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消費税が上がることで日本はどう良くなるのでしょうか？ 「政治家の給料があがる」以外の回答をお願いします。

製造業を営む個人事業主がゴルフ会員権を売却しました。 このゴルフ会員権は、事業用の資産として資産計上していたものです。 このゴルフ会員権の売却には消費税が課税されるのではないでしょうか？ 国税庁のＨＰのhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/19.htm を読みますと、「その他の個人事業者が保有している場合には生活用資産に当たり」と記載されていて、課税の対象にならないと書いてあります。 製造業を営む個人事業主が、事業用として購入したゴルフ会員権を売却したら、消費税が課税されなければおかしくないですか？

たとえば２５パーセントとか

店舗を貸しているオーナーです　以前の不動産屋から今の不動産屋にして消費税増税がやってきました。以前の契約書どおり消費税を５％から８％に値上げをするお知らせをしてもらおうと担当者にお願いしたところ、「失礼ですが、オーナー様は課税対象者でしょうか？」と聞かれ、「自己申告ですが、課税対象者でなければ消費税は戴くべきではありません。契約書に謳っていても課税対象からはずれているのならば消費税は据え置きにした方が無難かと思います。オーナー様が課税対象でなければ、借主様で中には課税を確かに払いましたと証明するものを提示してください！と言って来たりでトラブルになったら大変ですよ・・・・・」と言われました。心配になり知人や税理士さんにきいてみましたが、店舗貸しには消費税がかかるのだし今回値上げにはなったけれど、以前から消費税はいただいていたのだからこのままで良いとききましたが、そのことを担当者に伝えてみてもどうも彼の疑問は払拭されないようで、「消費税を納めなくていい人が借主様から消費税をいただくのはおかしい・・・・・」と 私が悪いことをしているかのようなニュアンスもみてとれてすっきりしません。どなた様か税と不動産規約の両方の側面から明快なお答えを頂きたく宜しくお願い致します

来年に消費税が１０％になったら，世の中はどうなると思いますか？

Excelで商品管理を行っています。 現在商品の価格設定が全て消費税込みなっています。 税込み価格から税抜き価格に変更する方法を教えて下さい。 いろいろインターネットを検索しましたがわかりやすい方法がございません。 Excelは不慣れなので今のところ入力しか出来ません。 アイテム数は５０００件あるので一括で変更をしたいと思っています。 価格はJ列に入っています。 J列の一行目には「商品価格」と入力してあります。 小数点以下は切り上げにします。 よろしくお願いいたします。

私の行ったことのある喫茶店なのですが、 モーニングサービス380円と表示してあったので、 380円を払おうとすると400円請求されました。 消費税は表示が義務づけられてたはずなので このような店ではたとえ税を上乗せ請求されたとしても 380円だけ払えばいいですよね？ 法的な観点からご回答をお願いします。

2ヶ月ほど前に今の賃貸マンションに引っ越してきました。 家賃¥38000に駐車場¥7000とのことで契約し、この2ヶ月、家賃＋駐車場で¥48000振り込み支払いしました。 すると、玄関のポストに「消費税法改正に伴い、4月から駐車場料金も変更しております。不足分¥○○を振り込みお願いします。」と手紙が届きました。 10月に契約し、住み始めたので、そのときには消費税分アップしているはずなのに、聞かされておらず、それでもやはり何も言わず支払うべきなのでしょうか。

世界は日本は危ないと思い始めるでしょうか？ 円安、国債暴落、金利上昇につながりますか？ 先進国中最悪ともいわれる財政赤字があっても円が買われ国債が暴落しないのは、一つには先進国中でも低い消費税率から予想される増税余地の大きさがあるらしいです。 しかし、消費税率を上げても、財政赤字が拡大し続けた場合、円の信任や日本への信頼はどうなるのでしょう？ 安倍政権は既に前回の増税分を実質的には財政再建ではなく、公共事業に注ぎ込んでいます。 このままでは、増税を繰り返しても財政は健全化へ向かわず、日本は信用を失ってしまいませんか？

特にサービス業の方にお聞きしたい です。 いままでは５％程度であれば、料金内に 組み込んでいたかもしれません。 それが８パーセント、はたまた１０パーセントに なると・・・・

極めて素朴な疑問です。 根本的に財務省主導の消費税増税政策が正しい方向性であるのか否か という疑問があります。 ある国際エコノミストの論説から、２１世紀のデフレの時代にあっては、 世界中のどの国々も「財政赤字の縮小・解消」に取組まねばならない と主張していることを学びました。 「財政赤字の縮小・解消」とは具体的にどういうことでしょうかと 先日ここで質問したところ、「国債依存率を下げること」という 御指導をいただきました。 そうであれば、国債依存率を下げる為に 　　 　(1)　消費税の増税はやむを得ない、有効な政策である。 　(2)　財政赤字の縮小・解消と消費税の増税は全く別次元の問題である (1)と(2)について、どなたかコメントをいただければ幸甚です。 他の考え方があれば、それもあわせて御指導いただければ幸甚です。 宜しくお願い申し上げます。 　 　　　　　

厚生労働省認可事業である基金訓練の職業訓練校を運営しております有限会社です。 新規設定奨励金・訓練奨励金の受け取り金額が１０００万円を超えました。 運営にかかる費用（ＰＣ購入費用、講師謝金、教室・駐車場賃貸料金など）は９００万円以上発生しています。 消費税は消費者から預かった税金を代行して納めるという位の知識しかもっていません。今回のように、国から頂く奨励金（消費税は入っていない）にも消費税をおさめなければならないルールはあるのでしょうか？ よろしくお願い致します。 できれば消費税は納めたくない訓練校

区分所有の商業ビルの管理組合の管理費等の消費税についてお聞きします。（店舗・事務所） 商業ビルで、各所有者は、賃貸していたり、自分で営業をしていたりしています。（自分で営業していても所有は個人、営業は法人の場合が多い） 現在、区分所有者が集まって、管理組合をつくり、ビルを管理しています。管理組合を通して契約している各メンテ業者には、消費税を含んだ金額を支払っていますので、管理費の計算基礎は消費税込の金額となっています。管理組合から各区分所有者に管理費を請求する場合、消費税をどう扱ったら良いのでしょうか。マンション管理組合の管理費は、非課税であると聞きましたが、住居の場合と営業の場合と違うのではないかと悩んでいます。 また、所有者の中で賃貸している方は、借家人からは、消費税込で賃料等をいただいていると思いますので、管理組合が、消費税を明記しないのはおかしいような気もします。 なお、現在、管理組合は申告はしていません。 どうか、ご助言をよろしくお願いいたします。

教えてください。 初心者ですが、一般課税の中にも一括と個別対応方式があり、簡易課税でもみなし率で３で出した時と、4業種で出した時の計算過程とどちらがいいか教えていただきたいです。 もし計算するためのファイルとかいいものがあればいただきたいです。 宜しくお願い致します。実際一千万は超えてないのですが。。。。計算お願いします。 業種：お菓子製造販売 平成２３年分決算書 売上金額：９８３５１０６円 売上原価：４８６９７２７円 【経費】荷造運賃：２８５９９円、水道光熱費：６５０６２０円、旅費交通費：６１２５９１円 通信費：３５９７３８円、広告宣伝費：３０００円、接待交際費：１４３０26円、損害保険料：４９２２０円、 修繕費：１８３０００円、消耗品費：１２２６０２８円、減価償却費：６７２８６円、 福利厚生費：１０８０１０円、給料賃金：１３５９０００円、地代家賃：３０００００円、 リース料：４２８７１５円、備品費；１２９８９２円、新聞図書費；３５８８０円、 車両関係費：３１３６０円、諸会費：６０００円、雑費：１３６６６９円 所得金額：－８８８９０７円です ちなみに、課税外の経費は損害保険料、減価償却費、給与賃金、諸会費です。 初心者なので計算ができなくて困っています。 一般課税の一括と個別バージョンと、簡易課税の業種３と４バージョンの4パターンの計算式の 表示お願い致します。

消費税を上げると、ＧＤＰを個人消費に頼っている日本経済は大打撃を受けます。（他でよほどの減税、所得税減税とか軽減税率を大胆に適当させるとか、よ　ほ　ど　の減税です） 財務省の悲願は、消費税を上げることです。財務省は、日本の経済が悪くなっても、とにかく消費税増税が悲願です。財務省は、日本の経済が悪くなり、税収が減っても、とにかく消費税増税が悲願です。日本経済回復と、財務省の悲願は、ベクトルが正反対です。 財務省の存在意義は、日本の経済を良くすることではないので、仕方ないのかもしれません。 が、悲劇というか、喜劇というか・・・ 財務省の方々に変わっていただくことは、できないものでしょうか？例えば、省益と、日本経済が結びつくような・・・

大変困っています＞＜ 去年・・・一昨年分の確定申告をした際、特定期間用・・・というものを（ほんとうは免税なのに）出してしまいました＞＜。そのことを、いま、気づきました＞＜この場合、去年分から課税になってしまうのでしょうか＞＜

質問は掲題の通りです。初めて日本に来たのでよくわかりませんが、バンコクやシンガポールなどで、旅行中にかなり高額なものを買った時、店員さんに”tax refund application”（消費税還付申請書？）を出してもらって、項目を記入して空港の係員さんに出して、買った商品に課税されたの金を返してもらう人も多いと思います。ただ数百ＵＳドル以上出なければ還付されないなどの制限があると思いますが、日本の場合、旅行者はどんな要件を満たせば消費税の還付を受けれられるでしょうか。 できれば簡単な日本語で説明していただければ助かります。

EU欧州ヨーロッパは消費税が高いですが、昔から高かったのでしょうか？ 高くなったときに景気は鈍化したと思うのですが、どのように景気鈍化に対応したのでしょうか？

消費税増税を潰そうとする抵抗勢力をどうすべきですか？ 日本は膨大の借金を抱え倒産寸前の状態にあり、すぐにでも消費税を増税する必要があります。もし日本の財政赤字の累計が家計の純金融資産を上回ると大変なことになってしまいます。 日本人は破産会社の従業員みたいなものです。本来であれば「給料半分なんて当たり前」です。実際に破産・倒産になれば、職員の半数カットなんて当たり前ですが、日本はまだ実際に破綻していません。 大変なことになる前の今のうちに増税、歳出カット、社会保障削減を進める必要があります。 財政再建のためにはまず最初は経済をよくすることが大事で、そのためにアベノミクスにより景気を活性化し、失業率は減り、税収は増え、プライマリーバランスは大幅に改善させることができました。もちろん改革を止めずに更に規制緩和やTPPを進め経済活性化を行って行きます。 次に歳出削減。過去には小泉政権時に毎年増える社会保障費1兆円を、8000億円にまで抑えました。今、安倍政権でもそれと同じことをしなければ なりません。高齢者の年金削減は可能だし、消費税率引き上げで更に財政は債権され、将来世代への負担のツケ回しを止められます。 つまり規制緩和やTPPによっての経済活性化に加え、社会保障費削減を進めることにより日本は破綻をまのがれられます。 高齢者の年金や 医療に今以上のおカネを使うことはできません。重要なのは自己責任の原則を守ることです。今、日本国民はそういう自助自立の原則を再確認す る必要があります。 こうした自己責任や自助自立の日本の精神をきちんと示せば、高齢者もきちんと理解してくれるはずです。 日本国民は賢いですから、資質を持ったリーダーが自助自立を訴えれば、わかってくれて強力してくれます。日本人にはそういう懐が深いところがあり、リーダーの先導によって正しい改革を進めることができ、安倍政権ではそれができています。 アベノミクス成功の為に消費税増税と軽減税率はさけてはいけない非常に重要な政策なのです。 消費税増税を潰そうとする抵抗勢力をどうすれば潰すことができるでしょうか？

【なぜ麻生太郎は消費税増税を急ぐのか】どこからかからお金もらってるんでしょうか。上げないと麻生太郎がヤバい立場になってしまう理由って何があるんですか？