） ・粗鋼生産量を現行から１８％削減 ・セメント生産量を２５％削減 ・自動車交通量も２３％削減（週２日規模で「ノーカーデー」を設ける）

どうすれば、日本人は税というものを認識できるのでしょうか？ 高度成長期のサラリーマンの銀行への給与振込と天引きシステムが国民をロボットにしました。 便利、便利と思わされているうちに、完全に拘束されてしまったと言えます。 労基法では、雇用契約は基本的に１年。 給与は現金で支払う。 そのようになっていると思います。 企業は認めないけど、キャッシュでくれと言えば、企業にはそうする義務がある筈です。 日本国株式会社は、国と銀行を含めた企業とが都合のいいように作ってきたシステムです。 税金も、終身雇用だった日本と違って、基本週給制のアメリカなどは、どんどん労働者の職場も住居も変わるので、確実に税金を確保するために消費税を導入したのです。 ところが、日本はあらゆる税金に付加された形で消費税を取っています。 税意識を持つための一番の方法は、銀行振込で紙切れ一枚を貰うだけの生活から、あらゆる天引き無しで現金で給料をもらう事以外には無いでしょう。 一旦金を手にしたら、１円でも離したくないのが人間です。 手にした現金から税金を収めるとき、人間は初めて税の重さを認識するのです。 そう考えれば、社会生活の円滑化を図るために国民が税金で雇っている政治家や官僚や役人が、なんで国民に対して偉そうにしているのかの疑問に思えてくる事でしょう。 もちろん、税金の使い方に積極的に関与しなければならないという気持ちも生まれてきます。 そういった意味での、個人主義が日本に芽生えることはあるのでしょうか？ 国の政策は政治家が自分たちが思うままに国民の税金を使うことではありません。 使う以上は、その効果を国民が理解できるように説明をする義務があります。 私たちには、それを監視する権利があります。 それが選挙の投票権（選挙権）です。 （まだまだ、庶民や女性に選挙権の無い国はたくさんあります） 国政選挙である以上は、地域の議員は地元の利益よりも国というもののビジョンに対して重きを置かなければなりません。 しかし、原発事故の被災者や東北地震の復興よりも、こんどの選挙は旧態依然の国内経済の活性化一辺倒で行われました。 自民党政権下で都合のいいように作られた小選挙区制の恩恵を受けた自民党の圧勝。 その結果を受け、今年の夏の参院で過半数を取る（政局の）ために、国民からの借金を使って総力を上げているように感じます。 しかし、本当に大切な事は、自民党が一党独裁に走った後の国民の危機を国民自身が読み取ることでしょう。 そのためには、自民党が行ってきた戦後政治の政官癒着と腐敗の歴史を知らなければなりません。 もちろん、一党独裁による軍国化や、原発の推進といったことにも。 こんな事は言っていても、民主主義ですから、決まったことに従わないとは言いません。 社会の大半の物事の原点である税金。 いずれにしても、政治家が使う金、国民に雇われている官僚以下の役人、その経費を負担しているのは国民である事を現実のものとして認識する為には、税金を改めて見つめ直すことではないかと感じています。 つまり、そのことによって、嫌が応でも政治への関心が深まってゆくのではないでしょうか？