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弥生販売を会社で購入し使い始めています。卸売業なもので小さい金額が多く消費税にも小数点以下の端数が発生します。そこで質問なのですが当社は消費税の端数を切り上げています。以前手書の時には良かったのですが弥生販売で入力すると自動的に切捨てとなってしまいます。どこの設定を変えたらいいのかわからないままです。どうぞよろしくお願いいたします。

国内のクレジットカードで海外(USドル）で購入したとき、会計ソフトに入力するときの消費税の処理の仕方を教えてください。

個人事業主が消費税を申告し納めなければいけないのは、売り上げがどの程度からだったでしょうか？

簡易課税を選択している小売業者(法人)です。１階が店舗で２階を住宅にしています。水道光熱費は会社の名前で請求書が来て、会社の口座から引き落とされています。しかし実際は自宅で使用している分も含まれていますので、５０％を水道光熱費から控除しています。その際、社長のポケットから会社の金庫に入れた運転資金(短期借入金にしています)から相殺する方法をとっています。 支払：借方　水道光熱費　／　貸方　普通預金　××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　○月分水道料 振替：借方　役員短期借入金　／　貸方　水道光熱費　××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　○月分水道料５０％家事関連費として振替 簡易課税を選択しているので今のところ両方課税区分は「不課税」としています。 質問(1)このような方法は法人税、消費税において、そもそも認められるものなのでしょうか？ 質問(2)また、この振替伝票のような家事関連費の控除は、社長に対する資産の譲渡(課税売上)に該当しますでしょうか？ 専門家の方、ご回答よろしくお願いします。

見積書や請求書の明細に非課税、内税、外税を混在して記入した場合、例えば、 商品・サービスＡ　１，０００円（非課税） 商品・サービスＢ　２，１００円（内税） 商品・サービスＣ　３，０００円（外税） 税込合計金額　　　６，２５０円（うち消費税等　２５０円） このとき、５００円の値引きをするにはどうするのが正しいのでしょうか？

このような場合どうすれば消費税還付が受けられるようになるかアイデアをください。 外国法人が第2期期末に倉庫40億を購入しました。 消費税は第3期から課税事業者になります。 倉庫40億のうち、13億が建物になります。 2期目までの免税期間に施設整備しても還付されないから、3期目というか課税事業者期間に取引したことにして還付を受けたいが、どうしたら消費税還付できますでしょうか？ 支払いも登記も2期目に完了してしまっています。

来年10％になる消費税。それにあたり、キャッシュレス対応をすると中小企業には５％のポイント還元があると言われていますが、対象となる業種は、どのようなところになるか教えてください。 （特に学習塾は対象になるか）また、政府のどこに問い合わせればわかりますか？

年収230で考えた時にこれでは、お金を貯めるのは不可能だと思います。何かいい方法はないでしょうか？家賃はないけど、通信費と保険は手放せない。保険5万、電話、インタネット1万。会社で日常のお金4000円と銭湯460円。雑貨6千円。

新築・リフォームで2013年10月1日以降の契約で、引渡しが3月31日、お客様の入金が4月1日の時の消費税は 5％ or 8％　？ 工務店の営業です。情報が錯綜しており正解が何なのかわかりません。間違いない！という方からの回答お待ちしております 聞きたいのは表記の通りです。確か説明会では入金も3月31日までに済ませないと8％になると聞いたように記憶しております。たまたま見た他社のブログなんかにもそのように書いてありましたが、本日税務署に確認すると、請求書が3月31日までの発行ならＯＫとの事。 それだと、何とでも偽造出来ると思うんですよね。 入金は証拠が残りますから偽造は無理ですので、やはり私の記憶の方が正しいと思っているんですがどうでしょうか？

何年でしたっけ？

消費税分の計算方法をperlで作る場合に小数点が出てしまいます。 どのような方法で小数点を表示しないように出来るか教えて頂けないでしょうか？お願いします。

接骨院ですが、今年より課税事業者となり、それに伴い消費税の課税・非課税の区分をしなくてはなりません。経費に関しては大丈夫そうなのですが、課税売上と非課税売上の区分に困っています。収入は窓口収入・保険診療収入・保険請求収入・自賠責収入・自由診療収入と分けております。自由診療は課税売上になると聞きましたが、その他は全て非課税売上に該当するのでしょうか。どなたか教えてください。

個人事業者です。 H２１年の課税売上高が１０００万を超えたので 消費税課税事業者届出書をH２２年に記入し提出しました。 そのさいに適用開始課税期間には基準期間（H２１年）の２年後を書くものだと思って H２３年１月１日～H２３年１２月３１日と記入しました。 なので来年、H24年の確定申告期間にH23年の売上をもとに申告をすればいいと考えていました。 しかしH22年分の消費税の確定申告の案内が税務署から届きました。 これは適用開始課税期間をH23年と書いてしまったから 今年から申告しなければならなくなったのでしょうか？ それとH20年は仕事をしておらず収入は0ですがH22年の売上は1000万を超えています。 今年も申告しなければならない場合は基準期間が収入0でも H22年分の消費税をおさめなければならなくなってしまいますか？ 初歩的で申し訳ありませんが、どなたかご教示願います。

こんにちは 消費税課税事業者の小売店経営の法人で、本事業年度の小売の課税売上高900万円とします。 経営する小売店舗で宅配便の取り次ぎをしております。 お金の流れは (1)お客様から荷物を預かりお金を受け取る（例100万円） (2)荷物を宅配業者に引き渡す。 (3)当社が宅配業者にお金を渡す(例90万円） 宅配業者の運送料の定価は100万円で、差額の10万円が取り次ぎによる手数料です。 この場合、本事業年度の課税標準額は A:1,000万円(宅配便の取り次ぎは100万円の売上で90万円の仕入と考える) B:910万円(宅配便の取り次ぎは10万円の手数料収入と考える) のどちらになるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

今日にも、内閣不信任案が出されるそうですが。 仮に消費増税が参院で否決されたして、 もうすぐ国会の会期も終了しますし、 どのようになったら、増税にならないのでしょうか？ また、内閣不信任案が通る事はあり得るでしょうか？

こんにちは 郵便局と収入印紙の売捌契約をしている消費税課税事業者が、郵便局から収入印紙を仕入れて同額で販売した場合、 現行の税務では、 収入印紙の仕入れ　　→非課税仕入 収入印紙の売上　 　　→非課税売上 郵便局からの手数料　→課税売上 になると聞いたのですが、 最初に 「これって委託販売じゃないの?(契約書にも委託と書いてあるし)」 と思いましたが、どうも「委託じゃない」そうです。 じゃあ、委託じゃなかったら、郵便局からの手数料は、何の対価なの？(割戻じゃないの？) という疑問が生じました。 税務当局の方の説明では、 委託販売かどうかの判断は、 印紙を「仕入れ」ているので、委託販売じゃない。 何の対価かという疑問には、 印紙を仕入れて販売することにより郵便局の利益に貢献している。 ということでした。 どうも納得いかないのですが、これ以上の説明は出てきませんでした。 どなたか私を納得させていただけますでしょうか。

某通信販売サイトで消費税を込み、別を店舗側が選択させています。 最終的な商品ページ等では消費税込み料金との併用記載はしっかりありますが。 ですが、商品のメイン写真では税抜き価格です。 これは、総額表示に接触しないでしょうか。 また、某通信販売サイト内で他店ではできない、再安値挑戦中とうたいながら一部商品では、再安値ではありません。 上記２つは、消費者を著しく誤解させ恐れがあると考えます。 特に、1つ前は法律に接触する可能性が非常に高いと思います。 宜しくお願いします。

3月末に発売された商品が今頃になって発送されたため、メールでは増税分高くなってしまいました。消費者センターに報告したのですが、回答が5日もかかるそうで商品が購入できそうにありません。 法律に詳しい方、お願いします

事業者ではないのですが、参考までにご教示願います 消費税の免税事業者か否かについては、基準期間の課税売上高に加え、特定期間の課税売上高又は給与等支払額で判定することとなりました 特定期間の課税売上高又は給与等支払額が１千万円を超える場合は速やかに届け出を出すこととなると思われますが、超えなかった場合は超えていない旨の書類の届け出は必要あるのでしょうか？ 書類の提出が不要な場合、どの時点で特定期間の課税売上高又は給与等支払額が１千万円を超えていないと判定するのでしょうか？

うんとこの先でも、まだ自分らは生きている。 その頃、消費税はどのくらいまで上がると思いますか？ ２０３０年は３０％と予想されてますが。それだけでも、驚きの数字です。