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個人で中古車の輸出をしているのですが、税務署から消費税の届出の書類が送られてきました。 売上高が１千万を超えるからとのことでした。 輸出なので消費税は払わなくていいのでは？と思い、 先ほど税務署へ問い合わせをしたのですが、「消費税課税事業者届出書」の事業内容のところに「輸出業」と記入して届け出れば、還付金が受け取れるといわれました。 それだけでいいんでしょうか？ 輸出業をしている届出の書類などはないんでしょうか？ 税務署の人はそうゆうものは無いと言っていたのですが、なんだか心配で…。

教えてください。 住宅購入のため、妻の父親から１３００万程度借金をしたので金銭消費貸借契約書を作成します。 通常の金融機関からの借金であれば貸主用・借主用の２通作成するのでしょうが、印紙税が２万円ということで結構な額なので、１通の作成で済ませたいのです。 これは違法でしょうか？ 調べたところでは２枚作成しなければならないとの記述はみあたらなかったのですが、親類間での借金の場合、どうすべきなのでしょうか。 どうぞよろしくお願いします。

例えば下記ＵＲＬに表示されている料金は全て税込価格にしておく必要があるのでしょうか？ http://www.canon-sales.co.jp/pixel/lineup/clc920/clc920_mg.html 今までですと、基本料金と超過料金の合計に消費税を加算する方法で計算していたのですが、今回の表示方法の変更により、この場合はどうなるのか？ よろしくお願い致します。

フリーランスになりたての者です。 開業2年以上経っておらず、年収も1000万未満なので、消費税を払う必要はありませんが、 請求書で、消費税は別途請求してもいいことを、恥ずかしながら最近知りました。 ですが、メインになりつつあるクライアントへの請求を、 「消費税はつけない」ということで請求することになっており、 「消費税はつける」ということにするためには、 どうすればいいかということで、悩んでしまっている次第です。 私は、このクライアントへの請求を、 1回、消費税をつけないで請求してしまいました。 それで、今度は2回目の請求前なのですが、 2回目のギャラ請求に関する話合いの時も、普通は消費税をつけても可ということが知識不足で、 かつ知識不足な先方に押されてしまったこともあり、 やはり「消費税はつけない」ということで請求することになってしまいました。 が、2回目の請求書を出す前で、 このネットの相談で「普通は消費税をつけて請求するもの」ということを知り、 「消費税はつけない」ということで請求することになっている状況で、 どうしようかと悩んでいる訳です。 （私の収入の中では、）このクライアントのギャラの額は、他よりも大きいので、 今後もずっと、消費税をつけないで請求することになってしまうのは、残念なことです。 でも、メインであるが故に、強く出れないといった状況でもあります。 （担当者の方は、ちょっと固めな方です。） 1度、先日の話いで、「消費税はつけない」ということになってしまった後なのですが、 こういった場合、上手く「消費税はつける」ということにするのは可能でしょうか。 可能であっても、言い出さない方が賢明なのでしょうか。 （ちなみに、以前、こういった質問をしています。 http://okwave.jp/qa/q6667733.html） では、よろしくお願いします。

最近遺産相続の内容として土地売買の手続きを弁護士に依頼し、報酬金と消費税を請求のあるごとに支払っていました。 この度手続きがすべて終わり、報酬金と消費税を請求されているのですが、以前は５％だった消費税が、今回は１０％になっています。弁護士報酬に対する消費税率は変更されたのでしょうか？

確定申告での印税および消費税について質問させていただきます。 副業で原稿料収入がありました（本業は会社員です）。 支払者からの支払調書には、支払金額と源泉収税額（支払金額の10％）とともに、 消費税（支払金額の5%）が「摘要」部分に記載されていました。 振り込みがあった際に届いた支払い通知書では、印税と消費税の合計から 源泉税が引かれた額が私の口座に振り込まれる、という内容になっています。 確定申告で、この原稿料収入は「雑所得」の部分に入ると思うのですが、 そこでの「収入金額」は印税と消費税とを合算したものになるのでしょうか？ それとも、支払調書で「支払金額」の枠にある印税のみでよいのでしょうか？ 過去にも原稿料収入はあったのですが、摘要部分に消費税の記載があったのは 今回が初めてです。説明が下手で恐縮ですが、どなたかご回答をお願いいたします。

素人の質問ですみませんが宜しくお願いします。 近々法人を立ち上げ、事務所兼住宅の賃貸をしようと考えています。 その際の税金の事なのですが、 (1)非課税対象となる住宅部分の消費税は支払わないで良いかどうか。 (2)起業後の消費税免除期間は消費税額を全額支払わなくて良いのか？ 税理士に尋ねるのとは別に知っておきたいと思った次第で、税理士に聞けばなどのご返事はお控え下さい。 よろしくお願いします。

質問一度取り下げて再掲します 15000円の商品を仕入れたので発生主義にのっとって納品書を記帳します。 15000/商品--（○○商店仕入れ）--買掛/15000　（このとき納品書に消費税が記載されていない） 月末に請求書が届いた。 今月お買い上げ合計15,000円、消費税額750円　合計請求額15750円。振込手数料は○○商店負担しますので銀行振込をお願いしますとある。 そこで15000円から振込手数料210円を引いてネットバンクで振込手続きをします。 振込が完了しましたというメールを受け取ったので記帳します。 14790（15000-210）/買掛--（○○商店商品買掛の支払い）--ネット銀行/14790 750/買掛--（○○商店商品買掛の消費税分）--ネット銀行/750 210/支払手数料--（振込手数料）--ネット銀行/210とします。 このとき借方の支払いに消費税と振込手数料が乗っていないので追加で 750/仕入れ--（○○商店商品買掛の消費税）--買掛/750　（支払時に仕入れが発生したと考える） ▲210/仕入れ--(振込手数料相殺）--買掛/▲210　（相手持ちは値引きと考える） 理屈で考えたこの勘定はおかしいですか？ 残高は買掛0、銀行-15750となっております。

ちょっと消費税が上がるのとパチンコ店の換金率はどれくらい関係があるのでしょうか？ 消費税が上がるといろんな影響がでてくると思います。 そこで前に聞いた話ですが、消費税が上がると等価でなくなる店が増えるのではないかと いうことを何度も聞いたことがあります。 では率直に。 消費税が上がると等価でなくなる店が増えることは本当なのでしょうか？ とりわけ最近になって、周辺のお店の何店舗かのパチンコの換金率が下がったようです。 これも消費税増税にむけての影響なのでしょうか？ そしてもう一つ気になることが。 パチンコの景品って消費税はかかってないのでしょうか？ 等価のお店は店が負担しているってことでしょうか？ もう僕はほとんどお店に行かないのであんま気にはならいんですが、ちょっと疑問だったので 知っている人いたら答えお願いします。

消費税はあげないといけないのですか？ たぶん、色々な意見があると思いますが、この際、馬鹿にでもわかるように教えていただけるとありがたいです。 私は馬鹿なので、こう考えます。税金をあげたら、みんなものを買わなくなり、税収はおろか、経済すら回らなくなる。なので、消費税を上げたら、日本は終わる、と私は思います。 もちろん、偉い先生方は、日本は赤字で、このままいくと日本は終わるので、税収をあげないとと思っていると思うのですが、これはごもっともなご意見です。ただ、税率をあげると、税収があがるというのがどうも腑に落ちません。 １０％に上げたら、たとえみんなが買わなくなっても、日本がつぶれないだけの税収が入るという予想とかあるんでしょうか。たばこは我慢できないので常に買わないといけませんが、生活物資や車はみんな節約、古くなるまで使い切るとなり、購買機会が減るように思います。

消費税増税法案が可決しましたが 消費税率引き上げは、法案が成立しても、自動的に実施されるわけではなく、実施の半年前にあらためて閣議決定を行う。 つまり2013年10月の経済情勢が重要な意味をもってくる。 http://sp.reuters.co.jp/article/marketsNews/idJPTK083549820120625 とあります。 2013年の10月がどういう状況であれば 実施されないのでしょうか？ といってもやつらはどういう状況であっても実施してくると思ってはいますが。 また、仮に2014年に実施されなかった場合、 次の判断はいつになるのでしょうか？ よろしくお願いします。

消費増税法案が衆院を通過しました。 消費税率は2014年に8％、2015年には10％になるそうです。 これってかなり大きいですよね。 やはりそうなったら出費を控えますか？ 出費を控えるとしたら、どんなものを控えますか？ 消費税が上がる前に買いだめしますか？

学校の宿題で、自分が疑問に思ったことを、 インターネットで調べてレポートに まとめるという、宿題があるんですけど、 インターネットで調べても、あまりわからなくて、 まとめれません・・・ なので、政治のことを全く知らない人でも わかるように説明してくださると嬉しいです

調剤薬局をやっています。 医療費は無税なので、消費税が上がると、薬剤の仕入価格が消費税分上がりますが、売り上げには一円も転嫁出来ず、どう考えても経営が成り立たなくなると思うのですが？ ほかにもこんな業種はあるのでしょうか？

自動車メーカー各社は円高への対応が急務となり、 日産北米現地生産比率を85％に引き上げやホンダは現地生産比率が、83.8％等 トヨタも推測ですが70％を超えているのではと思います。 法人税減税と抱き合わせでの消費税増税は理解してますが、 現地生産が増えると実質、輸出戻し税額は可也、減少すると思います。 しかし、経団連の輸出主力企業は相変わらず消費税増税を望んでます。 その辺りのカラクリをご存知の方はご教授いただけますと助かります。

前年3月に法人成りしました。個人事業の事業所得と消費税を今回申告します。事業期間は3月まででしたが、8月と11月(確か・・・)に中間納付が発生し(H23年の消費税本税が48万円超だったため)、税額計算すると還付になってしまいました。H23年の申告時に還付はわかっており申請すれば納付は免除できることもわかってはいたもののそのためにはH24年の見積もり計算をしなければならなかったこともあり何もしませんでした。消費税は税込み経理にしており、確定税額は毎事業年度発生主義で租税公課を未払計上していました。通常は中間納付の会計処理もし、未収入金/雑収入の計上もすれば正しく処理をできるのでしょうが、中間納付については事業閉鎖後のため会計処理はしていません。今回は廃業年度のため会計処理上はどうすればいいでしょうか？

会社で経理を担当している者です。 貯蔵品計上してある印紙を他社に売却する事となったのですが、 課税扱いとなることは知っているのですが、 実際には仕訳をどのようにしたら良いか判らず悩んでいます。 売る側の会社と買う側の会社、両方の経理仕訳を教えて下さい。 印紙額面は合計100,000円で、郵便局から購入し貯蔵品に計上してあります。 購入する側でも貯蔵品として扱う場合 下記の様になるのかな。と思っていますが自信が有りません。 間違っていますでしょうか？ 宜しくお願いします。 【売却側】 現金　105,000　　　　／　貯蔵品　100,000 　　　　　　　　　　　　／ 仮受消費税　5,000 【購入側】 貯蔵品　100,000　　　／　現金　105,000 仮払消費税　5,000

売上高合計と課税売上額が2円一致しません。 税抜 一般課税です。 弥生会計でも確定申告作成コーナーでも、 仮消費税の決算仕訳を取り消しても、記入しても 税込に変換して仮消費税なしにしても、どうしても2円課税売上額が少ないです。 昨日、税務署にパソコン持って行きましたが、 職員の方も解決できませんでした。 唯一課税売上額が合う方法を発見したのですが、 単純に売上高に5%の金額(仮消費税)で計算すると合いました。 ソフトで仮消費税が5%で計算されない理由がわかりません。 売上、売上返還 仕入、仕入返還 で5%が合っていたのは仕入返還だけでした。 例えば、ソフトだと 売上返還は 39536円→借受消費税 1974円 39536円の5%が1976円 どこを直せば、課税売上額と売上高合計が一致するようになるのか 教えてください。元帳もこのまま印刷できなく、困っております。 m(_ _)m途方にくれております。 よろしくお願い致します。

平成23年9月に商売（製造業）を辞めました。その年の売り上げは1千万円以上でした。（それまでも1千万円以上の売り上げがありました。） 平成24年までずっと田も営んでいましたが、高齢のため辞めました。農業所得は25万円ほどでした。 平成25年は農業委員会を通して他の人に田を貸して、小作料を13万円ほどいただいております。 消費税は前々年の売上で課税の可否が決まるため、平成24年は農業所得があったのでわずかばかりの消費税を納めました。 平成25年は消費税を納めなければならないのか迷っております。 １．前々年の平成23年の売り上げを見ると、消費税の課税に該当すると思います。 ２．農業の売り上げは課税ですが、小作料収入は土地を貸すことによる収入なので非課税ではと思います。 ３．よって、平成25年分の納める消費税は0円ではないかと思います。 ４．消費税がかからないので、消費税申告は必要なのか不必要なのか分かりません。 どなたか、分かる方がいましたらよろしくお願いします。

　震災により相当数の漁船が流失し、造船会社に発注しておりますが、造船能力を上回る受発注のため消費税率が引上げとなる平成26年４月以降でなければ納船とならない漁船が発生する実態にあります。 　この場合、消費税率引き上げに伴う経過措置が示されておりますが、この経過措置対象とするためにはどの様な書類を整備することにより現行税率となるものでしょうか。 　私なりに調べているのは、「工事請負契約では、新消費税率の適用に特別な経過措置（法付則第５条）『指定日』の前日までに締結した工事請負契約であれば、引き渡しが新税率施行日以降となっても旧税率が適用されるとありますが、発注者Ａと受注者Ｂ（漁船販売店）との間では、現在、売買契約を締結しております。一方、受注者Ｂは造船会社と現在何等締結書類なし。 　この状況を踏まえ、ご指導いただければ幸いです。