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・環境変化や地球人口増加で食料が不足する問題 ・戦争などで食料輸入がストップする危険の問題 ・食料を外交カードにされ不利な条件を飲まされる問題 この３つが問題にされていますが、 本当に現代の世界情勢でこの３つは危険なのでしょうか？ 今、食料を買うと物によっては40％近くが農家への補助金になり 「食料に40％消費税が乗っているも同然」とも聞きます。 40％もの消費税を払ってまで保護すべきなのでしょうか？ 農家への ・税金での支援 ・価格に上乗せされる支援 は毎年何億、何兆規模の話になっているのでしょうか？ 国の赤字が何百兆円となっている時に、 国民全体が食料に40％もの消費税もどきを払い続け、 競争力の弱い進歩の無いものを保護を続けて、 本当に私達国民の利益になっているのでしょうか？ 一応。それじゃなくても農家の生活は苦しく 経費を引くと利益が出ない程なのは一応理解しています。 （しかしもう生活が困難で勤めながら兼業も多いはず…？） このまま何百兆の赤字が有るのに、農家に補助金を出し、 高率の消費税もどきを国民全員が負担する価値が 「食料自給率」に本当に有るのでしょうか？ 日本の農業はどんな姿になるべきで、 この先どんな食糧事情が待ち受けているのでしょうか？ （※TPPの話は基本ご遠慮願います。農業だけではないので。）

いつも興味深く質問及び回答を読ませて頂いています。 ある法人（A社）の取引について消費税の仕入税額控除が可能か否か教えてください。 A社：国内法人　中古工業機械等を販売している B社：国内法人　A社より機械を購入 C社：外国法人　工業機械を製作している (1)A社はB社に対して、国内においてC社製の工業用機械を販売。 (2)B社は数ヶ月使用したが、機械の改造をA社に依頼。 (3)そこでA社は当該機械の改造をC社に依頼。 (4)C社は日本国内においてB社にある機械を改造し、A社に対してC社の海外の口座に１００万円の送金を請求。 (5)A社は１００万円をC社の海外口座に送金。 消費税の納税義務者とは、「国内において、事業として対価を得て、課税資産の譲渡及び資産の貸付並びに役務の提供を行った個人及び法人をいう」とされており、 非居住者である外国法人C社が日本国内において課税資産の譲渡等を行えば消費税の納税義務者になると思います。 そうなると、仮にC社の海外の口座に送金をしたとしても、当該取引に係る消費税は発生しており、当然にA社においては仕入税額控除は可能だというのが当方の見解ですが、間違いないでしょうか？ ご意見をいただけると大変ありがたいです。よろしくお願いします。

今日外出中に税務署からの手紙が来ており 「平成１６～２０年分の所得税・消費税の調査に来ました。」 という内容でした。 これって私が脱税してるって疑われてるという事でしょうか？？？ 詳しい方教えて下さい！

セブンイレブンやファミリーマートなどのコンビニで100円のコーヒーを買って、車の中で飲むと消費税は何%？

もし、消費税増税についての小論文を書くのだとしたら、どのように書くのがベストですか？

領収書を交付する事業者で、小売業等一定の者は、買い手の氏名または、名称の記載を要しないという規定があるようですが、この規定は、消費税に関してだけに適用される規定でしょうか？法人税や所得税の税務調査を受けた場合に、宛名のない領収書が認められるのでしょうか？

11月から期がかわり、やっと決算が終わり、今たまってる仕訳を少しはじめたのですが、 消費税が「税抜き」で表示されます。 その都度税抜きに変えるのは出来るのですが、はじめからの設定で「税込み」で表示させる方法を教えてください。 経理のことは全くわからなく、今は言われた通りに入力している素人です。　　決算の時「税抜き」だとややこしいからと会計事務所の先生に言われたのですが、勘定奉行のどの画面で設定したらいいのかわからなく質問させていただきました。 どうぞよろしくお願いいたします。

　消費税増税が近づいてきました。私は、増税分をどうやって合法的な収入増でまかなうか、検討を進めています。 　ところで、今回の増税で私が理解できないのは、政府が転嫁を支援していることです。 　そもそも消費税は、事業者に納税義務があり、本来買手側が負担させられるいわれはありません。ところが政府は、特に事業者間の取引について、転嫁を積極的に支援しています。売手が値上げを要求した場合に、合理的な理由がなく拒否すると、違法になるらしいです。こんな馬鹿げたことがあるでしょうか？しかも、政府は今回、便乗値上げを取り締まっていません。発表された値上げの中には、明らかに3%以上の値上げになっているものがあり、堂々と報道されています。転嫁の支援は、企業努力による転嫁の吸収を邪魔する甘やかし策です。 　消費税増税分3%がそのまま価格に反映されれば、一般労働者の給与が特に変わらない以上、消費は3%、いや買い控えの影響もあってそれ以上に落ち込み、景気は腰折れして恐慌になるでしょう。全国家的視点から見て、政府が取り組むべきは、転嫁の支援ではなく、便乗値上げの取り締まりだと思うのですが、この考え方はおかしいでしょうか？

いつもお世話になっています。 社有車の売却について教えて下さい。 帳簿価格１円の車両を売却する事になりました。 売却額は100,000円です。 100,000 現金　/車両運搬具　87,200 　　　　　　　　　　仮受消費税　　4,360 　　　　　　　　 　　長期前払金　　8,440 　　　　　　　　 　　(リサイクル預託金) この後、どの様な仕訳処理をしたらよいでしょうか? >帳簿価格１円ということですから、貸方が変わります >100,000 現金　/　　固定資産売却益　87,199 > 　　　　　　　　　車両運搬具　1 > 　　　　　　　　　仮受消費税　　4,360 > 　　　　　　　　　長期前払金　　8,440 > 　　　　　　　　 (リサイクル預託金) > 帳簿価格１円のところに87,200の貸方金額を計上するとマイナスになりますね。 >その差額は売却益なのです。 というアドバイスを頂いたのですが、良く分からなかったので再度質問させて頂きます。 償却期間が過ぎ、未償却残高が１円・・・なので帳簿価格が１円という事ですよね? 償却期間中に売却した場合は (1)当年度経過分として償却費の算出 　　減価償却費　*****/*****　減価償却累計額 (2)売却時の帳簿価格の算出 　　期末帳簿価格×未経過月数/１２ (3)売却時の仕訳 　　現金　*****/*****　車両運搬具 　　　　　　　　 　　 ***** 仮受消費税 　　　　　　　　　　　***** リサイクル預託金 　　　　　　　　＋ 　　車両運搬具　*****/***** 固定資産売却益 ((2)の帳簿価格と本体のみの売却額の差) (4)簿価抹消の為 　　減価償却累計額　*****/*****　車両運搬具 という仕訳をしたのですが、これらの仕訳、特に(4)は必要ないのでしょうか? また、固定資産売却益　87,199 　　　 車両運搬具　　　　　　1　の時、消費税は4,360のままになるのですか? あまり経験が無いのでこんがらがっています。 宜しくお願いいたします。

菅さんが地方に「一括交付金として5000億円交付する」といっていました。 同時に「支持を得たい」とも発言。 別なところで、「消費税も含めた抜本的な改革をしたい」と発言。 民主党は今度の統一地方選挙では大敗が見えています。 で、その大敗を避けたいから５０００億円をばら撒き、何とか大敗を食い止めたい気持ちなのでしょう。 反面、消費税を上げたい意向のようです。 しかし、消費税ＵＰをしたところで、国民の支持をなくすのは見えていますから、結局ＵＰはしないかもしれません。 ５０００億ばら撒くことは、国債の大量発行に繋がることです。 マニフェストで謳った子供手当にしても財源がない、との理由でかなり変更されました。 民主党お得意の「仕分け」でいくら捻出されたか分かりません。 ５０００億以上は捻出出来たのでしょうか？ 10年後か20年後かいつになるかわかりませんが、日本がいずれ将来ギリシャ化するのは見えてます。 国内だけでは赤字国債を消費しきれず、かといって日本の国債を世界が買ってくれなかったら、金利が暴騰します。大不況になります。 目先のことしか考えないこの菅政権の運営を皆さんどう思いますか？ ご教示を

税理士法による税務相談に該当するかどうかを教えていただけないでしょうか。 郵便局員ですが、お客さまから指定品目の世界各国の関税、消費税、その他税、 免税範囲を調べて説明に来るように言われております。 （税理士でも通関士でもございません） ただしこれは日本国内の税ではなく海外で発生する税なのです。 ・海外の税に関しても税理士法の制限を受けるのでしょうか？ ・一覧表にし説明をすることは税務相談にあたるのでしょうか？ ・説明をせず一覧表だけを渡すだけでも税務相談となるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

司法書士の源泉所得税について質問です。 （報酬-10,000）×10％　が源泉所得税というのはわかるんですが、 これは司法書士のすべての報酬に対してかかるものなのでしょうか？ 具体的には、謄本を取ってきただけの報酬についても源泉所得税が かかるのでしょうか？ 普段は源泉所得税が記載された請求書が送られてくるんですが、 上記のような内容の場合、記載のない請求書がおくられてきます。 　報酬　　20,000円　 　印紙代　50,000円 　消費税　 1,000円 　　計　　71,000円 といった具合です。 わかりにくい文章だとはおもいますが、よろしくお願いします。

いくつかのシンクタンクの試算によれば、今回の震災の被害総額は２０兆円前後に なりそうです。これを賄うためには財政ファイナンスが必要であり、金融政策も 活用した柔軟な資金調達が必要とされていますが「復興のための増税」 菅総理は「消費税を増税する」と言っているようですが消費増税で巨額の復興資金を 即座に調達できないし、増税は消費を抑制し、ますます景気を悪化させるのでは ないでしょうか？

D(p)=100-2p,S(p)=3p D(p)：需要関数 S(p)：供給関数 p=市場価格 市場均衡価格と均衡需給量、 消費者余剰と生産者余剰と総余剰 を求めたいです。 市場均衡価格は 100-2p=3p p=20 だから２０であってますか？ でもそこからわかりません、、。 そして 今、消費者に１単位当たり１０の消費税が課税されたとしてあたらしい市場均衡価格と均衡需給量をもとめる ↑もご教示いただけるとありがたいです おねがいします。

今までは自転車＋公共交通機関などで通勤していたのですが、早出・残業などから、そろそろ中古車を購入しようかと悩んでいます。 お店選びが重要なようで、とりあえず見積書を出してもらってから、良さそうな対応をしているところのみ見に行こうと考えているのですが、見積書の要望だしたら車検ありは２０万・車検なしは２５万程度と表記してきたお店があったのですが、どこでもこのぐらいかかるものなのでしょうか？ ちなみに、細かい金額表示をだしてもらうとこうなりました。 [パターン１] 整備別・リ済別・車検なし・軽自動車 車輌本体価格： 379,000円 点検整備費用： 69,800円 消費税： 3,490円 (法定費用) 自賠責保険： 19,540円 重量税： 8,800円 消費税： 0円 自動車取得税： 0円 印紙・ナンバー代：2,940円 リサイクル料： 9,780円 （販売諸費用） 登録代行費用： 59,800円 書類作成費用： 39,800円 車検代行費： 12,500円 消費税： 5,605円 総合計： 611,055円 【疑問点】 点検整備にそんなにかかるのか？ 登録代行にそんなにかかるのか？ 書類作成・車検代行って登録代行と何が違うのだろう？ [パターン２]整備別・リ済別・検23.1・軽自動車 車両本体価格：１９８，０００円 整備費用：　　　３９，９００円 登録費用：　　　８１，９００円 自動車税：　　　　７，２００円 重量税：　　　　　４，４００円 自賠責保険：　　１３，２４０円 リサイクル費用：１０，２４０円 総お支払額：　３５４，８８０円 【疑問点】 登録費用にそんなにかかるのか？ 車検有の車でも自動車税・重量税・自賠責保険あるのだろうか？ 初めての車購入なのでこのようなことに詳しい方からのご回答を願います。

減税の効果 経済の拡大や発展のために個人や法人の所得税や消費税や固定資産税や相続税などを減税すると経済が拡大するという説がありますが本当ですか？ 減税した場合、減税率が大きいほど政府の収入は減りますが、減税で政府の収入が減る分を補うくらい経済が拡大して、減税前と同じ程度の税収がないと、財政赤字が増えるだけになりそうですが、減税による税収減少分を補うくらいの経済拡大による税収増加はできるんですか？ 経済が拡大して税収も減らない（または増える）ような、都合いい税率ってあるんですか？それはどのくらいの税率ですか？ 社会保障の効果 減税とは別の政策で、国民の税負担率は高くても、病気の時や、失業した時の生活や再就職や、収入が少ない人のための生活必要経費の補助や、老後の生活に困らない年金など、社会保障を充実させることにより、生活の不安がなくなるので、病気や失業や老後のために貯金する必要が無くなり、消費に支出されるので経済が拡大するという説がありますが本当ですか？ 高福祉政策の財源のための高い税率負担しても、国民の消費欲や消費支出が減少せず経済が拡大するような、都合いい税率ってあるんですか？それはどのくらいの税率ですか？

タイトル道理です。 円の価値や、消費税の変動、年金、その他もろもろ変動する費用がありますが、大体でいいので・・・・・・。

消費税は別として、 設立間もない　都内の法人が、赤字でも支払う税金ってあるのでしょうか？ よろしくどうぞ。

訂正仕訳の検証方法が分からず、困っております。 ご教示頂けないでしょうか？ ■一回目の処理済み仕訳 社員が交通費10,500を清算。社員立替の為、会社から社員の口座へ支払いの仕訳。 消費税は内税処理。 （借方）旅費交通費　10,500 (貸方）10,500 (借方）仮払消費税　　　500 (貸方）　 500 会社から以上のように仕訳するように指示を受け、処理済み。 ■訂正の仕訳 上記交通費の内訳は、業務上の交通費9,450円（税込）、飲み会（接待）の交通費1,050円（税込） 交通費を目的別に分けていくこととなり、その修正仕訳が必要となり、以下の仕訳を 会社に説明しました。 （借方）旅費交通費｛接待｝1,000　　（貸方）旅費交通費1,000 (借方）仮払消費税｛接待｝ 50 (貸方）仮払消費税　　50 説明したところ、経理歴20年のベテランから、仕訳を自分で元帳を作成して合っているかどうか、 検証しろ、という素人の私にとっては理解困難なことを言われました。 何とか元帳でも何でも作成して、相手に一言も文句を言わせないようにしたいです。 上記事例で、検証方法（元帳作成して）を具体的に教えて頂けないでしょうか？ 皆様、宜しくお願い申し上げます。

事務所を借りました。 保証金36万のうち、 預り金が14万、 敷引が22万で、敷引の消費税も支払いました。 この時の仕訳や税務処理の方法を教えて下さい。 よろしくお願いいたします。