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そのマンションは今まで１人の所有だったのですが次々と区分所有権として売却し最後の残りを私が買いました。そのようなわけですから管理組合も管理規約もありません。管理費も決まっていません。そこで管理規約を新設しようと私が働きかけ区分所有法に従って集会を招集しました。ところが半分も集まらないのです。委任状も出さないわけです。同法３１条によると４分の３以上の議決がないと新設（規約の設定）ができないわけです。規約そのものが成立しないわけですが、そのような場合の対処はどのようにすればよいでしようか教えて下さい。 なお、規約の中に規約外事項として「この規約にない事項については、区分所有法その他の法令に従う。」とし、委任状も出さず出席もしない者は民事訴訟法の擬制自白を適用し議題は認めたものとして扱いたいのですが、その規約が成立しないわけです。最初ですから。

相続した土地を等価交換、譲渡所得（交換の特例）1年以上所有要件の判定方法 父が亡くなり、兄弟２人で土地を相続しました。この土地の相続分をもう一方の相続人（つまり兄弟）の所有する土地と等価交換したいと思います。 この場合、譲渡所得交換の特例の要件のひとつにある「交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること」は、相続開始の日から１年でしょうか？それとも相続分割協議成立の日から１年でしょうか？あるいは相続を原因とした登記をしてから１年というような別の判定基準がありますか？

賃貸　審査通過後のキャンセル 質問させてください。 今月末に入居予定の物件があり、審査も通過し、手付金も支払いました。 それで物件を決めたその日に手付金を支払い、その後重要事項説明書というものを書かされて、 説明がありました。 この書類に契約成立時には仲介料金を支払いますという所に名前を書き捺印でなく、拇印を押しました。 この状態でキャンセルしなくてはいけなくなったのですが、この場合手付金は戻って来るのでしょうか？ それと仲介料金は支払わなくてはいけないのでしょうか？ どなたか知恵をお貸しください。

こんにちは。 調停離婚し、1年過ぎました。 調停は時間がかかりやっと離婚に応じた元旦那の気がかわらないうちにということで、離婚のみの成立でした。 養育費請求は後からでも出来るといわれました。 元旦那からは養育費は払うとメールで言っていたが、いまだ支払いに関してはなにも連絡ありません。 2010年の1月からが4月からに変更され、いい加減もう信じられないので、同意書を作成予定です。 書面で気をつける事やちゃんと支払いするようにするにはこうしたほうがいいなど、ありましたらアドバイスおねがいします。

日本語の「あ」行をローマ字にしてみると 「あいうえお」→「aiueo」 か行以降はそれぞれ、k,s,t,n,h,m,y,r,wを子音として、その後に母音を入れる事で成り立ちます。 「かきくけこ」→「ka ki ku ke ko」となっています。 しかし、 「ta ti tu te to」を素直に日本語に直そうとすると「た　てぃ　とぅ　て　と」になるような気がします。 事実、英語の発音記号では、「ち」は別の発音記号が使われています。 「たちつてと」という5つの音はどういふうに成立したのでしょうか？ t +母音　ではないきがするのですが・・・

あのアフリカにさえ民主化の波が押し寄せる一方で、お隣の大陸では、中国が世界第2位の経済大国、韓国が日本顔負けの技術立国となっています。 インターネットによりグローバル化が進み、彼方でヨーロッパ共同体、此方でASEANができて久しいですが、どんどんと世界が移り変わって行く中で、日韓共同体が成立した時のメリット・デメリットを教えてください。 なお、そんなの無理だ、とか、そんなの嫌だ、という回答はご遠慮願います。グローバル社会の到来を迎える中で、日本生き残りの一つの道として、日韓共同体ができた上での、その後のメリット・デメリットを知りたいと思います。

以前に質問させていただき、「委任契約」と「雇用契約」は別のものであることわかったのですが、「雇用関係」とは「委任契約」であるときにもそう呼ばれるものなのでしょうか？ 職業安定法では、「職業紹介」の定義が、 「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう」 となっています。 法律用語での、「雇用関係」がどのようなものを指すのか教えてください。 「委任契約」による関係を「雇用関係」と言わないのであれば、「委任契約」の斡旋を行うことは「職業紹介」に当たらないと考えられますでしょうか？

脅迫被害者が、送り付けられた脅迫状を、 送付者の分かる形でそのまま即時に公開したら、 脅迫犯に対する名誉毀損罪が成立する なんて言うアホな法律家がいました。 そんな事が書いてある法律書があるのでしょうか？ 仮に法理論上そうだとしても、 他国の常識ではあり得ないアホな事を 「素人に法律は分からない」と言いながら 平然とのたまうエリートがいることが、 日本の法曹界に対する不信感を煽り、 東大法学部の人気が下がる原因の一つだと、 あなたは考えますか？ 東大文１人気低下・・・ 私はある意味良い気味だと思っています。ｗ

相続した土地60坪の更地に隣の土地からまたがって建物27坪が存在していました。 建物の所有者と話し合いの結果、建物の取り壊しと建物の登記滅失申請をそちらの負担で 了解をいただきました。 3ヵ月後建物の登記滅失は完了。建物も取り壊し、後は土台のコンクリートの処分（費用50万円） の段階になってから、たまさか聞いた法律の専門家から処分代の負担は時効成立により必要なしと いわれたそうで支払いを拒否してきました。処分費用は私が負担するものなのでしょうか？ ちなみに建物は20年以上前から建っていたそうです。

私人＝いかなる強制力をも持ち得ない個人・法人 ↓↓↓ゆえに↓↓↓ 私人逮捕には強制力を伴わない ＝現行犯人が「拒否」した場合に 当該現行犯人を無理やり現行犯逮捕すると 逮捕した側の私人に逮捕罪・逮捕監禁罪が成立し得る このようなムチャクチャに誤った法学理論を 日本国憲法下で最初に述べた 法学権威は一体誰なのでしょうか？ プロの弁護士・法律家でも上記のような 解釈をしている者を数人見たことがあり、 目からウロコが飛び出ました。 刑訴法213条の「できる」を反対解釈して 私人逮捕の強制力を否定しているようです。

離婚調停の被告の場合も逆に要求を出せるのでしょうか 例えば、お互い離婚は納得しており、 お互いが養育権を希望した場合、 判決で原告が負けた場合、被告側の希望した養育権は得られるのでしょうか？ それとも単に原告側が取り下げとなって、離婚は成立せずという状態になるのでしょうか？ また、原告が不利になれば取り下げれば、被告の要求は無効になるのでしょうか？ ＃あまりにも原告有利な気がします。 その場合、被告側が離婚と養育権を望むなら逆に再度 離婚調停を提起する必要がでてくるのでしょうか？

菅総理はヤメロ・コールと支持率の低下が激増の一途を辿っており、 菅政権は最早レーム・ダックに陥っているのに、しつこく総理の椅子にしがみ付いています。 菅総理は歴史に名を残したいと言っていましたが、今では生気が無く虚ろな目をして、ただ恋々と延命工作をしている様にしか見えません。 はたして、退陣の「花道」は何時になるのでしょうか？ 延命のためか国会を５０日から７０日に延期し８月末まで？ 第３次補正予算が成立するまで？ ９月に訪米して最後の日米会談を実施するまで？ ・・・・・ｅｔｃ．

今の段階でキャンセルしたら、キャンセル料がかかる？ 週末物件を探していいなと思った物件があったので、アパマンショップで申し込みをして、 審査が通ったと連絡が通り、今週末保証人の書類を書いてもらったから、またアパマンショップへ持って行って契約をするのですが、 ネットで見てるとほかにもいい物件があったので、やっぱり今予約した物件は辞めようかなと思うのですが、 今の段階でキャンセルした場合、違約金は取られますか？ 契約はまだ成立してないから問題ないですか？ 違約金は発生しなくても、アパマンショップに人に怒られますか？

男女の友情あり派でも 恋人が元セフレと今は友達で一緒に食事をする といったら、嫌がるでしょ。 それって結局、男女の友情を自分の勝手で決めているだけで実際は他人の男女の友情なんて信用できないんじゃないですか？ なぜ過去にセックスしたからといって”今、友情が成立していない”となるのでしょうか？ 何の根拠があるのかな？ 男女が交際するって復縁より新しい異性とのカップルの方が多いと思うけど、そう考えると 元彼とか元カノよりいまだ性的関係になったことのない男女の方が男女の関係になる可能性が高いんじゃないの？

私は、某郵便局でユウパックの配達を、下請け業者の下行っています。 営業ナンバーの車で配達しているのですが、強引にその車を売り付けられ、今支払いの最中です。 名義も所有者のままで、あくまでも、個人的な契約にしかすぎない状況です。 ちなみに、近いうちに残りの金額を払い退職を考えていますが、これでも名義変更を行ってもらえなかったら、詐欺が成立するのでしょうか？ このままでは、お金だけ支払って最悪の状況になってしまいそうです。 最悪の事態になった場合、何処に相談に行けばいいですか？ 分かりにくい質問ですが、宜しくお願いします。

年金制度って若い世代は損ですよね？ 以前ＴＶでどこぞの大学の教授が世代ごとの年金受給額の試算を披露しており、それによると今の２０代位の若い世代は満額を納付したと仮定した場合人生を通して数千万円の損をすることになるそうです。 何でこんな制度が成立してしまったのでしょうか？ 昔の方は未来の世代のことをどうでも良いと思っていたのでしょうか？もしくは、単に考えが及ばなかったほど頭が悪かったのでしょうか？ 義務だというのでとりあえず国民年金を支払っていますが、馬鹿馬鹿しいですよね？

最近のマスコミの犯罪報道は、すべて警察からの情報と言われています。 しかし逮捕された段階の容疑者の個人情報は、人権擁護の観点から漏らしてはいけないものです。 今までのマスコミは、この原則を無視して、違法に警察から情報を得て、記事にしていました。 この人権侵害を正すために、秘密保護法が成立した後、情報を漏らした警察官を告訴することは出来るものでしょうか？ 今回の法律では、情報を得て記事にした記者は罪に問われないものなのでしょうか？ この場合新聞社の責任はどう考えたら良いでしょうか？

法律初学者です。 地方自治法179条1項「普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。」 とあるのですが、その「議会において議決すべき事件を議決しないとき」とは、どのような場合でしょうか。

知り合いが警察沙汰を起こしたみたいで 現在は自宅で検察への呼び出しを待っている状態(在宅起訴？)だそうです。 下記すべての事件では被害の弁償は済んでおり示談も成立しているそうですが 今回受ける刑罰の予想をお願い致します。 それと今回どういう罪状で起訴されるのか（横領or窃盗）不明なのですが それぞれの罪状において結果的に課される刑罰に違いは出るのかも知りたいです。 宜しくお願い致します。 【犯歴】すべて最近５～６年以内の事件です。 1回目　パチンコ玉窃盗　 　 処分：調書のみ 2回目　　同罪　　　　　　 処分：罰金２０万 今回　勤務先の店での横領 　処分：　　？

今独学で勉強しているのですが、抵触の意味でつまずいています。 抵触を調べて見ると 「抵触とは、二つの権利が同一の対象に対して重なって成立しており、 どちらを実施してもお互いの権利内容を実施する状態を指す」 とありました。 簡単に言うとどういう事なのでしょうか？ 参考書に載っていた 「関連法に抵触しないようにする事」 と言う文章を理解できずにいます。 法律に触れないようにする事なのかなとは思うのですが、「二つの権利云々…」が理解できません。 お分かりになる方、教えてください。