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現在社会人をしています25歳の者です。 大学は一度出ているのですが、ある理由からもう一度大学に編入したく思い、 学士編入という形式の試験を今春に受けることにしました。 ある大学の社会学専攻を志望しているのですが、その専攻は毎年受験者がいなく、過去問もないと いうことを大学側から言われました。わかったのは社会学の論文と英語ということだけです。 途方にくれているのですが、社会学の論文の対策として、最近の社会学のよく出そうな問題はどの辺に なるのでしょうか？例えば少子高齢化とか。 社会学といっても範囲が広すぎて何から対策したらよいのかわからないので、今社会学の論文で頻出される問題というものをお教えください。

【大注目！】社会格差を無くす素晴らしいアイデアを思い付きました！！ 社会格差を無くす方法を考えていたら閃きました。 インフレにならないインフレを起こすのです！ その方法は簡単で首都を東京から移す。 ただそれだけでどのくらいの社会格差が解消されると思いますか？ 最初は医療費を上げれば、高齢者は何らかの病いを患っているので医療費控除を無くせば高齢者の資産を減らせると思ったんですが、高齢者の中には貧しい人もいて医療費を上げれば社会格差が無くなるというのはガセだったということで悔い改めて、考え直した結果、、、 日本の資産の大半を高齢者が所有している主な原因は不動産なんです。 その不動産の価値は地方はバブル期から見て2/5くらいにインフレが起こってるんです。 5000万円の土地が2000万円に目減りしている。 これって一種のスーパーインフレなんですけど誰も高齢者が不満を漏らしてないですよね？ 今からあなたの預貯金1億円を4000万円に減額処理しますって言ったら、次の政権与党は自民党じゃなくなって、野党がそんなことはさせない！と言って与党を取って民主党のようにグダグダになって結局もっと社会格差が広がるっていうオチまで想定済みです。 なんで高齢者は自分の不動産の価値が1億円の不動産が4000万円に減額されても暴動が起こらないかって言ったらもうじき死ぬので不動産の価値に興味がないんですね。 だからインフレを起こしてもインフレに経済が落ちいらない方法は不動産の価値を下げることなんです。 都市部の特に東京だけ不動産の価値が1億円が1億円のままなんですね。地方は4000万円に落ちてるのに。 だから首都を東京から移して、東京の不動産の価値を下げるとインフレにならないインフレが起こって社会格差が是正される。 いきなり金融の預貯金の金額を減らすより社会混乱がなく日本の経済と社会の格差を無くせる方法はたった1つの都市部の不動産の価値を下げるしかないんです。 特に東京は1億円の土地が2億円とかになってるから富が集中する。 これは政治家がちゃんと社会格差をなくさないと日本の未来は少子高齢化人口減少時代の根源は社会格差なので地方の不動産の価値はさらにますます価値が無くなっていくので不動産の価値が都市部のだけ高騰していくのは社会格差の根源なんです。 早く東京から官庁機能を他の地方というか新しく新首都を1からつくば市のように作るべきなんです。 そうすれば東京の土地の価格は何十年か掛かるだろうけど下落していって東京の富裕層が減っていくので社会格差が解消されるのです。 けど企業献金のシャブ漬けになってる安倍晋三と麻生太郎にはそれが出来ない。 自民党の中で首都を移転するべきと主張している人が次の日本の首相になるべきです。 そうしないと誤った高齢者は金を持っているので医療費を釣り上げて金を吐かせるという誤った国策に走ってしまう。 高齢者の資産はお金じゃなくて無価値なのに価値が付いたままの地方の不動産が原因なんです。 100年後には人口が減って資産じゃなくなる。 都市部の駅近だけ不動産として価値が残ってあとは紙切れになる。 すると東京の不動産だけ価値が高騰を続けるとどうなるか？そうです社会格差が東京だけ突出して高くなって社会格差の是正は東京から首都機能を移転しない限り死の未来しか待っていない。 反論、異論があるなら聞きます。

とうとう水戸黄門が終わっちゃうんですね。 やっぱり視聴率がだめなんですか。 超高齢化社会の日本では、この番組永遠だと思ってました僕は。 ちなみに僕は、鬼平犯科帳をやってほしいです。 吉右衛門さん人間国宝でしたっけ。 なんかなりましたよね。 ちなみに僕の一番好きな鬼平の話は、 礼金200両っていう話です。 ラストで男泣きしました。 ところで質問は、水戸黄門終わっちゃうの、 どう思います。

これからの私立学校と学校事務職員の役割とは、何でしょうか。 私としては、私立学校には、今後の少子高齢化社会を迎えるにあたって、 生涯学習の充実という役割を果たすこと、事務職員には、より一層の 経営手腕（具体的にはどのようなものかが、はっきり言えないのですが、、、どなたか補足お願いします。。。）が求められると思っています。 みなさんは、どのように考えていますか？

日本では超高齢化社会で、80歳以上が1000万人を超え、 65歳以上が約27%に達しています。 しかしながら、長生きが幸せか、というとそうでもありません。 年金改革も中途半端なまま。 野党はどうでもいい問題で政府の足をひっぱるだけ、 国民は置き去りにされています。 だれもが100歳までシアワセに生きられる国になるためには 日本はどういう政策が必要でしょうか？

将来建築士として設計事務所に就職を希望しています。 学校でCAD利用技術者試験２級か福祉環境コーディネーター２級のどちらかの資格をとる選択授業があるのですが、役に立つのはどちらでしょうか？ CAD試験は筆記だけらしくてそれってとる意味あるのでしょうか？高齢化社会を考えると福祉のほうを選択したほうが役に立つ気もするのですが、どうでしょうか？

資産のある人には年金を払わないとか。 税金を払ってきた人に対する仕打ちとしておかしいのでは。 老後の生活のために貯金をしたのに、年金を払わないとは。 そもそもまだ高齢化社会は始まったばかりで、今の現役世代の老後の頃にはもっと酷くなっているのでは。 河野太郎の国民年金を資産のある人に払わないという案に、どう思いましたか？

クルマが売れない売れないと言いながら自動車製造メーカーは利益率は伸びていた。 それが急に全社下り坂の下降状態に入っている。 何があったのでしょう？ 少子高齢化人口減少社会は１０年前からです。で売上高、利益率とも関係なく伸びて上下降あっても全体で見ると上昇していた。 軽自動車製造メーカーも下降している。ここ１年で全社売上高が減少下降形態に入った。

今年は何かと年金に関する問題が取り上げられました。私は年金問題に関して小論文を書くのですが、 序論でどんな問題提起にしていいのかわかりませ ん。。年金に関しては少子高齢化社会と関係していると思うので、そういう方向で書きたいのですが、 問題提起の形はイエス・ノー型にしたいのでなかなか 思いつきません。何かいい問題提起がありましたら アドバイスいただきたいです！

無駄遣いしまくって、やったぜみたい顔をしているのはなぜなのでしょうか？　一般の方で、これだけ借金が膨れ上がった超少子高齢化社会という現実を無視しして、さらに借金増やして、景気が長続きすると思っている方いるのでしょうか？　デフレ脱却とか言っているけど、現実に喜ぶのは、円安で一部の大企業が、無駄遣いしまくりの予算で役人が、無駄な公共事業で土建屋が、それぞれ喜ぶだけですよね？

思わず勘違いしてしまった体験はありますか？ もしあれば、体験談を聞かせてください。 当方の実例 「Second Life」（ネット上でのバーチャルライフ） 超高齢化社会へ向けた政策だと思っていた。 （つまり、会社を定年退職した方が、第二の人生を安心して送れるようにするための策だと今まで信じ込んでいた。） 「Windows95」（OS） 発売から数年ほど、PCの製品そのものかと思っていた。

【日本経済の未来は正しいですか？】日本の労働者のうち４割が非正規労働者になっています。 これは定年退職した高齢者が非正規労働者として再雇用されている企業の雇用状態の変化というか高齢化社会でこういう状況になっています。 しかし経験は豊富でさらに低賃金で非正規労働者として雇用出来るので、高齢者の非正規労働者採用が増えています。 で、新卒の若者は経験豊富で賃金も安い再雇用非正規労働者と戦う必要があります。 ますます新卒の採用枠は減っていっています。 これって日本経済の未来は明るいのですか？ 定年退職者の再雇用で日本経済は終わるのでは？安定して若者も雇用されなくなって、将来に安定がなく結婚も子供も産みません。これって日本経済にとって良いことなのですか？

少子高齢化といっているけど、 諸悪の根源は人口の塊世代だと思うんですけど。 出生率でいえば日本もドイツもイタリアもスペインもオーストリアあたりも ほとんど差はありません１，３０～１，４５ぐらいで推移してますね。 けど、日本を除いた国は高齢者比率は日本と比べて１０％ぐらい低い、 ピーク時は１５％ぐらい低い、高齢者数も日本の半分ぐらい。 人口減少のスピードがはやいのも日本には人口の塊世代があるからで 終戦直後の生め増やせ政策でうまれた1947年～52年ごろにうまれた団塊世代 年に約230万もうまれていた世代。 つづいて1971年～74年ごろにうまれた団塊ジュニア世代 年に約210万もうまれた世代。 この世代が高齢者になればそれだけ高齢者数も高齢者比率も高いし、 この世代が長生きすればするほど高齢者比率や社会保障費は圧迫する。 また、この世代がなくなる時期はそれだけ減少のスピードがはやいのは当たり前に思います。 例えば団塊ジュニア時代に国が増えすぎて問題なので出生抑制をかけ1975年からは いっきに出生数は140万ぐらいにさがった。 団塊ジュニアとの差は70万だしね。 1974年生まれと今の出生数の差は100万以上あるので、団塊ジュニア世代がなくなる時は 年に100万以上の減少数ですが、その後の減少数は年に40万前後程度と落ち着きますけど。

少子高齢化を主な原因として、社会保障費が一般財源支出額の五割を超えると聞いたのですが。 片山さつき議員の、「生活保護は贅沢保護」発言以来、メディアやネットで、生活保護受給者への風当たりが強くなってきている雰囲気を感じるのですが。 実際の所、公的扶助（生活保護支給総額を含む）の社会保障費に占める割合は、2011～2012年度頃にはどの位だったのでしょうか。 自分でもネットで調べたのですが、中々はっきりとしたデータを見つける事が出来ませんでした。 どなたか教えて頂けると助かります。お願い致します。

日本の不公平な年金や医療保険制度。 個人的にむかつくのは重い病気を患ってない生活保護受給者、 重い病気でない障害者手帳受給者、専業主婦あたりが思い浮かびます。 あとは高齢化比率を引き上げるベビーブーム世代でしょうか。 どれも、結構批判されている部類ですし ニートやフリーターなども批判の対象ですが（税金を納めないなどの理由で） 全て自助で解決する自己責任の社会になれば どれも他人に批判をされる筋合いもなくなるし よいと思います。 生活保護制度、公的年金制度、医療保険制度が社会保障制度で歳出を大きく増やしているし 納税者（特に共働きや単身）の負担を大きく増やしています。 １０００兆を超える赤字国債をだしているのだから これら全てを廃止してしまえば少子高齢化の問題点もなくなるし 借金を毎年５０兆以上増やしている現状も解消されるし この国の国家予算の多くは社会保障、医療、福祉にばかり浪費されていますから これらを廃止すれば消費税も５％でよく景気的にも良いと思います。 そもそも労働の義務、納税の義務があるのですから 学生は２２歳まで（大学院いこうとる留年しようと自由だけど、でも税金はとる） ６５歳まで働く、もちろん３号制度など廃止（出産、育児のみ半年～１年程度の休みを与える） 働けない人は医者の診断書を必要とするなど。

先月に、介護ヘルパー２級を取得しまして、念願であった介護職をさがしています。しかし、今更なのですが、来年度から介護保険が改定され、施設やヘルパーを利用するお年寄りが激減すると聞きました。もちろんそれにともなって、介護職も人があまってしまうとのことです。私としては、これからの高齢社会化について、就職に困らない介護職を、と思ったのですが、これから先は介護職は人減らし一方となるのでしょうか。介護保険の改定について、どなたかくわしい方、教えて下さい！

プレステ4だって日本発売前に海外市場で500万台以上、トヨタ車も売上の8割が海外、円安になると株価が上がる理由がわかる。さらに人口が減るとニート社員、余剰社員も減るから一人あたりの賃金もあがるし、専業主婦とか障害者とかも減るから納税者の保険や年金の納付額も削減できるし車の量が減るから目的地までも所要時間が削減できたり。少子化なんて高齢者の社会保証の問題だけでしょ。そこそこの収入がある人なら消費税が欧州並にあがっても痛くも痒くもないよ。

生きる時代を間違えたのでしょうか。これからの日本・ひいては世界の未来に希望が持てません。 これから就職活動をするのですが日本の就職活動(いわゆるシューカツ)は異様にしか感じません。人の本質を見抜こうとせず形を重んじる日本の悪いところがそのまま出ていると思います。超高齢化社会になり若者の負担が増えていく日本に希望はあるのでしょうか？西洋の真似をし続け独自のスタイルを築かず流されるままのこの国はどこへ向かうのでしょうか？ 僕は絶望するしかないのでしょうか？

超高齢化社会がいずれやってくるという話ですが、 その対応策について皆様はどのようにお考えでしょうか？ 意見や意識についても教えてください。 ちなみに私はヨボヨボになって介護されるのはご免被りたいので 60～70くらいで邪魔にならないように・・・なんて考えています。 （でも尊厳死や安楽死は認められていなかったんでしたっけ） 若くしてと言うのならまだしも、年老いて生にしがみ付くのもどうかと思うので。 では宜しくお願いします。

昨今はマスコミ等のおかげで国家公務員の天下りはかなり減っているようですが、 警視庁にいる人間達の天下りは今でも膨大に行われているというのがよくききます。 東京都でも施行された暴力団排除条例も、警視庁OBの天下り先を増やすのに一役買っている 理由は 企業・団体としては、警視庁OBを受け入れることで『うちはきちんと暴力団対策をしている』というポーズを取ることができる。警視庁側も、『暴力団との付き合いをやめて、警視庁OBを雇いなさい』と暗に指導して、利権を大きくしているというのが大手新聞社の記事にのってました。 警視庁の天下りは公務員の中でも際立っている。 まぁ警視庁以外でも 独立行政法人や財団法人なんて、役員の大半は、ほとんどは国交省や文科省等からの天下りの巣窟のようですが。 こういう記事みるたびに、日本のほとんどの問題って高齢者にあると思うんですよね。 日本の高齢化比率、高齢者数が酷いのも、諸外国と比較してもかなり多い数の高齢者がいる。 よって、超高齢化社会になってしまっている。欧州諸国などに４，０を超える出生率があった国などありませんからね、日本は戦後にありますし。今後はどんどん厳しくなっていき、 今の若い層が、こういう天下りしている人間達ぐらいの年齢になる頃は、 ほとんど天下りなんていうのはできない時代になっていると思うし。 年金などにしても、同じ事がいえる。