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Excelで請求書を作成しているんですが、今月から、 交通費(高速代)を、税抜き価格で表示して欲しいと、 取引先の方から、言われました。 現在、交通費(高速代)は、消費税込みなっています。 税込み価格を入力すると、税抜き価格に変更する方法が、 あれば教えて下さい。 Excelは、初心者レベルなので、計算式が分かりません。 交通費(高速代)はK列に入っています。 K列の12行目には「高速代」と入力してあります。 小数点以下は四捨五入にしたいです。 出来れば、一括で変更をしたいと思っています。 至急、よろしくお願いいたします。 ※色々、私なりにインターネットで調べたのですが、税込み金額の列の隣に表示される税抜き金額の方法しか見つけることが出来ませんでした。

当方サービス業を行っている会社で働いております。 色んなサイトを拝見し、契約日が平成26年3月までであっても、サービスの完了日が平成26年4月1日以降になる場合の消費税は8％が適用されるというところまでは勉強しております。 私どもの会社では金額を提示したうえでサービスの契約を行っております。しかしながら業務を順番に処理していること及びサービスそのものに必要な時間が不確定な点もあるため、サービスの完了日が契約時には確定できないという事情があります。 （また、システム的に3月中に8％の契約書を作成できないという事情もありますが、それは必要であれば対応できるかも知れません。） そこで質問です。 3月中にお客様と10,500円で契約を行って、図らずもサービスの完了が4月になった場合、請求時に10,800円の請求書を発行しても良いのでしょうか。あるいは発行すべきなのでしょうか。契約が優先するのでしょうか。 お客様に対して失礼があっては、と思い相談させていただきます。

3月31日に4月30日から有効な枕崎→稚内の往復乗車券を購入（クレジット購入）。その後5月10日に乗車変更で大阪→天満の片道乗車券に変更の場合、改定前運賃で対応は可能だと思うのですが、駅員から怪しまれるでしょうか？

消費税を増税しなくても 景気が良くなれば税収が上がるのに なぜ景気をあげて、消費税増税をなくそうとしないのでしょうか？ もう、景気が回復したと思ってるのでしょうか？

こんにちは、　 初歩的なことを教えて下さい。 弊社では非課税売上対応のものが多いせいか消費税の計算・申告については、”個別対応方式”を採用しております。 この”個別対応方式”は本などの説明をみると「課税期間における課税仕入高に含まれる消費税額を　　A/課税売上のみに要するもの、B/非課税売上のみに要するもの、C/課税売上と非課税売上に共通して要するもの」という記載がございます。 自分では以下のように解釈すればよいかと思うのですが、もし、考え方が間違っていたり、もっと良い解釈の仕方があればご教授お願い致します。 特に【C/課税売上と非課税売上に共通して要するもの】が分かりません。何故、共通なのか？ 【A/課税売上のみに要するもの】 顧客に販売をする品物等を仕入した場合の代金に係わる消費税？ 品物を販売すれば買主から消費税を貰うから、その原価に値する仕入商品を仕入れれば当然消費税が課されるということ？ 例えば、１．工場内の製造ラインにある機械・備品類を購入すれば、それは課税売上をする商品の製造機なのでAでよいと思いますが、２．仮にその製造ラインのある建物の修繕費用（床、壁、柱等）はどうなりますか？３．みんなが使うトイレは？４．事務所専用のドア取替えは？５．屋根のペンキ塗りや雨どいの取替えなどは？このようなケースの時はケースバイケースで全てがAではなくCに該当するものもあると思いますがいかがですか？ 私は、Aが１．機械・備品類を購入、２．製造ラインのある建物の修繕費用（床、壁、柱等）、そしてCが３．トイレ、４．事務所専用のドア取替え、５．屋根のペンキ塗りや雨どいの取替え　　といったように考えています。 【B/非課税売上のみに要するもの】 Aとは同じような考え方で顧客に販売をする品物等が消費税の対象とならない非課税売上なので、当然の事ながらこの品物等の仕入れは消費税を課さないということ？ 【C/課税売上と非課税売上に共通して要するもの】 事務所内で使用する備品等は顧客に対して販売をしているものではないから。 販売目的でない自家消費的なものはA課税売上にもB非課税売上にも該当しないのでC共通するものにする？ 以上のような感じで消費税の経理処理をしていますが、実際のところ皆さんはどうなんでしょうか? 国税庁のHPや専門書などは解説がまわりくどかったり、同じような言い回ししかしていないため、１から実務をはじめる私のようなものには参考になりません。 色々な業種に多種多様な取引が発生するので、一概には回答が難しいと思いますが、私のような超初心者でも理解しやすいご回答（事例なども織り交ぜて頂ければ助かります）を頂戴出来れば嬉しく思います。 よろしくお願い致します。

消費税８％で日本の税収は減りますが！ 財政再建はどうなるのですか？ 消費導入したら、税収減ったよね～～！ 上げる程税収が減る、消費税！

消費税が上がっても自分のお給料が上がらなければ、 やっぱりそれは「自分のせい」なのでしょうか？

消費税が増税されれば国の借金は減りますか？ 変わらないですか？

消費税が10%になったら、日本に留まる理由も無くなるのでは？若者は外国に行ってしまいますよ？1度出て行った若者は戻って来ませんよ？それでも消費税増税しますか？

現在、日経株価は回復傾向かと思えます。 しかし、ニューヨーク市場の動き、また、消費税増税の影響で、来年の後半には市場混乱　金利上昇、円安株高となる可能性があるという予測が出ています。 景気回復のきざしも今のうちということですか？

消費税が上がることで日本はどう良くなるのでしょうか？ 「政治家の給料があがる」以外の回答をお願いします。

製造業を営む個人事業主がゴルフ会員権を売却しました。 このゴルフ会員権は、事業用の資産として資産計上していたものです。 このゴルフ会員権の売却には消費税が課税されるのではないでしょうか？ 国税庁のＨＰのhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/19.htm を読みますと、「その他の個人事業者が保有している場合には生活用資産に当たり」と記載されていて、課税の対象にならないと書いてあります。 製造業を営む個人事業主が、事業用として購入したゴルフ会員権を売却したら、消費税が課税されなければおかしくないですか？

たとえば２５パーセントとか

店舗を貸しているオーナーです　以前の不動産屋から今の不動産屋にして消費税増税がやってきました。以前の契約書どおり消費税を５％から８％に値上げをするお知らせをしてもらおうと担当者にお願いしたところ、「失礼ですが、オーナー様は課税対象者でしょうか？」と聞かれ、「自己申告ですが、課税対象者でなければ消費税は戴くべきではありません。契約書に謳っていても課税対象からはずれているのならば消費税は据え置きにした方が無難かと思います。オーナー様が課税対象でなければ、借主様で中には課税を確かに払いましたと証明するものを提示してください！と言って来たりでトラブルになったら大変ですよ・・・・・」と言われました。心配になり知人や税理士さんにきいてみましたが、店舗貸しには消費税がかかるのだし今回値上げにはなったけれど、以前から消費税はいただいていたのだからこのままで良いとききましたが、そのことを担当者に伝えてみてもどうも彼の疑問は払拭されないようで、「消費税を納めなくていい人が借主様から消費税をいただくのはおかしい・・・・・」と 私が悪いことをしているかのようなニュアンスもみてとれてすっきりしません。どなた様か税と不動産規約の両方の側面から明快なお答えを頂きたく宜しくお願い致します

来年に消費税が１０％になったら，世の中はどうなると思いますか？

Excelで商品管理を行っています。 現在商品の価格設定が全て消費税込みなっています。 税込み価格から税抜き価格に変更する方法を教えて下さい。 いろいろインターネットを検索しましたがわかりやすい方法がございません。 Excelは不慣れなので今のところ入力しか出来ません。 アイテム数は５０００件あるので一括で変更をしたいと思っています。 価格はJ列に入っています。 J列の一行目には「商品価格」と入力してあります。 小数点以下は切り上げにします。 よろしくお願いいたします。

私の行ったことのある喫茶店なのですが、 モーニングサービス380円と表示してあったので、 380円を払おうとすると400円請求されました。 消費税は表示が義務づけられてたはずなので このような店ではたとえ税を上乗せ請求されたとしても 380円だけ払えばいいですよね？ 法的な観点からご回答をお願いします。

2ヶ月ほど前に今の賃貸マンションに引っ越してきました。 家賃¥38000に駐車場¥7000とのことで契約し、この2ヶ月、家賃＋駐車場で¥48000振り込み支払いしました。 すると、玄関のポストに「消費税法改正に伴い、4月から駐車場料金も変更しております。不足分¥○○を振り込みお願いします。」と手紙が届きました。 10月に契約し、住み始めたので、そのときには消費税分アップしているはずなのに、聞かされておらず、それでもやはり何も言わず支払うべきなのでしょうか。

世界は日本は危ないと思い始めるでしょうか？ 円安、国債暴落、金利上昇につながりますか？ 先進国中最悪ともいわれる財政赤字があっても円が買われ国債が暴落しないのは、一つには先進国中でも低い消費税率から予想される増税余地の大きさがあるらしいです。 しかし、消費税率を上げても、財政赤字が拡大し続けた場合、円の信任や日本への信頼はどうなるのでしょう？ 安倍政権は既に前回の増税分を実質的には財政再建ではなく、公共事業に注ぎ込んでいます。 このままでは、増税を繰り返しても財政は健全化へ向かわず、日本は信用を失ってしまいませんか？

特にサービス業の方にお聞きしたい です。 いままでは５％程度であれば、料金内に 組み込んでいたかもしれません。 それが８パーセント、はたまた１０パーセントに なると・・・・