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＜麻生財務相＞子ども産まない方が問題…社会保障費巡り発言 麻生太郎財務相は７日、札幌市内で行った衆院選の応援演説で、社会保障費の増大に絡み、「高齢者が悪いようなイメージを作っている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と述べた。 【育児中のローマ特派員】イタリアでも少子化　問題の根源についてバチカンは？ 　社会保障負担が増えるのは「子どもを産まないこと」が原因と指摘したもので、批判が出る可能性がある。麻生氏は「子どもが生まれないから、子ども３人で１人の高齢者（を支え）、もう少しすると２人で１人（を支える構図）になる」と指摘。増大する社会保障費を賄うため「みんなで少しずつ負担する以外に方法がない」とも強調した。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ この発言　どう思いますか？

どこかおかしいとことかありますか？あったら内容とかも変えていいのでいじてください。 今日、日本では高齢化が進み、同時に、出生率の低下による少子化も進行しています。 特に、日本の少子・高齢化は、世界に類を見ないほど急速に深刻化し、 このままいけば ２０５０年には、全人口に対する６５歳以上の人口の比率を表す高齢化率が、３５％に達してしまうそうです。 つまり、国民の３人に１人が６５歳以上の高齢者、という状態です。 また、少子化に伴う人口の減少は、 ２００６年から始まると言われています。 少子高齢化が進むとどんなことが起きるか。若い活力のある年代の労働者人口が少なくなっていくということは、 日本の企業の労働力が段々と弱っていき、それは日本自体の力が弱っていくことにつながります。 合わせて、高齢化が進んでいくと、高齢者は購買の中心層ではないためモノを買うというパワーも落ちます。 そうなるとモノが売れなくなりますから、企業は活力ある労働力が不足するのに加えて、利益も少なくなっていくという状況になります。 そういう状況に企業が追い込まれていくと、企業が国に納める税金も少なくなり、 活力のある年代が少なくなるということは、全体的に収入に対する税金も少なくなるということになります。 国としては税収が少なくなって、行政サービスがまともにできなくなる恐れがあるのに、高齢者が増えていきますから、 福祉面でのサービス需要はどんどん増えていきます。 例えば、消費税や国民負担率を上げるということです。 私たちに一番身近な税である消費税は、今値上がりが囁かれています。 もちろん、できるならば消費税が上がるのは避けてほしいところですが、世界各国と比べてみると、日本の税率が低いのは否めません。 増税ですが、きちんとした理由があるならば仕方ないと思いますが、その前に税金の無駄を徹底的に洗い直して、これ以上無駄は何もない、ということであればいいかも知れません。 日本の消費税率はほとんどの物に消費税四％と地方消費税一％の構成で計五％が課されている。これは多いのであろうか。先進国を見てみるとどうだろう。例えば、イギリスの消費税率は、日本の三倍以上にあたる十七．五％である。税率の高い国では、高負担・高福祉という税を納めるのは重い負担になるが、質のよい社会福祉や保健サービスを無料またはそれに近い料金で誰でも平等に受けることができる。さらに教育費や医療制度なども無料である。 それでは、日本も税率を上げた方がいいのだろうか。先進国のような税率の上げ方をすると多くのメリットがある。日本では一人の子供が大学を出るまでにおよそ六百万円から千万円の教育費がかかると言われているが先進国の教育費は小学校から大学まで無料である。このように教育費の負担が無くなることで、学びたいことが学べない人が減るだろう。また、福祉のサービスを充実させることができる。福祉が充実すると老後の年金や医療、介護の面で不安が無くなる。さらに、このような不安が無くなるとお金が使いやすいので、民間消費も活発になり、好景気になる。また、歳出削減を行った上で、新たに増税が必要か十分に検討し税率を上げるとよりよい税金のサイクルが生まれるだろう。 しかし、税率を上げることには大きなデメリットがある。ただ単にすべての物に対しての税率を上げると民間消費が低下し、景気自体に悪影響を及ぼす可能性がある。また、低所得の人には大きな負担となり生活にも大きな影響が出る。しかし先進国のように消費税率を高く設定している国では、食料品や医薬品などの生活必需品や交通機関などは非課税となっている。このように生活を送ることに負担にならないような工夫があれば納得するだろう。 これからも日本の高齢化は進むと思うので僕たちが支えていかないといけないと思います。あと社会人になったら税金を納めないといけないので、もっと税金について調べようと思いました

　こんにちは。「終活ＷＥＢソナエ」編集部です。 　最近は、お墓に関する考え方がずいぶんと多様化してきました。 　「終活ＷＥＢソナエ」で連載しているコラムにもありましたが、「ペットと一緒に入れる」お墓が人気になっているようです。一方で、少子高齢化を背景に一定期間、供養をしてくれる永代供養のお墓とか、お墓を建てず、「合葬墓」や「樹林墓」も関心を集めています。 　高齢化で今後、死亡者数は右肩上がりで全国的にお墓の需要が増えると予想されています。街角でよく年配の女性にインタビューすると、「夫と一緒のお墓に入りたくない」とか話すのをよく聞きますが、皆さんは、どんなお墓に入りたいですか？ 　ご意見をお聞かせください。 　投稿いただいた回答は雑誌「終活読本ソナエ」や「終活ＷＥＢソナエ」で紹介させていただく場合があります。 ※質問は予告なく締め切らせていただきます

少子高齢化といっているけど、 諸悪の根源は人口の塊世代だと思うんですけど。 出生率でいえば日本もドイツもイタリアもスペインもオーストリアあたりも ほとんど差はありません１，３０～１，４５ぐらいで推移してますね。 けど、日本を除いた国は高齢者比率は日本と比べて１０％ぐらい低い、 ピーク時は１５％ぐらい低い、高齢者数も日本の半分ぐらい。 人口減少のスピードがはやいのも日本には人口の塊世代があるからで 終戦直後の生め増やせ政策でうまれた1947年～52年ごろにうまれた団塊世代 年に約230万もうまれていた世代。 つづいて1971年～74年ごろにうまれた団塊ジュニア世代 年に約210万もうまれた世代。 この世代が高齢者になればそれだけ高齢者数も高齢者比率も高いし、 この世代が長生きすればするほど高齢者比率や社会保障費は圧迫する。 また、この世代がなくなる時期はそれだけ減少のスピードがはやいのは当たり前に思います。 例えば団塊ジュニア時代に国が増えすぎて問題なので出生抑制をかけ1975年からは いっきに出生数は140万ぐらいにさがった。 団塊ジュニアとの差は70万だしね。 1974年生まれと今の出生数の差は100万以上あるので、団塊ジュニア世代がなくなる時は 年に100万以上の減少数ですが、その後の減少数は年に40万前後程度と落ち着きますけど。

日本は人口過剰なんだし、税金使ってガキ増やすなら高齢者減らせばいいのでは？ 日本の人口は多すぎます、適正人口は5千万です、適正人口は8千万ですなどはよく聞く話ですが 政治家とかでもちょくちょく話があがるし、専門家とかからもよくあがりますね。 日本の人口は少ないですなんて、まともな人から聞いた事は一度もありません。 現に人口増えすぎた事を認め（第二ベビーブームの時に）1975年から出生抑制策をとってきましたからね。 他人の子供なんて増えてほしい国民なんて２割とかそんなものでしょう。 子供手当の時も他人の子供なんかに自分の払ったお金を使われるのが嫌だとうの意見を多数を占め ３年もたずに子供手当も廃止、騒音施設の定番の保育園つくるものなら 周辺住人からほとんどが反対され、建っている保育園なども頻繁に騒音苦情が入るありさま。 そりゃそのはず、少子高齢化なのに嫌というほど子持ちがわっさかいるのだから。 ５歳未満の乳幼児だけで約５００万、１０歳未満にいたれば１０００万以上 日本の１０歳未満のガキの数だけで、先進国の多くの国の総人口より多い数がいるのだからね。 では、なんでこんなにウザいほどガキがいるのに、少子高齢化って言われるの？ それはガキが多い以上に高齢者人口はさらに酷い数がいるから。 ６５歳以上の高齢者数３６００万以上、ピーク時は４０００万を超えてしまう（団塊世代が全てしに終わる前に団塊ジュニア世代の初期が６５歳を超える、２０４０年頃） いわゆる２０４０年問題ってやつ。 どう考えても理想は税金使って借金増やして低所得層の子供なんて増やすより、お荷物の高齢者層を減らす方がはるかにメリット高いわけですよね。 これがそれなりの収入を得ている世帯の子供だけならまだ将来の生産性、納税なども期待できるけど、他人の金恵んでやって産み落とす層なんて、それだけ金がない世帯ですから。多くは マイナス人材になるだけでしょうし。 今の日本の高齢者数って 住みやすい国ランキング、２位のカナダ、３位のオーストラリア（共に日本の１０倍以上の広さの国）の総人口をもこえる数の高齢者を抱えている。 ガキの数（10歳未満）も住みやすい国ランキング１位のオーストリアの総人口を超えているにも関わらず、少子化と言われているほどウザイ国が日本。 そりゃ欧米とかによく旅行に行く人ならわかると思うけど、海外の方がはるかいガキ連れがいなく静かでいいんですよね、日本に戻ると本当にこれで少子化っていうぐらいうざいほど子連れがうようよいるのが現実。 住みやすい国ランキング１位のオーストリアの人口は総人口で約８００万、日本はウザイ１０歳未満だけで１０００万超え 住みやすい国ランキング１位のオーストリアの人口密度　1m2あたり97人に対し、日本は1m2あたり364人　実に約4倍 東京23区、横浜市、大阪市にいたれば、なんと1m2あたり1万超え（東京、横浜は13000人超え） ちなみにオーストリアの首都のウイーンは9年連続で生活の質が高い都市ランキングでも世界1位　気持ち悪いほど人間がいまくる東京と違いウイーンの人口はほどよい170万人ほど（東京は1200万とか） 生活の質が高い都市ランキングは2位スイスのチューリヒ、3位のニュージーランドのオークランド、4位がカナダのバンクーバー、5位がドイツのミュンヘンと続く。 どこもほどほどの人口密度だから日本みたいな自殺大国、うつ病大国にならないのでしょうね。

質問の仕方を変えさせていただきます。あと数年で団塊世代がいっせいにリタイアし税金を納める側から社会保障費を浪費する側になります。日本は超高齢化社会を迎え老人が急増し社会保障費が膨れ上がっています。にもかかわらず少子化で税金を納める人間は減り続け国の借金は増え続ける。しかし憲法２５条がある為‘金の無い老人は医療介護は受けれません‘というわけにはいきません。税金で丸抱えしなければならない（現在、生活保護受給者増加中）わけですがどう考えても不可能でしょう？？　現役世代の所得税を８０％とかに国はするつもりでしょうか？　国はどんな対策を考えていますか？

海外は日本みたいな赤の他人の老人に労働者が世話をする仕組みでないのですか？ 日本は高齢者や50代あたりがいすぎて困っています、５０代あたりはまだ１０年は労働力にはなりますが 専門家は人口減少は構わないが、海外と違うのは日本は労働者等の社会保障から高齢者を支えているので 今後も今の多すぎる高齢者がさらに増えてしまい、労働者人口はさらに減っていくので いすぎる高齢者のせいでどんどん給与からさしひかれる税金は増え手取りは減っていく。 大半の先進国は少子高齢化社会であるが、シンガポールにしてもアメリカにしても 日本のような労働者人口が高齢者を支える仕組みでない国であるならば、別に日本の人口は過剰だと思うので 人口減少は構わないと思う、現に１２年連続で人口へっていても３０年前の人口よりいるわけで いかに短期間で人間が増えすぎてしまい、短期間でインフラを過剰に作りすぎてしまった負の遺産

ヨーロッパ圏などでは消費税が２０％前後があたりまえで、先進国の中で日本の５％は他国と比べて少ないそうですが、これはどこの国も少子高齢化で、福祉関連に割り当てる財源が不足しているからなんでしょうか。 (日本の)消費税は福祉施設の資金目的だったと思いますが、日本の高齢化が懸念されているものの、５％と低いのは何故なんでしょう。そもそも前まで無かった消費税がここまで膨れ上がっているが不思議です。日本の福祉施設が遅れているのは、消費税が低いからなのではと、ふと思いました。 質問を盛り込みすぎてすみません。これから消費税はどうなっていくかが一番知りたい事です。他国と比較しただけの見解ですが、１０％になるくらいじゃあ、まだまだ低いと考えなければならないのかなと思いました。勘弁してくれよ…

【日本の不動産ビジネスはもう終わり？】三菱重工業が自社の子会社の不動産事業である菱重ファシリティー＆プロパティーズを売却しましたが、 三菱財閥が日本の少子高齢化、人口減少時代を見越して、今後、日本の不動産は暴落すると踏んで事業売却したのでしょうか？ もう日本の不動産事業はダメってことですかね？ 不動産から航空機事業にシフトしていくってことは、日本の国内産業で不動産もダメになると日本の産業は何が残るんでしょうね。 日本の不動産ビジネスはもう終わりなんでしょうか？ 今後はババ抜きになりそうな気がします。

こんにちは。 高校３年生です。 来週に看護大学の試験があります。 小論文なのですが、学校がないため添削してもらえません。 急ぎで添削していただけると嬉しいです。 厳し目でいいので悪いところ、良いところ、アドバイスなど よろしくおねがいします。 「高齢化社会について」　（６００字） 　ここ数年の日本は高齢者の数が世界と比べてもとても多い。 そのため高齢化社会と言われている。 この原因として少子化や、平均寿命の伸び、医療の進歩などが挙げられる。 高齢化社会が進むにつれて起こる問題は、労働者の減少である。 この問題をいかに早く解決するかが重要だと考える。 　確かに寿命が伸びたことは悪いことではない。 昔は飢饉や戦争があり、食料が十分に手に入らなかった。 その結果、若くに亡くなる人も少なくなかったはずだ。 その時代に比べると寿命が伸びたことは、日本が平和に なった証拠と言えるだろう。 だが、労働者が減ると税金をあまり納められなくなったり、 食料自給率が低下してしまう。 　特に日本の食料自給率は低い。 原因は２つあり、１つ目は農業を職業としている人が 少ないということだ。２つ目は、作っても国産は生産量が少なく 値段が高くなってしまい売れないということだ。 これらが理由で日本は、外国からの輸入に頼るようになった。 今では日本人の主食である米でさえほとんど輸入に頼っている現状である。 しかしそこで新たに貿易による赤字が起こってしまった。 日本の経済を回復させるためには食料自給率を上げなければならないだろう。 そのためには労働者を増やすことが必要だ。 　よって、労働者の減少の問題をいかに早く解決するかが 高齢社会を生きる私たちの役目である。

現在はリーマンショックの世界的不況のせいで、ハローワークに人が溢れかえっている状況ですが、それがたとえ一服したとしても、日本の市場は成熟して物が売れなくなり、少子高齢化で市場規模も縮小が考えられます。さらに製造現場では、機械化（無人化）が進むことと、途上国への生産拠点の移行などで雇用が今後増えることはどう考えても難しいように思います。 他の先進諸国も似たようなものだし、中国やインドも急激な人口増加を雇用という面から支えきれるのでしょうか？ 以上が私の推論です。暗い予測しか出来ないのですが、この予測は当たっているのでしょうか？ また、より詳細な予測があればご教示下さい。 宜しくお願い致します。

よくわからないので教えてください。自分の国に攻め込まれたときに応戦するのは個別的自衛権ですよね？集団的自衛権と日米安保がセットになると、(1)攻め込まれたときアメリカが助けてくれるのですか？(2)憲法改正もトッピングすると、アメリカが戦争するときはお付き合いしなければいけないのですか？ おそらくアメリカは５、60年絶えず戦争していると思うのですが、(2)のようになると、少子高齢化の日本から最後には若者はいなくなってしまうのではないかと心配です。教えてください。

どうやらまた日本の人口が減少したようです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000103-yom-pol 高齢者ばかりが増え、逆に出産が減っている（少子 化）の原因は何だと思いますか？ 私は「昔のように家庭で家事や育児を楽しむという風潮が薄れ、未婚のままでもいいので自分の時間を大事にするようになった」というのと、「終身雇用の崩壊で将来の収入や生活に不安が残ったり、収入減による共働きで時間がなくなって何人もの出産や育児が出来ない」現実が原因かと思いますが。

消費税８％？いや、１０％？そして、定率減税廃止等が検討されていますが みなさんはどう思いますか？ 確かに、少子高齢化社会となり、いまのままでは税金としての収入が激減するかと思われるのですが 収入を増やす以外に、他に何か考えられないのかな？とも感じます・・・ ＃中国とは逆に、子供を増やすことで20年後の税収を期待すべく奨励政策なんかも必要ではないかと感じられます。 ＃行政コスト削減もうたわれていますが、あくまで増税を達成するための目的にしか感じられません

自治会で公会堂建設の話が進んでいるのですが、その建設費用の負担金が１件あたり６０万円といわれています。現在使用している公会堂が老朽化のため新しく建てるということには異論はないのですが、負担金が予想以上に大きくとても応えられません。このような負担金はどうしてでも拠出しなければならないのでしょうか？またこれに法的な義務があるのでしょうか？皆様のご意見、お知恵をお貸しください。 参考までに世帯数は約６０件で調整区域で将来世帯の増加は見込めず、少子高齢化地域です。

参院選が今始まっていますがふと疑問に思ったことがあります 日本は今少子高齢化でご高齢の方が増えているためとうぜん立候補者は「ご高齢の方が豊かな生活を送れるための政策」を伝えることが多いので必然的に高齢の立候補者が当選しやすくなるし、在籍していますよね。 今後もっと高齢化社会になるため必然的に議員も高齢者になるしいいのかな？ 若者の雇用・年金・生活は今後比率が少なくなるから見向きもされなくなるんじゃないかな？と疑問に思います。 もっとも高齢者に媚を売って当選しても肝心の年金の支給が悪化していますが・・・。 仮に10人の村があってその中に若者が2人・高齢者が8人いたら当然高齢者中心に回るわけでして。2人の若者が何か言っても聞いてくれないでしょう。 私はロスジェネ世代ですがもっと子供から30代などの世代の人のことを考えてあげるべきじゃないかな？と思うのです。 私もたぶん20年後には高齢者を手厚くする立候補者に入れてしまうと思います。 仮に若い人が全員投票に行っても高齢者の絶対数が多いので投票しても必然的に高齢者有利の立候補者や高齢者の議員しか生まれませんよね。 若い人が多く投票しても本当に変わるのかな？と疑念があります。 もちろん若い議員もいますが割合が少ないですし。 若者の目をつぶすことになっているし、若者の投票率や政治に関心を持ってもらうには「世代別に議席を設けてもいいのではないか？」と素人目にみて思うのですが難しいのでしょうか？

こんにちは！！　皆様もご存知のように日本は少子高齢化に伴い老人人口が急増しています。 政治家共はそういった目先の老人票をかき集める為に高齢者に有利な政策を主張し、投票率が悪く選挙権の無い若者や子供に負担を押し付けるような事ばかり主張します。 選挙に行かない我々が悪いのですが・・。 しかしネットなどでアメリカの政治家の演説などを聞いていると、就業問題、教育問題、子供が健全に育つには、移民問題、産業の復興など、どちらかというと現役世代や子供に関わる課題について語る事が多い気がします。 高齢者医療や介護を充実させる、負担を少なくする、といった老人優遇政策を訴える政治家はあまり聞きません。　 アメリカでは老人票はそれ程重要ではないのでしょうか？　 日本の政治家とアメリカの政治家の戦略の違いも教えてください。

こんにちは、以前医療介護機関で働いていました。 診療報酬関係の書類もちょっとやっていたのですが ‘う～ん、高齢者医療介護ってやはりお金かかるな～、人件費のオンパレードだもんな～。‘といつも妙に感心していました。 一人で毎月５０万円以上使っている老人も珍しくなかったです。 そこでいつも思っていたのですがこれからの少子高齢化に向けてそれだけの財源を国はどこから引っ張りだそうとしているのでしょうか？？年収３００万円時代と言われるこのご時世、一人の年寄りが毎月毎月何十万円も浪費して財政が保てているのが不思議でなりません。高齢者に自助努力を求めても限界がありますし、これ以上若い世代に押し付けるのは不可能でしょう。しかし自助努力も・・・、しかし若い世代も・・・と延々と続く疑問です。よろしくお願いします。

ニュースで今の若者は初任給30万とかでずるい我々の時代は…っておじさんサラリーマンが文句を言っていましたが、本当に格差あるんですか？ 昔と今の物価を比べればそんなに大差ないのではないかと思うのですが今の若者の給与の方が暮らしやすいんですか？ バブル弾けて失われた何とか少子高齢化とか年金が医療費がって日本の未来は散々な言われようですが、給与高くなってずるいなら僕たち若者世代の未来は明るいんですか？

学校の宿題で小論文を書かなきゃいけないんですが、内容は自由なんです。なので、少子高齢化が問題となっている福祉の事について書こうと思うんです。今興味があるのが福祉ですし。私は将来介護士や養護学校教諭の資格を取ってみたいと思っていて、大学も福祉系の学校に進みたいです。小論文は書くの初めてだし、何をどんな風に書けば良いのか分かりません。誰か教えて下さい。お願いします。