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最近また、政治が賑やかになっていますね。 昔から、政治に対して疑問だったので質問です。 行政は政教分離と憲法で規定されていると習ったんですが、現実、 公明党＝創価学会、幸福実現党＝幸福の科学、 民主党＝民潭をバックにした、統一教会？とそれぞれ宗教団体が出馬しています。 それも、他国ではカルトに認定された宗教からも出馬してます。 議員や、宗教団体を違憲として訴えることは可能でしょうか、 また、現在訴訟をしている団体はあるのでしょうか。 そもそも、何故、宗教団体が出馬するのを選挙管理委員は受け付けるのでしょうか？ また、民主党は、政権をとって、 はっきりと韓国や北朝鮮の支持をうけていると明言しています。 これは日本への外国からの干渉に当るのではないかと思うのです。 国益よりも、隣の国を優遇する危険性はとても大きいですよね。 これも憲法違反になるんじゃないかとおもうんですが・・・。 子供のころ社会で習っただけで、知識が乏しいのを承知のうえで、 質問させていただいてます。 どなたか、政権分離と現在の政権について、 わかりやすく、教えてくださると嬉しいです。 よろしくお願いします。

日本の国債（国+地方）が1000兆円間近なようです。 しかし、現在の日本はデフレ状態であり、Wikipediaによると日本の円はインフレ率がマイナス1.8％なんだとか。（要するにデフレ） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%86_(%E9%80%9A%E8%B2%A8) 個人金融資産（個人事業者の運転資金も含む）は1400兆円強だという事で、国債の持ち分は90％以上日本人だとも聞きます。 しかし、日本の国債の個人向けの消化に関しては最近は低調になっていると読みました。 元々、バブル経済崩壊後からは大量の国債が発行されているわけで、また消費税導入後でも全く増収にはなっていません。 小泉政権下でも30兆円以内に抑えるという文言があったとおり、もう歳入と歳出のバランスが大幅に崩れているんですが、個人所得も十数年前に比べると20兆円/年は減っているとも聞きますし、35歳で200万円の収入がここ十年の間に減ったという、記事もありました。 http://books.hankyu-com.co.jp/_ISBNfolder/ISBN_09200/09243_sukue/sukue.html 少子化もそうですが、もう日本には余裕が無い状態だと思います。 そこで質問ですが、箇条書きにしますので、番号を付けて解答をお願い致します。（わからないものは飛ばして下さい） 1.このままの経済状態で国債が増えた場合、インフレに向かうのかどうか？ 2.禁断の果実とも言える政府紙幣や○○共通紙幣（仮：AMERO）のような物が出てくるのかどうか？ 3.インフレになった場合に、社会保障、年金や円の動向などはどうなるのか？ 4.財政破綻した場合、政府が所有している海外の国債はどうなるのか？ 5.ジンバブエと違い、経済が発展している日本でインフレが起こるとすればどのようなインフレが起こるのか？ 6.現在の歳出と歳入をイーブンにするには、本当に消費税しかないのか？ またその影響について。 7.最後に国債が買われない、もしくは外国人投資家などが主になると、金利等が上がる事が考えられますが、日本に与える影響について。 以上です。 長くなりましたが、よろしくお願いいたします。 以下のついては政治論になるので、お断り致します。 ※「民主党の政策では」、「中国寄り」だとか安易な政治に関する感情論は持ち出さないで下さい。 ※国債の発行が多かった小渕・小泉両元首相を置いといて、「小沢や鳩山も元々自民党の幹事長だった」とかいうようなくだらない書き込みもご遠慮致します。 ※外国人参政権（民主）・移民計画（自民・経団連）というような問題は書かないで下さい。

質問： 外国人参政権の付与について、貴方は賛成ですか反対ですか？ 何故、民主党・社民党・公明党が熱心に法案成立に熱心なのですか？ 　　　　　　　　　　　↓ 関連記事 ◇外国人選挙権法案、政府提出検討を確認 　政府・民主党は11日の首脳会議で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、議員立法ではなく、政府提出法案として通常国会への提出を検討することを確認した。小沢幹事長の意向によるものだが、この問題では政府・与党内でも賛否が依然分かれており、先行きは不透明だ。読売新聞より引用 小沢の独断・支配が拡大 表題は、先ず、「永住外国人地方選挙権付与法案」について、小沢一郎氏（民主党幹事長）の主導により、「議員立法ではなく、政府提出法案として通常国会への提出を検討することを確認した」、とその会合（政府・民主党首脳会議）の様子を伝えている。同会合では、小沢氏が、「我が党がずっとやってきた政策だ。政府でちゃんとやるべきだ」、と「小沢氏は首脳会議で、同法案を政府提出とするよう強く求めた」、とある。 　事実とすれば、一国の閣僚でもない人物に、時の政府さえ牛耳られているかの様相である。この事例に象徴されるように、小沢一郎氏に支配された政府の構図は実に異様である。たとえ、同氏の私案であっても、強権支配をもとに国政に反映させる。それを可能化するもので、ひいては国政の私物化にさえ通ずる。 小沢氏の既得権益と民主党の「病巣」掘り下げを 　また、同法案について、「小沢氏は政府提出のメリットとして、日韓関係の強化を挙げる。韓国では外国人選挙権付与への期待が高い。小沢氏は、昨年１２月の訪韓時の講演でも「政府としてきちんと政治姿勢を示す意味でも、政府提案で選挙権を認める法案を出すべきだ」と明言した」、とその実態を指摘している。主権の根幹に関わる権利を割譲を、外国との「関係強化」のため、とする政治家のスタンスがそもそもの誤りである。まして、参政権付与による「日韓関係の強化」を謳（うた）う小沢一郎氏の特化した言動の背景には、特殊な既得権益が存在してはいないか。この点を掘り下げる必要がある。 　続けて、「民主党は昨年の衆院選に先立って韓国民団に協力を要請した。小沢氏の念頭には、今度は夏の参院選で、日本国籍取得者を含め、支援が期待できるとの計算もあるようだ。選挙権付与に積極的な公明党との連携を狙っているとの見方もある」との指摘がなされているが、国政に関わる選挙への協力を、外国籍者の団体に求める点に、国民政党を謳う政党組織の在り方に根本的な誤りがある。また、公明党との接近は、民主党側にも窺えるが、しかし、同選挙まで“敵対関係”にあったかのように処していた政党を、かつてのように連携相手とするかの、同党の政党としての節制の無さと、報道では見えざる病巣を指摘する必要がある。 地方参政権付与法案の矛盾 　政府の一部の言を交え「政府提出にすれば、憲法問題から逃げられなくなる」との指摘も強い。1995年の最高裁判決が、公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を持つ「日本国民」にあると明言しているためだ」と。地方参政権付与法案のそもそもの矛盾点を指摘している。 　韓国紙朝鮮日報は、「永住外国人への地方参政権付与、法案提出を」と題し、韓国メディアとして同法案の動向に注目している。云く、「通常国会は今月18日に開会し、6月初めまで会期が続くが、永住外国人への地方参政権付与に関する法案が実際に提出されるか否かが注目されるとある。その裏を返せば、同法案が、あからさまに特定国の「永住外国人」を対象とした法案に過ぎないことが判る。 ◇民主党の山岡賢次国対委員長は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団の新年会で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「一日も早く国会に出てくるようバックアップし、今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」と述べた。また、山岡氏は小沢一郎幹事長が１１日の政府・民主党首脳会議で「日韓関係を考えて政府が法案を出すべきだ」と述べたことを紹介。会場からは拍手がわき起こった。 　同じく出席した中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「立派な法案を作って今国会で成立させ日韓友好を増進させたい」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」と述べた。公明党の浜四津敏子代表代行は「参政権の問題は当初から取り組んでいる。力強く地道に推進したい」

中国は既に高度経済成長期に突入していますか？ それともこれからでしょうか？

気に入った建売分譲地があったので購入の申し込みをして、 住宅ローンの資金計画を決定しなけらばならないのですが、 住宅ローンを変動金利にするかフラット35Sにするかかなり迷っています。 不動産屋いわく住宅ローン優遇金利幅が大きいのでほとんどの人が 変動金利を利用しているとのことを言われましたが、実際どうなのでしょうか？アドバイスを頂きたく記載させて頂きました。 借入れ額：2680万円（自己資金差し引き後） 年収：470万円 年齢：30歳 借入れ期間：35年 ■変動金利タイプ 通期で店頭金利より-1.5%になり、現在は0.975%で、 途中から固定金利にした場合にも-1.5%は適用になります。 毎月の返済は現在の金利で約7.4万円です。 ■フラット35S 減税を利用して、0～10年目までは金利1.55%、 11～20年目までは金利2.25%、21年目～35年目までは2.55%になります。 毎月の返済額は金利に合わせて約8.3万円、約9.0万円、約9.2万円です。 今は迷いながらも変動金利で契約して、固定金利との差額を貯金しながら 繰上げ返済をしていきたいと思っておりますが、 金利上昇の不安もありますのでかなり迷っています。 アドバイスよろしくお願い致します。

◆国債が多くなって問題になっていますが、 自民党はどのようにしてこれを払う計画だったのでしょうか。 ◆私が子供の頃、国債出して経済を活性化すれば、 税金が沢山入り、返せると聴いた記憶が有ります。 子供心にそうな事もあるのかと思っていた。 ◆定年過ぎた今は、年間収入の２０倍もの借金。 ギリシャもびっくりの金額だ。 何年か前より、国民の貯蓄が１４００兆円とかターゲットインフレ とか借金踏み倒しの計画が聞こえてくる。 ふざけた話に思えませんか。 ◆ターゲットインフレなど大蔵官僚が、イギリスで初めて言い出し 自民党の政治家がその後国内で言い始めた。 これなんぞ、自民党の政治家が官僚に外国で言わせ、 反響が少ないことを良い事に国内でしゃべっている構図そのものの 感じがしているんですが・・・。

この世界恐慌の中、中国はいち早く景気が回復してきてGDPがＶ字回復したとか。 でも中国は社会主義国家ですよね。北朝鮮のような情報操作（ウソ発表）てことはないんでしょうか？ 中国の景気が良いとの情報を聞けば海外の投資家達が次々と投資をして中国のバブルが膨らみます。 そもそも中国には言論の自由がありませんが政府発表の情報を批判するメディアが存在するのでしょうか？ いずれ近いうちに中国バブルが崩壊して第二のリーマンショックが起きるような気がしてなりません。

日本が勝手にお金を印刷することはできないのでしょうか？日本は円高とデフレで困っていますが、日銀が新札を大量に印刷して市場に投入すれば、円の価値が下がり、またインフレになって、日本の企業が元気になり株も上がり物価も上がり、景気が良くなると思うのですが、毎年印刷する新札の量はどうやって決めるのですか？

日本とアメリカの経済状況ってどっちが悪いんですか？ 日本は日本人から借りていて、決して少なくはないけど危ない借金ではないと聞きます。 対してアメリカは、純債務で赤の他人からお金を借りてるから破産すると大変な事になるとか… ちなみにソ連はアメリカみたいに他の国から借金して破綻したんですよね？ 素人意見ですが日本はアメリカの国債一杯もってるからかなり有利な気がしてきました そんな事ないのでしょうか？ なんだかんだいって戦力一番強いのはアメリカなのでいざ破綻寸前となったら武力で石油の利権奪ったりするんでしょうか？ 詳しい方お願い致します。

タイトルどおりなのですが、もしもそんなことが起こったら日本の自動車業界の様子はどのようになるでしょう。 前回の東京モーターショウの時をみればわかりますが、海外のメーカーは日本の市場には魅力がなくなっているのでしょう。それでなくても日本の市場は海外ブランドには閉鎖的とみられているから将来そんなことも起こるのではないかと思って質問してみました。

中国のレア・アースの輸出規制について 全くの素人で、直感なのですが、 初めて輸出規制のニュースを聞いたとき、 規制で一時的には、日本企業が困っても、 将来的には、寧ろ中国側が損するだけなんじゃないか、と思いました。 実際のところ、どうなんでしょうか？ 皆さんのご意見をお聞かせください。

このまま国債の発行を今までのように発行し続けると、 数年後には、国債の買い手が日本ではいなくなるので、 日本は財政破綻するかもしれないという話をあるテレビ番組で、 経済学者がしていました。 それが本当だと仮定した場合、今まで蓄えた預貯金の1億円をどう守ったらよいでしょうか？ 仮に破綻したら、その経済学者たちは、円安やハイパーインフレになると言っていました。 そうだとすると、単純にドルやユーロ系資産にある程度の割合に振り分けたほうがよいと思うのですが、 少し疑問があります。 日本が財政危機になれば、世界の経済がおかしくならないでしょうか？ 例えば、ヨーロッパの小国のギリシャが危機になっただけで、世界の為替環境がガラッとがおかしくなりました。 日本のような、経済大国がそのような危機になれば、かなりのインパクトがあり、ドルやユーロもただじゃすまないような気がします。 ましてや、 日本が財政危機になれば、大量に保有しているアメリカの国債を売らざる得ない状況になり、 アメリカ国債が大暴落し、ドル高どころか、ドル安になるのではないのでしょうか？

googleが中国から撤退しまし、かなり大きなニュースになっています。 でも、これってなんでこんな大騒ぎになってるんでしょうか？ 確かにgoogleのサービスは魅力的なものが多くあります。 しかし、代用品がないとは言えません。 WEB検索もメールもマップも、優劣はあれども近いものは存在します。 仮に日本でgoogleが撤退したら、かなり不便だとは思いますが、日本政府が何か口を挟むほどの大事になるとも思えません。 なのにどうして、中国政府までもが動くほどの大騒ぎをするのでしょうか？

いま日本は周知の通り 極度の財政危機に陥っており 推定865兆円の国債をかかえております しかし,そのうち94％の所有者は日本人だということを聞きました ということは いくら国債の量が増えようが 日本人が我慢さえし続ければ ほとんどの国債を海外に負っていたギリシアのように 国は崩壊しないんでしょうか？ 教えてくださいです

日本の核保有について。 gooニュースで「石原都知事が日本の核保有について議論すべきだ」 というような内容のことを発言したと伝えられていました。 これに関して、以下の２点お聞きしたいと思います。 １．日本が核を保有することによって生まれるメリット及びデメリットは何か。 また、その根拠は何か？ ２．上の質問の答えを踏まえて、あなたは日本の核保有に賛成か、それとも反対か？ 以上、よろしくお願いします。 なお、「非核三原則等により日本はそもそも核を持てないから、この質問は無効だ。」 のようなご意見は、お気持ちは分かりますがご遠慮下さい。 そのような核の保持を制限するものを無効化してまでも核を持つべきかどうかお答え頂けると幸いです。

次期新幹線は何時ごろ投入されるのでしょうか？1992年に300系、1996年に500系、1999年に700系、2007年にN700系が投入されましたが、次期は何時ごろですか？ その他新幹線開業以来の30年近くが0

二酸化炭素、２５％削減は できると思いもすか？ 理由も書いて頂けると嬉しいです。

国際貢献の仕事＠一般企業 こんにちは。現在大学院でグローバル化について研究している者です。 大学院卒業後は国際貢献に携わる仕事に就きたいと望んでいます。国際機関で働ければ良いのですがハードルが高く、就業経験が問われるところが多く新卒では狙いにくいです。 そこで、一般企業に就職して国際貢献に携わることが出来ないかと考えています。 国際問題や人権、労働問題を専門とした人材を求めている一般企業はあるのでしょうか？ コンサルタント等を考えております。

あるニュースサイトを見ていて気になったので、分かる方がいましたらご説明御願いします。 http://media.yucasee.jp/posts/index/1937?la=top （上記URL）この記事の中ほどに「どうやら、政府はドルをばらまいて、通貨価値を落とそうと思っているようです。これで長期的に成功した試しはありません。」とあるのですが、通貨価値を下げるメリットとは何でしょうか。また何故こんなことをするのでしょうか。 宜しくお願いします。

最近の中東情勢について質問です。 チュニジアのジャスミン革命から始まった民主化運動がドミノ現象化し、世界の経済情勢（特に原油）が荒れていますが、この原因としてアメリカの金融緩和が一因と報道されています。 これに対し、日本の日銀トップは報道を肯定し、アメリカの議長は否認しています。 これについてですが、本当にアメリカにはまったく予想のつかなかったことなのでしょうか？ それともある程度予想のつく範囲で自国の景気優先が勝った結果なのでしょうか？ 私自身、最近のアメリカが失業率の低下に兆しが見えないことなど自国の景気対策として受け止めていましたが、GDPが最大の国の景気対策がどこまで考えた上での決定かよく分かりません。 アメリカの経済情勢に詳しい方よろしくお願いします。