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個人事業者です。家族構成は私、妻、子供一人です。 節税対策のためと思い、妻に専従者給与を年間１５０万円支払いました。妻はパート収入も年間１２０万円ほどあります。そのため、専従者給与の源泉所得税は７２０００円納付済みです。 一方、私の売上は年間９００万円ほどで経費を差し引くと３００万円ほどになりました。専従者給与１５０万円と青色申告特別控除６５万円を差し引くと所得金額が１００万円を切りました。 確定申告書を作成していて、所得控除を差し引くと所得金額より所得控除が上回りました。これって逆効果になっていませんか？ 専従者給与額を１００万円ほどにすれば、私の所得金額と所得控除額が同じくらいになります。 専従者給与の源泉所得税は納付済みで、法定調書も提出済みですが、修正申告はできますか？ 他に良い案があれば教えてください。よろしくお願いします。

私は現在、二県にまたがり事務所を構えボランティア活動をしていますが、それぞれの県に各々申請するか、一括して内閣府に一つの団体として申請するか迷っています。 二つの団体の理念や活動は全く同じです。これをある人に相談したら以下のような意見を頂き、さらに混乱しています。ご助言をお願いします。 (1)『都道府県に申請するより、内閣府に申請をするほうが認証の審査が厳しい』との発言についての真偽 (2)『事務所が2県以上にあるが、内閣府に申請するのではなく、それぞれの県から別団体として申請したほうが税金対策上で良い。その場合、理事・正会員とも同じ名前での申請で構わない。』との発言についての真偽 (3)『収益事業の計画を立て、非営利活動との収益のバランスを取るべきだ。受益者からの負担や寄付のみでの収入では認証されない。』との発言についての真偽 (4)『収益事業を団体から切り離し、理事が個人事業として行ったほうが節税となる』との発言についての真偽 以上疑問・質問が多くなりましたが、宜しくお願いします。

実は先日住宅ローンの事前審査で、自営業を手伝っている事を 言うと渋い顔をされてしまい不安になってます。詳細は下記を 見て下さい。 勤務先　主人の父が経営する会社 借り入れ　1300万予定（中古物件1600万で頭が300万予定） 主人年収　500万 借金なし、勤続は10年以上 主人は役員ではありません（給料変動もなし） 会社自体はその相談した銀行とメインの取引があり、現在 事業資金融資を500万ほどしてもらっている状態です。 決算書は銀行側で調べられるからとの事でした。 また決算書は節税対策の為に赤になっている可能性大です。 この地点で融資はアウトになるんでしょうか。 他にも事前審査を受けてみる予定ですが、本審査は２社とか 掛け持ちで受ける訳にはいかないのでしょうか。１社の結果が 出てから次という形になりますか？審査自体の結果が出るのが ２～３週間かかると聞き、中古物件なので売主さんをあまり 待たせるのも悪い気がして困っています。 自営業の息子だと中古の家ですら買えないのでしょうか。 涙が出そうです。

相続税について 相続税についていくつか教えてください。 父が亡くなりました。法定相続人は母・私・弟となります。 遺産総額は相続税控除枠の8,000万円前後。 「課税価格の合計」を正確に算出するためには、やはり外部へ委託した方が良いのでしょうか。内々で計算した結果で申告の有無を決めてはいけないものでしょうか。 また、たとえば課税価格が9000万円で、私と弟が相続放棄をした場合、「配偶者税額の軽減」により、母の相続税額は無し。ということで良いのでしょうか？ また、実際の相続税額の点からいうと、 (1)父が亡くなった今、法定相続人の３名で分配した場合 (2)父が亡くなった今、母が全額を相続した場合 (3)今回は母が全てを相続し（財産は維持し）、母が亡くなった際に（縁起でもないですが） 私と弟が分配した場合 節税対策としてはどれがベスト（ベター？）なのでしょうか。 心情としては、今、母が健在なので、私と弟は相続放棄したいと考えていますが。 細かい内容で申し訳ありません。教えていただくお願いいたします。

固定資産税における法人2社の持分所有の場合について 固定資産税における法人2社の持分所有の場合についてお教えください。 私は零細法人２社を経営しております。便宜上、Ａ社とＢ社と書かせていただきます。 ２社とも賃貸事務所と役員の自宅で業務を分けて運営しております。 Ａ社では、数年前に事業の運営場所を移転するつもりで、土地を購入しました。しかし、不景気により事務所の建築の計画が止まってしまっています。 上記の土地の固定資産税の課税標準額は、２９０万円です。 Ａ社が事務所建築をすれば、Ｂ社も同時に間借りする予定ですので、土地の一部を持分登記で所有権移転をすることで、固定資産税対策となったり、法人税などの節税に役に立つのでは？と検討しています。 ですので、１割程度の持分をＢ社に持たせると免税点未満となり、Ｂ社は無税でＡ社は今よりも減額となるかなと考えています。 さらに、事務所の一部を住居とし、私自身が住むことも想定していますので、私も同様に１割持分を持つことも考えています。 税金対策的に、私の考えは正しいでしょうか？

所得税・住民税・事業税？などなど、確定申告に向けて勉強中です。 自分のおかれている状況が一般的ではないのか、調べても参考になるものがでてこないのでみなさんの知識を分けてください。 ■1月～3月 【A社】毎月25万の報酬をもらっていた 【B社】毎月15万～99万の報酬をもらっていた ■4月以降 【A社】社員になり毎月25万程度の給与をもらっている 【B社】1月～3月と同程度の報酬を毎月もらっている ※B社で使う経費はMTG時のお茶代と交通費程度 ■推定年収 【A社：個人事業分】25×3ヶ月=75万 【A社：給与分】25×9ヶ月+ボーナス=300万ぐらい 【B社：6月まで】約300万 【B社：これから推定】300万ぐらい という状況です。 まず（自分の中で）問題なのは、昨年の暮れに会社をやめ、1月からこの形態に移行し、何も考えずに報酬をもらっていたため、開業届け・青色（白色も？）申告申込などの税務署とのやりとりは一切行っていません。 給与としてもらっているものに関しては、所得税、社会保険、厚生年金等々引かれているので問題ないと思います。 当然といえば当然なのですが、B社からもらっている分に関しては10％の源泉税のみ引かれているだけです。 （100万超えそうな月は99万ぐらいにして、翌月請求させてもらっています） あともう1点。 この秋に結婚・出産の予定です。（自分は♂） 妻になる予定の人は ・1月まで契約社員 ・2月～正社員～9月付で退職 の予定です。 その他状況補足 ・7月に住宅ローン完済（妻名義の物件） …今年の支払額（繰上げ含めて1500万ぐらい） ・自分は20代後半♂ ここで質問です。 (1)B社からのもらった所得に対しても「国民年金？」「国民健康保険」を支払わなければならないのでしょうか？ (2)このままだと確定申告時に「納税」の可能性が高いと思いますか？ (3)今期に間に合う節税対策はありますか？ (4)妻名義の家に住みます。 　例えば、事業所として家賃を妻に払い、所得控除対象にできるのでしょうか？ 　（払える場合、払うことによるデメリットも教えてください） (5)来期以降におすすめの事業形態はありますか？ ※ちなみに、今期は自分でも予想以上の売上のため、来期こんなに収入があるのかかなり微妙です。（200万～300万程度は見込んでいます。） 今年のはじめには、めんどくさいから税金多くとられても… 最悪めんどくさかったら確定申告しないーー と思っていたのですが、結婚・出産と良い話がやってきたためにまじめに申告・節税を考え始めました。 3月まで（というか12月まで？）には若干余裕があると思うので、じっくり考えるところは考えて節税したいので、ぜひともみなさまの知識を分けてください。 事業税が290万以上で発生するとさっき知ったので、 なんとしてでも290万以下に抑えたいです！ よろしくお願いします！

自宅を使い音楽教室（ギター）を開業しようと検討しています。 自宅は実家を利用しますので家賃はかかりません。経費として必要になってくるのは光熱費、水道代、 生徒に貸す楽器、譜面台、ブランクの譜面などなどです。 まず、税務署に、開業届けを出す必要があると思いますが、現在教室での収入がゼロでも開業届けを出す必要がありますか？ある程度生徒が来るかどうかを見てぁら（３、４ヶ月後に届け）ではだめなのでしょうか？　 また青色申告会に入会したほうが良いとの意見をネットで見ましたが、入る利点がイマイチわからないのですが、どういったものなのでしょうか？ なんと言っても節税対策で経費に関しては必ずつけていく必要がありますが、それはどのような方式で経費をつけていけばよいのでしょうか？経費として購入した物のレーシートを置いておいて 年に一度出すだけでよいのでしょうか？ 素人すぎる質問すみません・・

譲渡所得税など、不動産に関する税金について 2年半前に買った中古マンションを売却し、また、中古マンションを買おうと思っています。 まずは、現在のマンションを売りに出しているのですが 不動産屋に、「(1)買値より高く売れると、税金が掛かる(2)その税金は3,000万以下の物件なら免除申請もできるが、免除を受けると次に買う物件で所得税の特別控除は受けれなくなる」と言われました。 本当ですか？物件ごとに完結するものではないのですか？ 税率も39％と高く、次を買う資金計画に大きく影響します。 例えば、次のようなケースです。 H21年夏購入　2,000万円 　　　　　　 　　　2,500万円にて売却予定 次の物件 　　　3,500万円にて購入予定 ※H21年夏購入した物件は購入時に私負担でリフォームを行っています。 　現在、所得税の特別控除を受けています。 以上、税金が掛からないのが一番ですが、 掛かるのであれば、何か節税対策はありませんか？ 教えてください。よろしくお願いします。

父親が数年前に亡くなったのですが、土地名義は父にしたままです。（現在は母８０歳・子２人共に５０歳代） 来年から相続税の改正もあり、最近そのままでは不安になり色々とネットで調べています。しかし難しすぎてどうしたらいいのかよくわからないままです。皆さんは親など亡くなった時、相続税の事はどうされましたか？ (1)　税理士さんなどに相談される方が多いのでしょうか。（中流家庭で） (2)　土地の名義はどうされましたか。そのままにしておく人も多いのか、１０か月以内にきちんと変え　　　ている人が多いのか？ (3)　毎年１１０万の贈与などの節税対策などは知っているのですが、相続開始前3年以内贈与は相　　続税の対象に入るようで、本当にわかってしまうのか。 他お聞きしたい事はあるのですが、ほとんどの皆さんが考えてされていると思うと感心させられます。お分かりになればよろしくお願い致します。

就業規則の届出義務について 個人事業主Ａの事業場には、労働者が常時８人います。 Ａの配偶者が代表取締役となっている法人Ｂ（Ａも取締役）は、労働者が常時２人います。 法人ＢはＡの事業の一部業務を受託しており、Ａの事業場と同じ住所で労働者を使用しています。 要するに、節税対策のため、はたから見ると一つの「会社」は、実は個人と法人で、それぞれの労働者が一緒になって一の事業の為に働いています。 (1)Ａの労働者とＢの労働者の業務が同じ職種の場合（双方とも「営業」など） (2)Ａの労働者とＢの労働者の業務が異なる職種の場合（Ａは「営業」、Ｂは「経理」など） これらの場合、実質１０人以上なので就業規則の届出義務が生じるのか？ （もし生じるとすれば、個人と法人それぞれ就業規則を作成し、届け出るのか？） あるいは、それぞれ１０人未満なので、それぞれ就業規則の届出義務は生じないのか？ ご教示下さい。

以前より、祖母の子供は私の母、一人だった為、相続税対策も兼ねて 孫である私が養子になっていました。 先日祖母が亡くなってしまい、税理士の先生を呼んで相続税の申告書を 作成して頂いているのですが（税金は納めなければいけないようです） 先生より孫の養子は相続税が２割増しになると聞き困っております。 相続税の節税の為に母が全額相続するのが一番良いのですが 母は数年前から病気で銀行で相続の手続きなどとても出来ない状態です。 銀行で相続の手続きについて聞いたところ、相続人全員の署名、実印があれば、その他の事は細かく聞かれないようなのですが、 例えば、相続税申告書には母が１００％相続として相続税を支払い、 銀行での実際の手続きは、私（養子である孫）が全て相続するといった事は できるのでしょうか？このような事をするとやはり問題になるのでしょうか？教えて下さい。宜しくお願い致します。

実家を２世帯住宅に建替える話が出ています。 土地＆建物は、親の名義です。（親は高齢でローン組めません） （わかりやすく説明するため、多少数字を操作します） ・建物総額：3,000万円 ・登記：親2/5、子3/5 ・出資額：親1,200万円、子1,800万円 ・手持現金：親500万、子0 ・銀行ローン：子2,500万 　　　（親側で700万足りない分も、子側が銀行から借りる） 予定では、子が親へ700万貸し付けたことにし、 毎月5万返済してもらいます。 （金銭消費貸借契約書を作るかは微妙です） 住宅ローン控除は（20年入居の場合の条件で）、 最初の10年0.6％、残り5年0.4％です（最大2000万）。 [質問１] 年末のローン残高が約2000万でも、子の出資割合額は 1,800万なので、1,800万×0.6%の10万8千円がMAXなのでしょうか？ [質問２] 子が親の分も銀行ローンを組んで、貸し付けたことにし、 毎月５万返済してもらう予定ですが、これは贈与税が発生 したりするのでしょうか？ 節税対策があれば教えて下さい。 よろしくお願いします。

　いつも勉強させていただいております。 今年４月に私の父の弟（私の叔父）が亡くなり生前住んでいた家（土地約30坪程）が配偶者と子供がいない為、父の兄弟が相続対象となりました。 現在父の兄弟は父を含め４人おり、＋私。祖父が生前節税対策の為に私を祖父と養子縁組させており未だ戸籍を抜いてないのです。（結婚して初めて知りました）しかし納骨と相続について非常にもめており半年以上が経った現在も納骨が完了しておりません。父以外私が相続対象とは誰も知らないと思います。そこで近所の不動産屋に聞いたところそこの土地は60万/坪で売れるとの事でした。 私は相続を放棄したいのですがこの場合私にも相続税が発生するのでしょうか？全くの素人で申し訳ございません。 叔父にはとても可哀相な事をしていると思います。 是非教えて下さい。よろしくお願い致します。

10年間やってもらった知り合いの税理士が病気で突然引退しました。適当な人(会社)を探していますが費用がまちまちのようで、どうしたらいいか迷っています。 私は個人営業でパートが一人だけ。やっていることが毎年同じで、税理士に質問することもとくべつありませんので税理士への費用はできるだけかけたくないのです。 今までの税理士と会うのは年に一回だけ。そのとき、一年分の毎日の売り上げや出費をEXCELで書きこんだものを渡しちょっとした話をし、あとは6月と12月にパートの人の給料をメールで知らせるだけの関係でシタガ、税務署の立ち入りを含め問題になったことはまだありません。 節税対策の知恵は不要です。しかし税理士に対する費用を節約したけっか,申告手続きがおざなりになり税務署ににらまれるようになるのも困るのですができるだけ少ない費用で、安心できる税理士を見つける方法,適切な費用(謝礼)をおしえてください。

固定資産税にかかる質問です。 自宅隣接地を購入しました。 現在、所有している土地は２筆（それぞれ１５０m2）で、それぞれの土地に住宅が建っています。 この２筆の土地は住宅ローンの抵当権に設定されています。 固定資産税上は宅地の「住宅用地」として設定されています。 一方、隣接する土地（約１００m2）についてはローンなしで購入をしました。 駐車場（カーポートつき）として利用しています。 固定資産税上は「非住宅用地」として設定されています。 非住宅用地は住宅用地に比べて、固定資産の税率はかなり高いものですので、 節税対策として、以下のようなことが可能かどうか、お伺いします。 (1)合筆することで住宅用地とすることはできないだろうか？ (2)現在、住宅地と駐車場の境界は柵があるため、行き来ができないので、行き来できるように扉を設けることで一体利用すれば、住宅用地として変更可能か？ よろしく、ご教示願います。

現在とても小さいながら人材派遣会社（社長含めて８人）の取締役をしています。 主に総務・労務・経理の仕事をしておりますが、以前から何か勉強したいと思っており、社会保険労務士の資格取得すれば、自分のスキルアップと同時に業務に役立つと考えました。 しかし高卒のため受験資格もなく、まずは受験資格を得ることから始めなければなりません。 調べてみると、某短期大学の通信課程に社労士コースがあり検討している最中なのですが…。 ここで質問が２つ。 １．会社の節税対策のため、個人の資格取得のための費用を、会社負担（経費）にすることは出来るのでしょうか？（社長に相談してみたところ「個人の資格（学歴）に関わることだから、会社の経費にすることは出来ないはず！」と言われてたため） ２．もし社労士の資格を取得したとしても、現在の人材派遣業のままだと、他企業に対してアウトソーシングサービスの提供は出来ないのでしょうか？

34歳フリー業です。家族は妻（フリー業）のみです。年収1700万、妻500万です。現在、国民年金、個人年金（月22000円拠出、65歳から年60万円終身給付）、長期平準定期保険（月63000円拠出、60歳解約時2300万円返戻：一時所得扱い）に入っています。 このままだと、世帯年金収入が年220万円しかありません。節税対策及び老後資金確保の目的で長期平準定期保険を解約して（生命保険は別にあり）、国民年金基金か確定拠出年金を検討しています。すでに夫婦2人とも債権・株式等で資産運用を行っており、確定拠出年金では運用方法がかぶってしまうことと20年で給付が終わってしまうことなどを勘案して、国民年金基金A型に夫婦2人で満額入ろうかと思っています。そうすれば、世帯年金収入は520万円になります。しかし、インフレ対応ができていないのがネックです。 国民年金基金、確定拠出年金どちらがよいでしょうか。それとも他に良案があればアドバイスお願いします。

私は土地を２つもっています。 確定申告するにあたり、なにか節税対策になることがあれば教えてください。 昨年　住居としていない、祖父の生家があった更地の土地を売却しました。そこには建物はなく長年　更地でした。 名義は祖父が他界（平成２年末）したときに、私に相続され名義は私の名義です。 その際　未成年だったので　母と私で持分二分の一ずつでしたが 母が平成１３年末になくなったので、母の持分をすべて私が相続しています。 １３年末から１９年夏まで所持していましたが税金の計算は　平成１４年1月１日から　平成１８年１２月３１日までとなっているようです。ただ　まる五年以上所持しているので長期所有の譲渡にあたると考えています。 地目は４年前に雑種地にしておりましたが、購入した方が地目を宅地へ戻しました。 売却金額が２０００万円で、仲介手数料と測量費用、法務局で確認したところ　登記上建物が残っていたので抹消しました。 売るためにかかった経費が　おおよそ２００万円ほど　費用がかかっています。 昔の土地ですので、昭和３２年に祖父が銀行から土地取得した金額の領収証をみつけました。これが１５０万円です。 現在住んでいるところも　来年には売却します。 売却額－（購入価格＋取得費+仲介手数料などの譲渡費用）＝譲渡益 という計算式にあてはめると ２０００万円- (１５０万円+取得費不明＋２００万円）＝１６５０万円 これに長期保有なので　所得税が15％、住民税が5％　で合計３３０万円となるとおもっているのですが、ほか　なにかもっと節税する控除などありますでしょうか？ 宜しくお願いします。

もし私が悪い経営者だったら、「賃上げ税制」でどう動くか？ 鈴木貴博：百年コンサルティング代表 https://diamond.jp/articles/-/290128 この税制を目にしたら企業はこのような戦略をとるのではないか？ というのをシュミレーションしていました。実際に賃上げがされることはないですかね？(´・ω・`) <1>成長企業の経営者ならば「格差を広げる」ことで節税する 大手コンサルティング会社のような業態だったらどうするか？ コンサルティング会社には年俸1000万円を超える高給取りのコンサルタントから、 業務をサポートする非正規の従業員まで結構幅広い給与レンジのスタッフが働いています。 優秀で他社から引き抜かれると困る有能なコンサルを中心に、 年俸を500万円ほど上乗せしていくでしょう。 事業が成長しているときは、この方法が鉄板です。 なにしろ、政府が見ているのは「継続して雇用する人の給与総額」なのですから。 以前、ファーストリテイリングの柳井CEOが、これからの日本人は給与1億円の社員と 給与100万円の社員に二分化されていくと予言されたことがあります。 これが世界で問題になっている格差問題の本質なのですが、 成長企業の経営者の立場に立てば優秀な社員の給与はいくら上げても損はない。 一方で、普通の従業員や非正規従業員の賃上げはコスト増だと考えます。 一般従業員の給与水準を一度上げてしまうと下げるのは難しい。 ですから、この税制を目にしたら成長企業の経営者はまず格差を広げる方向に動くでしょう。 <2>業績が停滞している大企業の経営者だったら 継続雇用者の人員整理やM&A、退職金の前払いで節税する たとえば、外注を切ってパートに置き換える方法はありでしょう。 今回の税制では「継続する雇用者の給与総額」ということで、 新規採用を増やしてもその年の税額控除にはプラスにはなりません。 しかし、継続的に外注をパート従業員に置き換えていけば毎年、 継続従業員の給与総額はすこしずつ増えていきます。具体的には清掃業務や警備員、 大口の配送など外注でなくてもできそうな業務を、非正規従業員に切り替えていくことで 達成できそうです。 同じ仕組みをより大がかりにやるならば、毎年4％程度、健全な零細企業をM&Aする 手があります。本体でやらなくても、グループ会社に節税専門の安い人件費の会社を作って 経理操作で利益をそこに集めるようにすることもできます。これも、 次年度以降は「継続する雇用者」の数が増えることになるので、節税効果がありそうです。 給与総額の定義では、前払い退職金も給与総額に含まれることになっています。 前払い退職金制度とは退職金相当額を給与に加算して支払う制度で、 大企業でも導入例が存在します。これまでは企業のメリットとしては退職給与引当金が減る、 つまり負債が減るため財務が健全に見えるということが重要でしたが、 この制度は賃上げ税制対策に使えるかもしれません。 要するに、社員から見れば毎年の給与が増えて、退職時の支払いが減るわけです。 退職金は制度上、給与総額には本来含まれないのですが、 前払い退職金に制度変更すれば給与総額が増える。この制度を悪用すれば、 賃上げ税制メリットを得られるわけです。

不動産管理業です。 取締役３人のみの会社 売り上げ３千万。 物件６棟法人向け事務所、倉庫。 私　オーナー兼代表取締役　５５歳　経営の経験が浅い７年 他人　代表取締役社長令和３年４月就任　６３歳　経営の経験あり　バリバリしていた時は今から１０年前　 私の息子　取締役常務　２７歳　経営は未経験　 私が社長を経営を任せると迎えた。 社長問題行動ありで初めて３人で腹割って話す機会があった。 今までコミュニケーションが取れていなかったので(私も常務も社長に遠慮していた)今後は３人で円滑に進んで３人の意見をみんなで進めていきましょうと言った。 社長から「結局は会長の意見でいいじゃないかと思います。俺の意見を採用するにしても結局は会長と常務もその意見で行きましょう。ということは会長の意見でもあると言うことだから　俺が言ったことでも会長も常務も賛成したら　会長の考えでもあるということだから、自分が言った意見が通らずに会長と常務の意見になったとしても　これも会長の意見だ。３人でやったけども結局は会長の意見だと。どの意見を採用しても会長の意見。　俺が言いたいのは経営方針を任せるから俺が社長になった。だけども　今回３人体制でやっていくんだったら会長の意見としてやっていくという形になる。だったら会長が社長でいいんじゃないかと。」 ①社長ははしごを外されたと思っているからここにこだわるんでしょうか。 社長の借入金返済の考え方。 社長「なんかの時に代表者が手持ちのお金を出す。　厳しい時は報酬を減らす。取れる時は報酬をあげる。役員報酬が一番の節税対策これしか思い浮かばない。　これは当たり前だと思っている。借入金を早く返済しないと　次の借入をするのに不利になる　俺の今までの経験からの考え方。借入金は早く返すと考える。時代が違って資金繰りの話も自分の感覚がおかしいと思ってもらわんといけん。 会長からも昔の話で通用するのかと言われ続けていると自分はこの時代に合わん人間だと思っている。そんな人間を社長していていいのという思いもある。自分が以前社長経験者だから会長になってもいいし、相談役顧問でもいいのではないかと思う」 ②不動産管理業なので節税対策は修繕を後倒しよりも前倒しで考えてもいいと思っています。社長が一番多く役員報酬を取っています。先日長期借入の契約をした際に保証人になるのは会長の私だけです。オーナーだから仕方ないと社長は言います。社長は数年すれば退任されそのまま役員報酬丸儲けです。会社の内部留保を厚くすることも大事ではないでしょうか。 ①②について　ご教示いただければと思います。 よろしくお願い申し上げます。