検索結果

こんばんは。 消費税についておしえてください。 たとえば売値が10万円のものを値引きして 8万円で売ったとしますよね。その場合にかかる 消費税は、10万円に対してかかるんですよね? そのとき、お客さんには8万円分の消費税しか もらわなければあとの差額は売った側が負担すると 思うのですがどうなんでしょうか? 初歩的なことですいませんが教えてください。

教えてください。 市役所とかって消費税を払っているのでしょうか。 たとえば、市営バスとか競輪場などは払っているようですし、逆に住民票の発行手数料などは消費税がかからないようです。 例えば次のようなケースはどうなのでしょうか。 私たちの支払う料金（代金）に消費税は含まれているのでしょうか、また含まれている場合、税務署に支払っているのでしょうか。 また市によって違うのでしょうか。 はたまた一般会計と特別会計、企業会計によって違うのでしょうか。 詳しい方、教えてください。 (1)　体育館の手数料 (2)　実験農業で販売しているブドウの代金

近々、買い物する時の値段が消費税込みの値段が表示されるそうですが、以前でしたらその金額に1.05を掛けたら、消費税込みの値段になりました。その逆で、この値段は元は何円なのかを求めたい時に簡単に計算できる方法がありますか？　例えば、税込み　522円の物は元は398円と、すぐにわかるような方法です。よろしくお願いいたします。

今年からネットのエロ動画の入会紹介手数料の広告収入を始めて現時点で利益が1000万を超えました。 来年から確定申告があるんですが、 消費税の納入義務はあるのですか？ あるのなら今年の分から課税されてしまうのでしょうか？

個人事業主です。 取引先の会社（株式）より消費税の支払いはできないと言われました。 取引開始時は、外税での入金で契約しましたが入金間際で相手方の経理で出せないとの見解が出たそうです。 私は年収からして消費税を納めていません。 そこでお聞きしたのですが、仮に相手方が消費税を払い、私が消費税を国に納めない場合、 １．相手方に何か罰則が来るでしょうか。 ２．私に何か罰則が来るでしょうか。 相手方の言い分としては、私が消費税を払っていないので 外税とするのはまずいとの事です。 何分知識が乏しいため、有識者の方のアドバイスよろしくお願い致します。

建設工事業者です。 出張仕事でで請求書を書きました。 高速道路代・ホテル代・自動車燃料代（支払った消費税込の金額）を請求書に記入したのですが『この代金はもともと消費税が掛かっているのでいるので、消費税分は差し引きます』と言われました。 差し引かれるのは構わないのですが、これから先のこともありますので、消費税の二重取り？とかそうでないとかの判別の仕方など有りますか？ 説明が下手かも知れませんが、宜しくお願い致します。

　昨日から、ハウジングセンタまわりを始めました。建設予定は、2013.年完成を考えています。そのことをハウスメーカ営業マンに話したところ、今後、消費税が10％程度になるため、２０１３年では大幅な予算増になると複数からいわれました。実際のところ、消費税について今後の見通しはどうなんでしょうか？また、このたびの震災で資材が大幅に値上がりすると言われましたが、以上２点の懸案事項を考えた場合、2013年より2012年までに契約を済ませるほうが得策なのでしょうか？ ご回答よろしくお願いします。

復興財源確保のため、消費税が議論されていますね。 未だ決まっていないのですが、教えてください。 いつごろまでに決まって、実際上がるのは（上げるとして）いつごろなのでしょうか？ 例えば、5月～急にとかあるのでしょうか？ 早ければ、、、と概ねいつごろには、とある程度想定つけば、教えてください。 （なお、まったく根拠の無いものでなく、審議や、提出？などの概ねの時間軸を踏まえてお願いします）

請求書を頂くと、税抜のトータル金額に税率をかけて、税込の総金額が表示されたり、単価表示の時点で税込されているのが普通と思います。 しかし、先日頂いた請求書では、どう計算しても消費税額が合わなかったので、よくよく計算してみると、10種類位の商品個々の税込金額のトータルから個々の税抜金額のトータルを引いた額が、消費税として請求されました。（総額に税率を掛ける計算方法と20円ほど合いません） このような消費税の計算方法は税法上正しいのでしょうか？

IMFや経団連、政治家は消費税を増税すると必死に訴えています。 管総理も消費税の増税ばかり。 支持率が下がり自分のクビをしめることはわかっているのに。 歳出削減しないので財政破綻する恐れがあるので、増税は避けられないでしょうが、 なぜ消費税なのでしょう？ 輸出企業が消費税の還付を受けていることも知っています。 私の中ではいまお金があるのは、大企業とその社員たち、あと経営者や不動産持ちです。 中小企業に勤める庶民は疲弊している印象があります。 ちなみに私は中小企業に勤めていません。 なので、打撃を受けにくい大企業や不動産オーナー、ほりえもんのような資産持ちに 思いっきり税金をかけてはどうでしょうか？ 株長者になった人も数百億円も使わないです。 200億円稼いだら、その大半納税してもよい気がします。 私も株をやりますが、税金が10％なので一番税率が低いので恩恵を受けています。 ふつうの庶民をこらしめて国が疲弊していくので、私なら大企業やたくさんお金もっている人に たくさん課税するのですが、どうしてお金もっていない人に課税しようとしているのでしょうか？ 私的には消費税増税、所得税軽減の方が納税額は少なくて済みますが・・・。

　マルチ商法における消費税の質問です。 　一般に「マルチ商法」といわれる事業を行っている場合に、ディストリビューターである自分は、自分若しくは自分の紹介者が商品を購入した金額に応じて、「ボーナス」と称する報酬（？）を受け取ります。 この「ボーナス」は消費税の課税取引になるのでしょうか。 また、課税取引になる場合、それは受けとった者の課税売上になるのでしょうか、それとも商品仕入れの「対価の返還」になるのでしょうか。 　マルチ商法の税に詳しい方、よろしくお願いします。

昨年、消費税申告で支払った消費税と延滞税は課税仕入れ対象になるのでしょうか？ ご回答宜しくお願い致します。

リスティング広告というのをやっていて、 はじめにクレジットカードで前払い（仮払い）して【例　10万円仮払い】 のちに利用した広告費が10万～差し引かれていくというオーバーチュアをやっています。 発生した広告費9万に消費税が4500円かかった場合、4500円はどのように処理するんですか？ 印刷した領収書には 広告費　90000円 消費税　 4500円 税込　　94500円 お預かり残高　5500円 となっています。 消費税も含めた94500円を広告費にしていいのか、 消費税は別に処理をするのか？

野田首相の下、にわかに消費税増税議論が活発になってまいりましたが、 消費税率引き上げについてはもうずいぶん話し合われてきたかと思います。 しかし、ここ最近は税率引き上げについてクローズアップされることはあっても、 逆累進性における課税対象の議論は置いてけ堀になっているような気がします。 （昔は与党野党も課税対象を欧米のように限定すると声高に言っていたような気がしますが、） 直間税率などの絡みも合って消費税率引き上げに異を唱えるつもりはありません。 野田首相はこのまま税率だけをアップさせるつもりなのでしょうか。 ちなみに他の掲示板サイトで「何に対して課税するのか非課税にするのか。システムを組むのも 一苦労であるため面倒なことはせず還付金にしたら良い」と書かれていました。 線引きも、システム構築もそれほど苦労するとは思えないのですが、、、 （お得意の業界団体反発ですかねｗ） 生活必需品（食品も含む）非課税になった場合、トータルで減税になるということはないのでしょうか。 稚拙な質問にどうかお答え下さい。

消費税アップに肯定的な国会議員が多いですが、もしそんな事になれば国会議員であるテメーの支払う消費税も増えます。国会議員免税なら他の国民の支払う消費税が増えようがどうなろうが、他人事なので分かります。しかし、他の国民と同様に国会議員も支払う消費税を何故増やしたいのでしょう？消費税アップそのものは、目的というより何かを成し遂げる為の手段だと思います。 別の言い方をすると、増税反対派の国会議員も居ます（少数派かな）。その理由は単純で、自分の支払う消費税が増えると痛いからですよね？これこそ国民目線そのものです。私も、消費税アップより消費税ダウンの方が嬉しいです。 消費税を上げると、国会議員は得しますか？消費税を上げると自分の給料が増えるなら増税したいです。しかし、増税しようが給料は同じで買い物時の出費が増えるから、単純に損ですよね？綺麗事は置いといて、国政の場は国民の生活を守る場というよりは政治家の職場でしょ？消費税アップが政治家の何に関わるのでしょう？

現在の景気の状態　あるいは、今度の選挙の結果では消費税は　ポツ　になるかもしれない と聞きましたが、本当でしょうか。 もしそうならうれしいです、それなら消費税に反対している党にいれればいいのですか。 おしえてください。

無知すぎる質問ですみません。 結局、消費税はいつ上がるのですか？ それはもう確実に上がるのですか？ よろしければ教えて下さい。

飲食店を経営する者です。 近々、店を移転することになっているのですが、その場合、消費税は１年目から払わなければならないのでしょうか？ それとも３年目からでいいのでしょうか？ 店の名前も申告者の名前もそのままにするつもりです。

このたび海外子会社の製品不良の製品選別を、 国内の親会社で行うことになりました。選別場所は国内です。 後日、海外子会社に対して選別代金を請求する予定なのですが この場合、役務の提供が行われた場所が国内と言うことで 消費税も請求してよいのでしょうか。

あーだこーだ、福祉っていう理由をつけて 値上げしようとしているのでしょうかね。 最初から反対していたのに・・・ 外国語話せていたら、とっくに、「もっと」消費税の高い国 （正確には、適切な物価で、適切な税率な国）に 引っ越してました・・・ 年金が・・・と当初からいっていましたが、結局は何だかんだ 違う目的みたいですしね。 国会議員２００名以上やめたほうのが、ずっと国民のためになると思いますが・・・