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日本ではなぜ、欧米では当たり前の消費税を生活必需品と贅沢品で分けようとする議論をしないのでしょうか。 日本政府は何かと欧米の消費税率だけを持ち出しては、日本も１０％、１５％ぐらい必要だと主張します。しかし欧米では生活必需品と贅沢品の税率が違います。低所得者には負担が少ないよう生活必需品は税率が低いです。ところが日本政府はこの事実を意図的に避けているようです。メディアもあまり取り上げません。非常に不自然です。 もし政府が国民の生活を考えているのなら生活必需品に対しては低税率に抑えるべきです。国民はもっとこの点を追求していくべきではないでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000053-mai-pol この記事を見る限り68％の人間が消費税を上げなければ財政が立ち行かなくなると考えているようですが、この人間たちはどのような人種なのでしょうか？ 世の中をまるで知らない人間が68％もいるということでしょうか？ 公務員の給与は総額で約40兆円ほどです。 税収も約40兆円ほど。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm 公務員給与だけで日本は赤字です。 しかも日本では公務員と同等の公益法人無数にあり、さらには実質競争相手のいない（本来なら国がやるべき事業）企業、電力会社、JR、NTT、道路関連会社などなど 公務員は給与上限が決められていますが、↑は儲かった分だけ給与がもらえます。 このような実情を知ってて68％の人間は消費税増税に賛成なんでしょうか？

野田総理は、「不退転の決意で増税」すると言ってますが、インド・中国に外国旅行に行っては、インドに3500億円・中国に7500億円、援助すると言ってますが、 これでは、国民は「消費税　増税」に納得しないと思うのですが？

上げても上げても足りなくなるのはなぜですか？ 政治家が使うからですか？

消費税還付 菅総理が低所得者には、消費税を還付と言っていました。 ま、実現は夢でしょうが？ 実際問題どのように、還付するのでしょうか？ レシートを添付して、確定申告のようにするのか？ それだと、税務署の負担が増えて、人員増（人件費増）につながるのでは？ また、スーパーなどのゴミ箱をあさって、レシートを集める輩がでてきそうです。 よけいな心配ですが、気になります。

会社設立時期・決算月をいつに設定しようか迷ってます。 資本金は１０００万円以下です。 消費税は基本的に、事業を開始から２年間は納める必要がないと思うのですが、仮に２００８年３月に会社を設立し６月を決算月に設定します。 消費税の納税義務の判定は２年前の売上（課税売上高）に対してですよね。 第１期(２００８年３月～６月)の売上を１０００万円以内に抑えた場合、第２期(２００９年７月～２０１０年６月)、第３期(２０１０年７月～２０１１年６月)の２期分は、消費税免除と考えれば宜しいでしょうか？

中小企業診断士に講習をしてもらい、代金200,000円の請求が来ました。 請求内容は、講習費用一式200,000円で、源泉税20,000円をお支払下さいとなっています。消費税の記述はありません。 源泉税からみると、税込みではないようです。 消費税がかからない理由が知りたいです。 よろしくお願いします。

消費税法第28条第一項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、委託契約金額に105分の5を乗じて算出した額と契約書にあるんですが、５％では多すぎるということなんですが、 どうやって消費税額をだしたらいいのかわかりません。 わかりやすく教えてください。 例題でお願いします。

日本の消費税導入は８９年ですよね？で、バブルがはじけたのは、９１年ですよね？なぜ、８９年に消費税を導入したのですか？バブルで民間も国家も凄くお金が余ってそうで、わざわざ国民の不評を買う消費税なんて導入しなきゃいいのに・・。 また、９６年（？）に５％に上がったのは何故ですか？ 上記二つの答えがわかる人回答をお願いします。

民主党の無理っぽい公約の財源ですが、やはり消費税だと思うのですが・・・私などはとっとと１０％に上げろと思うのですが・・・ 皆さんはどう思いますか？？

おしえてください。物品を海外から輸入仕入れするときに保税地域からの引き取り時に消費税がかかっていたので納付したのですが、ＣＩＦ価格は１８５，０００円となっており消費税額（地方消費税込みで）９，２００円でした。しかし、実際に仕入れ元に支払ったのは２，３００，０００円程です。通関手続き自体は、通関業者にお願いしたのでなぜＣＩＦが２，３００，０００ではなく１８５，０００円なのかは分かりませんが、いづれにしても実際の仕入れは税抜きで２，３００，０００なのに９，２００しか、当該仕入れについては仕入れの時点で支払っていません。これでは、輸入貨物の引取りの消費税の申告・納付期限が引取り時であることからして、過少申告となり後の税務調査で、加算税・延滞税が課税されないか心配なのですが・・・。また、関税上も問題なのではと思っています。誰か教えてください。

消費税80%の国ってどんな事が起きるでしょうか？

かなり素人の質問で恥ずかしいのですが、今年から課税事業者になります。それで、周囲の同業者に聞くと、消費税がかかるようになったら計算が面倒だから税理士に見てもらわないといけない、顧問料がお金がかかる。と言われたり、簡易課税にしておけば自分で出来るので消費税額は高くなるが、簡単だと言われたり、正直戸惑っています。 今は使いこなせていませんが、弥生のプロフェッショナルを期中で入れました。なんか課税事業者の設定するところもあるし、本則課税か簡易課税かも選択する項目があるのでこれで十分把握できるのではないかと思っています。 ただ、税理士先生には、決算時にはチェックをしてもらっているので上述のような顧問料を払わないといけないので・・・とかいうことは考えていません。昨年は課税事業者ではなかったですが、税理士事務所のソフトで消費税の申告基礎資料は作ってもらいました。当然、課税事業者でなくても把握しておくのが当然と思いますが、会計ソフトで十分対応できるのではないかと思っています。 専門家のアドバイスを頂きたいと思います。

小泉さんは任期中は消費税を上げないと言ってました。 ということは、今の日本の財政上、任期が終わったあとは消費税が上がるのは必至なのでしょうか？ やはり１０％はこえますよね？

海外居住者の場合、一時帰国した時などに、家電等を購入した消費税が免除されますが、車を購入しても免除されると聞いたのですが、本当でしょうか？

結局消費税は、 100円のものに対して 10%となり、 110円になりましたが。 原材料燃料輸送費などにも 消費税10%になりましたから、 100円の物が、値上げして 150円となり、 それに消費税プラスでしから、 165円となった。 実際には、 100円のものが、 消費税により、 165円になりました。 と、 考えると、 消費税が与えた 影響力は、一つの 製品に対して65% 値上がりしたと言うことになり。 まだまだ、メーカーが耐え切れずに 値上げした場合。 少量の消費税に対して、 その影響力は、とてつもない 価格高騰に繋がる。 と、言う経済的な専門家の学者は、 世の中に居ないのですかね？ 政治家は、バカなのですかね？ それに伴い、製造メーカーは、 やはりその分、売れませんし、 価格値上げに至るまで、メーカーは 赤字覚悟で、耐え忍んできて、 賃金上昇なんてできるわけないのにね。 自民党政権になってから、 一切、賃金上がらないのに 自民党も日銀も、政策成功と 言って満足してる感じですが。 アメリカとの賃金格差が、 日本１に対して アメリカは3。 同じ仕事をして、日本は給料、月20万円としたら、 アメリカは、月60万円貰えます。 これで、自民党政策は、 成功したのですかね？

１００円のものを買うと５円の消費税になりますが、この５円は消費税が４円と地方消費税が１円で合計５円という解釈で正しいですか？ どなたかよろしくお願いします。

Ｈ１６決算の貸借対照表は、仮払消費税￥1,697,100/仮受消費税￥1,606,839でした。青色申告会計ソフトで管理してますが、Ｈ１６中に未処理で期末でも累計されてしまってます。Ｈ１６の収めた消費税は￥357,800で租税公課/現金で計上してあります。仮払消費税￥1,697,100/仮受消費税￥1,606,839はどうにか処理できますか？

従業員7名の、とある工務店の事務をしております。経営不振のため消費税を平成16年度分から支払えておりません。延滞金が付くでしょうが、私が経理も担当しているし、税理士サンにも見てもらっているし、社長が誤魔化しているわけでもなく、毎月の支払いと給料で消えてしまっている状態です。ある日、速達で、社長の自宅に差し押さえするという督促状が来たそうで、憤慨しておりました。指定された日に税務署に行って、自宅に何故郵送したか聞いたところ、間違えた。と言われたそうです。と言うことは、やはり社長の自宅には督促は送ることは駄目だった。と言うことなのでしょうか？それとも故意に郵送したのでしょうか？もちろん、税金だから払わなくてはいけないのが当然ですが、払いたくても払えない事業所の事情も少しは税務署の方にわかってほしいのですが、説明に行っても、いつなら払えるか？の一点張りです。何かアドバイス、お話を聞けたらと思い相談してみました。

アンケートです。 消費税廃止、消費税減税に賛成ですか？反対ですか？ 1 消費税廃止に賛成 2 消費税減税に賛成 3 消費税廃止、減税両方に反対 理由も教えてください。