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野口悠紀雄氏の本に、フェルミ推定の話があって、 日本のＧＤＰは約５００兆で、 国の税収は、ＧＤＰの約１割の５０兆円と 概算できるとありました。 そのあと、 「国税収入がＧＤＰの約１割というのは、所得税などの税率を考えても納得できる水準だろう」と書かれてあるのですが、 私の知識不足で所得税などの水準がわからないために、 なぜ１割が妥当なのか、その根拠がわかりません。 ご教示よろしくお願いします。

住宅減税はバブル崩壊後に景気浮揚策のひとつとして始まったと聞きます。 所得税でもっていかれた分がまるまる返ってくるとも聞きます。 バブル崩壊以降に住宅をもった人の多くがそういう状態だとしたら最初の目的はすでに麻薬化して景気浮揚には効果をだしておらず、かえってそうして所得税分が歳入に入っていかなくなってしまっているのが税収不足の大きな原因になっているのではないか？その政策ミスを隠すためにそこには触れずにその分を消費税増税で補おうとしているのではないか？と思うのですがどうなのでしょう。 財務省　住宅ローン減税制度の概要 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm

デフレってさ給与下がっても物価も下がってたんだから 実質的には良い生活を送っていた。 減るものといえば税収と天下り先ぐらい。 しかし大学乱立が良い例で天下り先が増えても庶民からしたら何もメリットがない 税収が増えても無駄な公共産物の乱立と公務員の給与が上がるだけで これまた公務員以外の人間には関係なし、むしろ公務員なんていくらでもなり手がいるのだから 給与低くて十分。 実際に無駄な公共施設を作りまくった結果、全国で２万件近い公共施設が無駄になっている。 で、安倍がまた増やそうとしている。

http://okwave.jp/qa/q6686777.html ここに似たような質問もありますが、質問させて下さい。 高速1000円になるときは観光地で金を使ってください。ということだったと思います。 1000円じゃなければ観光地へ行く方が少なくなります。 そこで1000円にしたときの経済効果と、1000円ではないときの高速収入では 後者の方が勝っているための政策なのでしょうか。 どなたかお願い致します。

小宮山大臣の発言です。昨日は、驚いたのと、あんなババアに言われたくない気持ちで、どうにも怒りが収まらない方も沢山おられたと思います。昨年末に値上げしといて、さらにまだまだこれから値上げをする。しかも、一箱あたり700円までなら、税収は減らないと言っていましたが、これは、タバコの税金を上げたところで、喫煙者は減るが、どうせやめられない奴もいるから、数が減ったところで、なんら影響は無いと言っているのでしょうか？これほど小バカにされたのも久しぶりで、まるで小学生の頃、気に食わないババアの先生に言われているようで、膓が飛び出るくらいムカついたのは当方だけでしょうか？首にするくらいでは気が済みません。

１台のたばこ自販機で１５億円の税収 参考ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000512-san-bus_all 熱海でも・・・ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000049-mailo-l22 これって違法じゃないけどやっていいことなのでしょうか？

僕は常々書きました。 たばこの臭い煙はとても迷惑であると。 たばこ吸いの奴らは、ところ構わずぷかぷかぷかぷか臭い煙をまき散らします。 ですからたばこ吸いの奴らにどこでもたばこの煙をまき散らさせないように、 きちんとしたたばこ吸い窟みたいなところを作るべきです。 でも財源がありません。 そこで僕は考えました。 いい案があります。 今未成年の人にはたばこを吸わせないようにしていますが、 この法律を改正して、 たばこの年齢規制を撤廃するのです。 そもそも20歳という年齢をボーダーにして、 それ以下だとたばこを吸っただけでケチョンケチョンに言われたりひどい目に遭わされたり、 そんなのはおかしすぎます。 ですので、根拠のない、くだらない年齢制限を撤廃して、 誰でもたばこを吸えるようにしたらどうですか。 僕は思うんですけど、 未成年者に解禁したら、たばこの売り上げばんばん増えるんじゃないですか。 そんなことはないとおっしゃる方もいると思いますけどね。 未成年者がたばこを吸うということと、 大人がたばこを吸うと言うことの間には、 だいぶんニュアンスが違うと思うんですよ。 未成年者ってたばこを吸うのは、ファッション的なものや、かっこつけみたいなものがあるじゃないですか。 今時大人でタバコ吸いをかっこいいなんて思ってる人はいませんよね。 あくまでもたばこに対して持ってる意識が全く違います。 未成年者に解禁したら、 法律で禁止されてるから吸わないでいる人も、 吸える死かっこいいし、 きっとどんどん吸う人が増えますよ。 しかも一度吸った奴らはみんな中毒にされちゃうので、 一度確定した税収は継続的に入ってきますし、 毎年少しずつ値上げすれば安定的な税収確保になりますよ。 最高じゃないですか。 そうやって見込める税収で、きちんとしたたばこ窟を作って、 それ以外のところで吸ったやつは逮捕拘禁するくらいの、 厳しいやり方が最高にいいと思うんですけど。 すごくないですか、この案。

よろしくお願いします。 ソニーも日産も営業赤字ですが、営業赤字の会社が増えると 国の税収は減るのでしょうか？ 国の税収は、当期純利益の40%ですよね？ また、その期に営業赤字になっても、その年の税収は前年度の 当期純利益ベースで税収が決まるのではないでしょうか？ そうすると、今期トヨタが営業赤字でも、今年の税収は影響を受けなく、来年度以降どうするか、と言うことになるのですよね？ また、特別損失、特別利益で当期純利益が黒字になれば、税金は国に収められるのでしょうか？ 当期純利益が赤であれば、税金は来期払わなくて良い、と言うことですか？ 利益と国の税収の関係を教えてください。 よろしくお願いします。

『たばこの税収とたばこ農家の利益やその他もろもろを入れた全体たばこ収入』より『肺癌などの保険料やその他もろもろを含んだたばこによる支出のほうが高い』という話を聞いたのですが、実際どうなのでしょうか？ 激しい禁煙者の方はなんでも適当に言ってくるので＾＾； 【必ず解答には最新のソースをつけて願いします（最低５年以内）】 ソースなしでの解答は全く必要ないので申し訳ないですが禁止という事でお願いします。 私はたばこ税の方が低いとは思えないのですが、単純に興味もあったりするので正確な情報が知りたいです。

【国の「一般会計税収」って「法人税、所得税、消費税」を足したものですか？ それとも一般会計税収+法人税、所得税、消費税を合わせたものが国の税収ですか？

安倍首相自らが、国民全員に「毅然とした態度」で、接しなければ、日本国は滅亡します。更に「税収の見込めない国民」から、選挙権も剥奪しましょう？嫌なら、ゴミ回収、庁舎清掃、公園清掃、駅前清掃、介護等の強制労働について貰ったらどうでしょうか？

趣味で、不要になった物を売って、お小遣いにしています。 先日知人から聞いた話なのですが、本業以外で稼いだ副業のお金も、税金で取られるとか・・・ 副業してるつもりはまったくないのですが、実際のところどうなんでしょうか？ 私が私の財産Ａで財産Ｂに交換して、そしてその財産Ｂを財産Ｃに交換して貰う。 そしてその財産Ｃを、更に交換していく。 言うなら、ただの物々交換。 それが共通貨幣に交換した時、収入とみなして税収に掛る？ よく分からないです。 本業の方は労働と時間という財産を給料という物に交換して貰っています。 まあ、それが所得で引っ掛かるのは分かるのですが、 自分の財産の物々交換が、副業で引っ掛かるのはどうも・・・ これってどうなのでしょう？詳しく教えてください。

税収が減ったら、民間がしている様に、公務員のリストラをしたり 節約をしないで、常に安定した収入を得る公務員。 同じ日本人で有りながら、都合が良すぎるとは思いませんか。

税収は年内にすべて使い切らなくてはいけない仕組みになっています。 なら企業や個人も得た所得は毎年使い切らなくてはいけない法律にすれば、景気経済はもっと良くなるのではないですか？

東京周辺の都道府県で人口20～30万人ぐらいの市町村で、人口を1000人増やすことが出来た場合、税収はどのぐらい増えますか？

消費税1%上がるごとに税収は2兆円増えるそうです。 逆に言うと消費税が8%から10%になると国民の負担は4兆円増えると言うことです。 日本の総人口は1億2681万人ですので一人当たり年間3154円の負担になります。 現在の日本人は所得がない人が5割いるので大変な負担増と言えます。 専業主婦で子供1人の家庭では旦那さんの負担は年間9462円です。 これで景気が良くなると思いますか？ 消費税10%になると景気が良くなるという理屈を説明してください。

【増税メガネの増税政策】で、今年の余った税収だけで１年間消費税なくしても、余裕でお釣りが来るくらいの増収だそうですが、増税ってそんなに儲かるのですか？

２０１４年４月から消費税税率が８％になるそうですが、その時までに景気が回復しているとは 思えませんし、実際回復していないでしょう。そのような時に消費税税率を８％、その後１０％に しても税収の増加は見込めないのではないでしょうか？ 東北地域の一時的な復興需要でその関連は多少回復するとはいえ、相変わらずの超円高 輸出関連は、厳しさが続くのは火を見るよりも明らかです。以前にこのサイトで回答がありましたが 自民党の橋本政権時にも同様の現象（消費税率アップするも税収増えず）があったようです。 ただ、いつまでも現状でいいとも思えません。たとえば、所得税は減税するとか、国会議員の 定数を２割削減、公務員の歳出を２割カット、生活保護者にはジェネリック薬品の推奨徹底、 電力会社の地域独占を解消（＝送配電分離と競争制度加速）、徹底した歳出削減を実施後 消費税税率は変更すべきではないですか？最初に消費税税率を上げることのみを決めて 後は野となれ山となれという手法では、国民がついていかないことでしょう。

増税せず相続税収を上げる案を思いつきました。 ============== (こんな案は如何でしょうか) 1) 相続税の一部を500万円以上の金額で先払い可能とする。複数回でも可。 2) 先払いした相続税は実際の相続が発生した時に清算するが過払いがあっても還付しない。 3) その代わり先払い特典として、最後に先払いした時点と相続発生時点のどちらの税法を利用して清算するかを選べる。ただし先払い相続税が清算した相続税の10%を超える場合に限る。 ============== お金が余っていて、かつ失う心配の無い人は先に払っておけば安く済む可能性がある。 いつでも支払いできるので、土地が高く売れたタイミングなど納税者の都合の良い時に相続税を支払うことができる。遊休資産の売却を促進し経済が活性化するかも。 払った相続税は還付する可能性が無いのでその時点で確定税収になる。 将来相続税を上げる際、僅かな増税でもかけこみ先払い納税による税収が期待でき、かつ増税による反発をわずかに緩和できるかもしれない。 如何でしょうか？

日本の税収が年々下がっていってるらしいですが、トヨタ自動車もソフトバンクもAmazonも払ってないのに誰が払ってるんですか？ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H35_V00C17A7EE8000/