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民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月22日まで） 【問６】与謝野言語：日本は年老いている。 【答え】 思考が肉体に比例し年老い、全うな健全な思考で社会生活を営めなくなっているのが「あなた」であるというだけです。 （今にはじまったことではないですが...） 国の借金という言葉をよく使いますが、国民から見れば借金ではありません。政府の借金を言い訳に消費税増税を語るべからずです。国民から見れば、資産であります。 税収を増やすことが可能な新産業の芽は、日本国内に山のようにあります。本当にたくさんあります。 それを育てようとせず、事業仕分けと称して、その芽をも潰し、消費税増税では説得力は全くありません。 民主党政権続く限り、各メーカの研究開発の拠点も日本から出て行ってしまいますよ。 ≪海江田万里経済産業相は１８日、閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「国民に『ご理解をいただきます』と解散をするのが筋ではないか」と述べ、消費税増税に踏み切る場合には総選挙で国民に信を問うべきだとの考えを強調した。≫ 結論ですが、海江田万里経済産業相の言うとおり解散してください。 庶民のことを全く考えず、100%の政府中心思考で物事を進め、消費税を増税しなければいけないという論理は、 いくら数字を示したところで、国民から見れば、あるいは他国の識者から見れば、通用する論理ではありません。 永久に平行線です。 緊縮財政をターゲットにムーディーズが格下げに走った場合、どう対応しますか？ 財務省の国内への説明と、対外的な説明の違いに国民は唖然としますよ。 民主党政権の正体がさらに明確になりますよ（財務省の言いなり）。首相含めて嫌いという人は山のようにいますよ。 言っていることに嘘が多いからです。 バランスシートの見た目をバランス良くするだけが政治家の仕事ではありません。 バランスシートを見て負債のことしか語れないというのであれば、もう政治家としての資格はございません。 資産はどのように活用されているのですか？ なぜ、語りませんか？ 語れませんか？ 起業家集団が何人の雇用を創造できるか分かりませんか？ なぜ、その芽を潰しますか？ 思考そのものが年老いているのが与謝野ですので、即日、政界を退場してください。 国内産業の成長、インキュベーションができないというなら、即日、政界を退場してください。 肉体年齢に関わらず、青春の中にいる国民はたくさんいます。 そういった人々を消費税増税で殺すのは止めてください。 -- このＱＡ見た方、上記問答は、どうでしょう？

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月18日まで） 【問２】消費税は早々に法整備をして段階的に増税する（または解散してから増税する）。また北欧にそのモデルがある。 【答え】 言うまでもなく、日本において過去消費税は２度増税されています。当然、法整備はされていましたが、 法整備前の中曽根総理の時期は、消費税導入の話自体が笑い者になって（批判も当然あり）一度無くなっています。 法整備＝消費税導入後も結果的には税収増には至っていません。導入当初、税収が増えたかに見えたのは、 好景気だった頃の名残です。消費税導入が原因ではございません。企業努力が原因です。数値を操作するだけをもって、 仕事とは申しません。 導入当初は一時的に税収は上がりましたが、その後、税収は下がり続ける一方です。失敗モデルは日本にもあります。 まして北欧は成功モデルとは言いがたい社会現象が起きてしまっています。北欧のどこを見ていますか？ 3度目の消費税増税で、本当に税収が増えると思っているのですか？ しかも今は超不景気の時期です。 消費税は3％に戻して、景気が回復するのを待ちなさい。そうすれば、故：橋本龍太郎氏も罪滅ぼしができます。 現在、多くの企業では消費税を取って集客しているのではなく、消費税分を実質企業負担として販売しています。 そうでもしない限り、市場では生き残っていけません。そういった企業努力が分かりませんか？ ものすごい企業努力をしているわりに、給与は下がっているという実態が分かりませんか？ リサーチしようと思っていますか？ 個人や企業の努力を超えた時期に突入してしまっているのです。それでも人様の人生を蹂躙するような政策を断行するのですか？ また、北欧などの重税国家からは、エネルギッシュな雰囲気は伝わってきません。 個々人の夢も希望も感じられません。それは税金が高いためです。重税国家には、世界の大富豪も移住してきません。 日本をそのような国にするのは、止めていただきたいと思います。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ それぞれの視点で何かあればよろしくお願いいたします。

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月20日まで） 【問４】社会保障費が年間1兆円ペースで増大している。よって、消費税の増税によって、これを補わなければいけない。 消費税増税と社会保障の一体改革を断行する。6月までに法整備する。 【答え】 静香ちゃん曰く、「できないことは言うな！」 消費税を社会保障費に当てなければいけない理由は何もありません。思考が狭すぎます。 今までの社会保障費は消費税だったのですか？ 国民を無視した身勝手な話は作らないでください。 消費税を導入して以来、税収が増えたという実績がないから、もがいているだけであります。 最小不幸社会思考でしか未来の見取り図を描けないというなら、政権の存在理由は何もありません。 政治家としての仕事をしていないということです。 消費税増税＝猛毒 であります。 国体を死に追いやってしまいます。 税収を増やす一つの策は、公共投資であります。 「コンクリートから人へ」と語るなら、事業仕分けで雇用を奪うなということです。 ゼネコンの人たちが一体何をしたというのですか？ 彼らから見れば、仕打ち以外の何者でもありません。 事業仕分けによって、未来社会が完全破壊されたということが分かりますか？ 公共投資によって、彼らの雇用をつくるべきです。 当時の副総理として、管直人首相は責任を取って辞めなさい。 これ以上の矛盾した行動／言論は、ただちに止めなさい！ 6月までに法整備ではなく解散してください。 そのほうが、国民のためなります。日本の未来のためになります。 消費税増税は大迷惑です。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ のび太君の知性でも分かりますよね？ これが首相や財務官僚には分からないみたいですね。 思考範囲が自分たちだけみたいですね。 何かコメントあれば、補足／ご批判をどうぞ。

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月21日まで） 【問５】 [ 基礎的財政収支：「20年度23.2兆円」赤字見通し発表＝消費税９％の財源が必要 ] 【答え】 [ 所得税９％の財源が必要 ]と言い換えるべきです。説得力はゼロ～マイナスです。 大手新聞各社やテレビ局が「所得税９％の財源が必要」と言わずに、政府（財務省主計局）の論調のまま右から左に流し、 何の批判も加えない理由は（世論をその方向に持っていこうとしている理由は）、 大手新聞社やテレビ局などの消費税上げを実施しないという密約があるためです。 許しがたいことです。フェアなことではありません。国民はその事実を知るべきです。知っている人は知っています。 これに対して、消費税上げの対象外となる、週刊誌や月刊誌、スポーツ新聞や地方紙などは批判をしています。 消費税増税批判は、政権の実態を公開し、今後も続けるべきです。 世の中の多くの人たちは、政権の非公開費用がそういった使い方をされているということを把握していません。 （残念ですが、政治的に無関心な人が多く、世の中の流れに単に乗っているだけという人がほとんどかもしれません） 成長路線を描ける政権であれば、[ 消費税９％の財源が必要 ] とは言わずに、 [ 所得税９％の財源が必要 ] という言い方に変わります。 民主党は経済成長ということを全く考えていない政権であることが、はっきりと読み取れます。 単なる経理マンには、国家全体を見渡した金儲けはできません。 亀井静香議員曰く、「できないことは言うな！」です！ 企業が成長しなかったら、消費税も納められません。 停止した公共事業を再開してください。事業仕分けは迷惑であったということを自覚してください。 経済成長していける技術やプロジェクトは山のように日本にはあります。 それに気がつかない程度の能力の人たちの集団であるというなら、解散してください。 政権の存在意義はありません。 -- 見ている方々、上記問答は正しいでしょうか。

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾など（2011年1月24日まで） 【問８】 首相：閉塞感漂う日本経済／社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」。 国づくり理念：「（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治 」を掲げる。 【答え】 内向きの姿勢＝財務省が描く世界（大増税）ととらえるべきです。 従来の固定観念＝消費税増税ととらえるべきです。 脱却（解散）を期待します。消費税増税の論陣は、その世界の人たち（財務省）の思考であって、 世間一般への問いかけの結果ではございません。 民主党を支持している国民は、もはやいません。もう時間の問題ですよ。 上記のようなとらえ方ができないなら、解散して国民に信を問いかけてみてください。 （１） 中国支配への道の開国は不要であります。むしろ、中国との公益関係をゼロにしてでも、 日本の国体を守らなければいけません。戦略上、中国との公益関係は多少あってもいいかもしれませんが、 戦略という言葉の意味も理解していないであろう首相には、一国の長たる資格は、はじめからありません。 適当なタイミングで、はやめに引退してください。 （２） 管頭脳（財務省主計局の陰謀）によって、最小不幸社会ではなく、国民全員不幸社会へと向かっています。 消費税増税がその引き金になります。消費税増税を起因として、企業倒産勃発＝経済力が落ち、国体が無くなって、 中国支配の国になってしまうということが分かりませんか？ そこまで経済力は落ちてしまいます。 そう導くつもりなのですね？ 解散して国民に信を問いかけてみてください。 （３） 一番不条理なのは、民主党政権がなしてきたことです。 また、これからなそうとしていることです。 「コンクリートから人へ」と称して、雇用を奪ったのは、どこの誰ですか？ 管首相はその当時、副総理でした。責任を取って、保守系の議員たちに正されてください。 自らの間違いを認識してください。 その他、TPPはそのまま続ければよろしいでしょう。 今可能な仕事で社会にとってプラスになるのは、この辺ぐらいです。 また、農家に関しては、現在利用していない田畑をフル稼働させれば、所得は自動的に増えます。 馬鹿な金をばら撒く必要はありません。仕事をしない農家になってしまいますよ。 高速道路無料化なども、ネックとなっている地点の改修なども思い浮かばないわけですよね？ ２段３段とすれば、スイスイ動きますよ。 日米同盟強化と言っても、日本の経済力が落ちるような選択を消費税増税によってなそうとしていますよね。 米国を落ちた経済力でどう支えるというのでしょうか？ 米国の経済力も落ちているのですよ。 言っていることとやっていることが矛盾しているのです。 解散したほうが日本のためになります。適当な政党に主導権を渡してください。 今のままだと、日本が本当に消滅してしまいます。 -- 見ている方、上記問答どうでしょうか。 何かコメントあれば、どうぞよろしくお願いいたします。

財源を確保するために消費税は上げるべきなんでしょうか？ それとも、なにか他の方法をとるべきなんでしょうか？ それぞれの党の意見やみなさんの意見が知りたいです 税についてあまり知らない学生でも分かるように説明していただけるととてもうれしいです そういうことが書いてあるサイトでもいいので教えてください お願いします

安倍総理は消費税増税をすると言っています。 日本は20年経済は下落と微増を繰り返しずっと横ばい状態が続き、安倍政権も結局ここ20年と同じ経済政策へ戻ってしまいました。昨年度にはとうとう税収が減少し始めましたが、にも関わらず、また消費税増税を行うと安倍総理は言っています。 何なのでしょう？ 安倍総理の経済見通しってどうなっているのでしょうか？

【消費税】食肉加工卸業者が小学校に調理実習の講師に招かれました。何種売上？ こんにちは 食肉加工卸業者です。 この度、近隣の小学校から調理実習の講師をしてくれと依頼があり、 肉（加工前）代20,000円 講師代5,000円 という条件をいただき引き受けました。 当社は消費税簡易課税の事業者なのですが、この場合の売上は (1)肉代は第1種売上、講師代は第5種売上 と区分するのでしょうか。 それとも (2)全体で第5種売上 になるのでしょうか。 それとも (3)全体で第4種売上 となるのでしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。 また、消費増税後にこの仕事を引き受けた場合、「飲食料品の提供」にあたり軽減税率適用でしょうか。 それとも役務の提供ということで10％となるのでしょうか？

【経理処理】どうされていますか？消費税率８％の時に買った切手を今使った場合 こんにちは 消費税８％の時に購入し、ストック分に1円切手などを足して使っている方は結構いらっしゃると思います。 消費税の処理で切手を購入時に「課税仕入」として処理していた場合、 経理処理はどうされていますか？ （１）いちいちおっかけるの面倒なのでそのまま経理処理しない （２）逆仕訳で８％の課税仕入を消してから改めて１０％の仕訳をしている。 （３）その他 皆さまされている処理をお教えいただければ幸いです。

日本は消費税を14%にして最低賃金を自給1400円にするのが理想なのでは？ 最低賃金を1400円にすると月給13-18万円の低賃金労働者の給料が月給22万円になる。 要するに働けば月収22万円が末端層に格上げされる。 で月給が22万円より多い人の給料は下がるか消費税14%にした分でカバーする。 もし最低賃金時給1400円と消費税14%をペアで実現すると日本は良い国になると思う。 でも最低賃金を上げずに消費税14%にすると日本はもっと社会格差が広がって地獄の国になる。 消費税14%は最低賃金1400円とペアで実現すると最低月収が22万円になって低所得者層の生活水準が上がりみんなハッピーになれると思うんだけどどう思いますか？ 時給1000円だと弱い。時給1500円だと大企業が潰れる。零細中小企業はどうでもいい。低所得者層の生活水準の底上げをして結婚して子供を産んで貰って人口を増やさないと日本の未来はないと思っている。 人口8000万人だとどう頑張っても国力は衰退してしまう。8000万人で国力は維持できるっていう人もいるけどいまの国内インフラすら維持できなくなる。 コンパクトシティ化によってインフラを維持するって言う人もいるけどこれは国策とかしなくても民間が勝手にやってくれる。政治がやるものではない。

新型コロナの景気対策として、現金給付案や消費税減税案が飛び交っていますが、今すぐ実施して効果があるのはどちらでしょう？ もちろん、方針決定から準備期間・実施迄の時間も全て含めて、頭の悪い私にわかり易くご教示願えませんでしょうか？ 回答方法は、対策内容（給付か減税）・その根拠・実施までの課程、この全てを満たす内容を条件とします。

消費税増税の前に国会議員が節約すればいのに なぜしないのですか? 既にしてるのですか? 節税なんてしたくないのですか?

事業所得で生じた消費税を不動産所得の必要経費とすることは可能でしょうか？ こんにちは 個人事業者で事業所得（物販）と不動産所得（住宅家賃のみ）があり、消費税課税事業者でした。 平成27年6月に事業の方を廃止し、不動産のみとなりました。 平成27年分の確定申告において納付する消費税額が発生するのですが、この消費税額は納付した日、つまり、平成28年分の不動産所得の必要経費に算入することは可能でしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。

消費税10％を延期でも公明党は延期後の消費税に軽減税率を主張する可能性が高いようです。 市場価格とその公平性を大きく歪め、癒着や天下りの温床になり、高所得者を優遇し低所得者対策にもならない、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り出す軽減税率を公明党は何が何でも法制化したいようです。 消費税10％を延期したとしても、悪法の軽減税率はどう考えても不要で撤廃すべきですよね？ （また公明党は、なんでこんな非効率で不合理な悪法軽減税率を法制化することにこだわるのでしょう？）

一般的に客はサービス関係に消費税を支払っていますが、こういう職種（具体的に記載しません）は脱税の温床でしょうか。客は所得控除の対象にならないため、領収書ももらいませんし、店側もあえては出しません。 こういう職種経営の方は消費税8％になってウハウハとなり、早く10％なってくれと思っているのでしょうか。

来年度のサービスに対する見積り書（消費税表記と注意書き）についてお教え願います。 コンテンツの配信サービスを行なっていますが、 基本的には、四半期毎に前払いでお支払いいただくサービスです。 このようなサービスを年間分を前払いでいただく場合の 見積り書の作成内容についてお教え願います。 来年の１０月に消費税が８％から１０％に上がるとニュースでは報道していますが、 現時点では決定事項ではありませんが、 この未確定の消費税１０％について、来年度の１年分の見積書はどのように記載すればよいのでしょうか？ 注意書き等も記載する必要があると思いますが、例文等をお教え願います。 １年分を一括前払いでお支払いしていただく場合、消費税１０％の導入が、 前倒しや、延期になった場合は、その差額を追加請求または、返金をおこなう必要があると思いますが、一般的にはどのようにするのがよろしいのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

【日本の２%デフレ目標は２%の消費税増税ですぐに解決するのでは？】 あと日本は物価が安くて物の値段が一向に上がらないと言っていますが、値段はそのままで中身の量が２%以上減らされているので、すでに物価の実質デフレ２%目標は達成済なのでは？ ビックリするくらい食品の中身がスカスカですよ。パンも軽い軽い。大きさは昔と同じサイズだけど膨らまし粉で科学の力で最大まで膨らませているので空気みたいに軽いパンになっています。 同価格で内容量が２%減っても値段は同じなのでデフレ物価目標２％増にカウントされないのでしょうか？

菅官房長官の将来の人口減による、消費税値上げは避けられない論を、どう思いますか？ 私は国家予算を削減すれば良いと思います。 人口が減った分だけ国民一人あたりの税金支出は減ります。 それと外国にお金をバラ撒くのは、もうヤメて欲しいです。 他国より自国の事で手一杯ですから！！

一般の個人が月極などで賃貸契約を結んだ場合 家賃に消費税はかからないと聞きましたが、 ウィークリーマンションとか事業者契約の場合は 消費税がかかるとききました。 １０万の家賃だったら１万、８万だったら８０００円違うということですよね？ 結構でかいですよね？(；´∀｀)

MicrsoftAccess2000「見積請求納品システム」を使用しています。 取引先の消費税の計算方法を四捨五入と切り捨てに区別したいです。 以前にも同じ質問をしたのですが、難しい為諦めました・・・。 ですが、やはりシステムの変更が必要なので教えてください！ Module1に以下の式があります。 Public Function funcSG(xCy As Currency) As Currency If xCy > 0 Then xCy = Int(xCy + 0.55) Else xCy = Int(xCy - 0.55) End If funcSG = xCy End Function 請求書コマンドマクロは以下のようになっています。 マクロ名　計算 アクション　値の代入 アイテム　[Forms]![請新フォーム]![消費税額] 式　funcSG([Forms]![請新フォーム]![税抜金額]*0.05) アイテム　[Forms]![請修フォーム]![消費税額] 式　funcSG([Forms]![請修フォーム]![税抜金額]*0.05) 今は全て四捨五入されるようになっていると思うので、切り捨てもできるようにしたいです。 得意先テーブルに消費税区分を設けて区別したいです！ 宜しくお願い致します！