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消費税を５０％にして、年金も廃止。 ６５歳以上の老人には無条件でベーシックインカムにするという案はいかがでしょうか？ 結局、収入がどんなに良くても現役時代の金遣い次第で老後の生活がまともにおくれない層 が今後、益々増えると思います。 だったら、どうせ年金だけでは暮らせないのは判っているから国民年金は廃止。 消費税５０％ってのはいかがでしょうか？

オンラインせどりで個人事業の開業を考えているのですが、 １月上旬に個人事業の開業届を提出すれば、ほぼ２年間の 消費税免税が受けられるのに、７月１日に個人事業の開業届を 提出した場合、消費税免税期間は、１年半になってしまうので しょうか？ だとすると、７月とかに提出すれば、大損で、来年１月上旬に 開業して開業届を提出した方が、得なのでしょうか？ 一応、予定では、２０２３年１０月１日にインボイス制度が 開始される直前で撤退してブログ経営など別の事業にステップアップ しようかと考えているのですが。 宜しくお願いします。

弥生会計07プロを使用しています。 今回初めて消費税の申告になりましたが、情けないことに、会計をよく把握しておらず、以下のことでずっと悩んでいます。 決算時に以下のとおり一括償却資産の減価償却と、開業費の任意償却をしたのですが、消費税をどう扱っていいのかわかりません。 ・減価償却／一括償却資産　 ・繰延資産償却（外）／開業費 いずれも、貸方税区分に「課対仕入」と表示されます。 このまま弥生にて消費税の計算をしてみましたが、仕入金額から償却額を二度ひいた結果となりました。 インターネットで色々調べてみると、消費税は償却時には考えなくていい（購入した時点での判断）のような感じでしたが、 上記いずれも税区分は「対象外」に変更して問題ないのでしょうか。 弥生が自動で表示したため、弥生が正しいのではないかと思い、悩んでいます。 どなたかお教えいただけないでしょうか。

こんにちは。 仕事上、県を相手に取引することが多いです。 具体的には、県が生産した種苗を私どもが買い取るという感じなのですが、 その種苗の単価には『○○円（うち地方消費税及び消費税額××円）』という感じに 消費税も取っているということが明記されています。 これって県も消費税を納めているということなんでしょうか？ 今まで県は消費税とかの対象にならないものだと思っていた物で・・・ 詳しい方教えてください。

学校の宿題で消費税について作文を書きたいと思います。 今、消費税について調べているのですが消費税は何のために導入されたのか？ 消費税は具体的に何に使われているのか？ 上記の2点を教えてください。書いてあるサイトでも結構です。 よろしくお願いします。

計算機で消費税の計算をした時の誤差について教えて下さい。 例）１０００円の税込みの計算をするときに 　　　１０００+５％とすると１０５０と 　　　正しく税込みの値が出てきます。 　　逆に　１０５０円から税抜きの計算をするときに 　　　　　１０００ー５％とすると　９９７．５という 　　　　　値がでてきました。 なぜ　１０００円という　元の値が出てこなくなってしまうのでしょうか？ ちなみに　×１．０５　/　÷１．０５での計算方法は解っています。 宜しくお願いします。　

皆様、はじめまして。 マニアックな質問をさせて頂きます。ご教示頂けますと幸いです。 非適格合併、非適格分割、事業譲受の対価が、これらによって受け入れた純資産を上回った金額は資産調整勘定とされることになっています。 非適格合併、非適格分割の場合には、消費税の問題は生じないので、特段関係ないのですが、事業譲受の場合には、消費税も考える必要があります。 つまり、譲り受ける資産の中に、棚卸資産や有形固定資産等がある場合には、その分は消費税を上乗せして対価を支払う必要があります。 私が悩んでいるのは、事業譲受により、資産調整勘定が発生した場合に、この資産調整勘定分の消費税を認識する必要があるかどうか、です。 例えば、資産100、負債50の会社（純資産50）を事業譲受し、対価として100支払った場合です。 資産・負債の税務上の時価が、簿価と同額であると仮定すると、資産調整勘定が50発生します。 つまり、 （資産）100　　　　／（負債）50 （資産調整勘定）50 ／（ＣＡＳＨ）100 という仕訳になります。 資産がすべて消費税の対象外であると仮定した場合に、 （ＣＡＳＨ）の部分が102.5である必要があるかどうかです。 資産調整勘定が、従前の営業権と同じ考え方であれば、 当然2.5の仮払消費税が計上されるはずですが、 資産調整勘定の場合も同様に2.5の仮払消費税を認識すべきでしょうか。（下記の仕訳とすべきでしょうか） （資産）100　　　　／（負債）50 （資産調整勘定）50 ／（ＣＡＳＨ）102.5 （仮払消費税）2.5　／ 宜しくお願い致します。

法人ですが 健康診断料として＠４，７５０円　支払っています 内訳は：総額７，３５０円　－　健康保険組合から補助２，６００円　＝４，７５０円 この場合の健康保険組合補助２，６００円は不課税取引で良いのでしょうか？ 借り方：　検診料７，０００円、仮払消費税３５０円 貸し方：　健康診断補助金２，６００円、消費税なし という仕分けで良いのでしょうか？。

今回は、perlにて入力画面より税込価格を入力し、自動計算させて税抜き価格を表示させたい　ということです。 しかし、今の記述方法ではきちんと計算されません。どういう記述をしたら良いのか？ご教授願います。 現在の記述は以下のようになっています。komipriceは、税込価格、nukipriceは税抜き価格です $VD[$REC{Data}{nukiprice}]=sprintf("%.f",$VD[$REC{Data}{komiprice}]/1.05*1000000); $VD[$REC{Data}{nukiprice}]=~s/(.*\d)(\d\d\d)(\d\d\d)/$1,$2/;

あったりしますが、なぜ、わざわざ、そのように書いてあるのでしょう？ 書いておくメリットとのようなものがあるのでしょうか？

私が勤める会社では、ある会社 (以下R社という) から事務の委託 (外注) を受けています。 R社と締結した事務委託契約では、事務処理1件につき何円という手数料を当社がR社に請求するほか、事務処理遂行に要した費用 (契約書の末尾に限定列挙) についても実費を請求することができると定めています。 今月、事務処理○○件に対して、仮に200,000円の手数料を請求するとします。 また、事務処理遂行に要した費用として、公証役場で確定日付を取得するのに要した手数料1,400円と郵便代160円を請求しようとしています。 この場合、当社はR社に対して201,560円を請求することになりますが、その際に消費税はどのように計算すべきでしょうか。 パターン 1) 200,000円に5%を乗じた金額 パターン 2) 201,560円に5%を乗じた金額 ちなみに、事務委託契約においては、事務処理遂行に要した費用は、本来はR社が支払うべきものを当社がたまたま立て替えて支払った場合にはあとで精算しましょうという定めをしているわけではなく、必ず一次的には当社が支払うことを予定しています。 そうなると、私の考えでは、パターン 2) が該当すると思っています。 しかし、R社からは、確定日付の手数料は非課税なんだからそれに相当する費用を請求するときも非課税で計算しろと要請がありました。 契約の文言を見ながら、どう解釈するかにもよるでしょうから、一概には回答しづらいとは思いますが、どなたかアドバイスをいただけると幸いです。

例えば、教科書を仕入れて、その教科書を売ったときには、仕入・売上どちらとも非課税ですか？ テレカの場合も教えてください。よろしくお願いします。

社長が個人名義で借りているアパートを会社の事務所として使用しています（100％事業用としてしか使っておりません）。 社長が毎月支払っている金額（月額10万円くらい） と同額を社長に支払っています。社長と会社の間で賃貸契約を結べばそれ自体は別にいいと思うのですが、消費税はどうなるのでしょうか。 大家さんと社長の間では居住用としての契約になっているので消費税は含まれておりませんが、社長と会社の間では当然事業用となるので消費税が発生するのでしょうか。 また、社長は支払金額＝受取金額なので不動産所得は発生しないので確定申告はしないでいいということになるのでしょうか。仮に消費税を受け取っているということになったとしても、申告不要なのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

103万円の壁が無くなって、最大8兆円程、税収減になるそうですが、その分、消費税を増税して賄うのですか?

MMT式の考え方をすれば、消費税をゼロにしてもいいんでしょうか？

請求書への消費税額の記載は消費税法上定められているのでしょうか？ 消費税法63条の総額表示は一般消費者向けに対してですが、事業者間の請求書については消費税法上定められているのでしょか？ よろしくお願いします。

こんばんは。 今、ふと思いました。 日本で、ここでは、消費税だけについて考えてみますが。 国会で、消費税の引き上げが言われています。 と言うことは、消費税の引き上げは、日本の国力を増し 国が豊かになると考えているのだと思います。 あるいは、悪くても現状維持できるということかと思います。 私としては、その根拠が解りません。 消費税廃止が国力を増すのではないですか。 もし、消費税増税に賛成の考えの方がおられましたら、 消費税何％が最も国力を増し、いいのか。 それと、その根拠も教えてください。

個人事業者で、平成22年度の売上高が消費税込みで1000万以上となり 平成24年度から消費税の支払となるのですが、 平成23年度の売上高が消費税込みで1000万以上ｏｒ消費税抜きで1000万以上のどちらの場合に ひきつづき課税対象者となるのでしょうか? 免税事業者は消費税を払ってないから消費税込みの売上高というのはわかるのですが、課税事業者は 消費税を払っているから消費税抜きの売上高と聞いたのですが、まだ一度も払ってないから平成23年度分も 消費税込みで超えた場合なのかわからなくなってきました。 わかる方教えて下さい。宜しくお願いします。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=545622 の回等って間違っていませんか。 消費税の免税事業者であっても、消費税は請求して、益税としてもらっておけばいいはずです。

法人の決算で貸倒損失を525万円計上します。 でも、その貸倒損失は法人税法で認められた貸倒ではないため、 別表４で貸倒損失否認525万円として加算調整を行いました。 このケースで、消費税の申告書を作成する場合に、貸倒損失525万円に含まれている25万円の消費税は還付、又は納付額から控除することが出来るのでしょうか？