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香港から日本メインにネットショップを開設準備中です。 （言語は日本語と英語の2言語です） その際の特定商取引法表示は、香港のみの住所、電話番号でも いいのでしょうか。 わからなくて質問させて頂きました。

個人事業を自宅兼事務所で開業しようと思ってています。 ネットショップを開きたいのですが 特定商取引法には住所の記載義務があることは知っています たとえば 東京都〇〇区〇〇１番地 が自宅だった場合 東京都〇〇区〇〇１番地 会社名 などという表示にしても良いのでしょうか？ またはそのように勝手に表示した場合、郵便物はちゃんと届くのでしょうか？ ご指導お願いします

私は本職の他に副業として情報商材をホームページやブログを通じて販売しようと考えておりますが、情報商材ネット販売の特定商取引法に基づく表記について、実氏名、実住所、をホームページやブログ上で表記することが義務づけされております。 しかし、売る情報商材が特殊なので、実氏名、実住所を明かすことは会社関係者や知人・友人・家族に知られると大変問題があります。 そこで、実住所の代わりに、私設私書箱（セカンドアドレスには「私書箱」の表記なし。ニックネームでも登録可能。）のレンタル住所を使い、更に実名の代わりにニックネームか或いは当て字（山本健一→山元謙市）を使い、更に振込み先の銀行をイーバンク銀行にして、「○○銀行××支店、イーバンクギンコウ　カ」と個人名を伏せた振込み先が表記されるのを利用することはできないかを検討しております。 このような事は、特定商取引法を正しく解釈するならば全てアウトだと思います。 しかし、私書箱表記のない私設私書箱が多数存在している理由に、個人情報を知られたくないSOHO事業者の切なる願いとしての需要があるからだと思います。 私設私書箱であるかどうかを調べる調査が本格的に入れば不可能ですが、もし、そのような調査が行われることは顧客とトラブルを起こさない限り現実に殆ど行われることは無く、かつ、顧客との連絡が私設私書箱を通じて現実にできていて、顧客満足度を損なわなければ、税金もしっかり納めることもできて商業活動は何も問題も起こりませんので、顧客からの苦情が出ない限り、使用の途はあるのではないかと思うのです。 また、個人事業開始に当たり、税務署に提出する際に必要な個人事業開廃業届出書、および県税事務所に提出する個人事業開始申告書を提出する際に、公の調査機関の調査が入るか、或いは定期的に調査されるのでしょうか？ また、特定商取引法違反の罰則規定にはどんなものがあるのでしょうか？ よろしくお願いします。

私設私書箱等を利用する際、個人契約で法人名義(株)××ショップや(有)○○商店等のついたペンネーム、芸名、偽名、等を使用するのは、法的に違法でしょうか？。

初めまして。 某消費者金融を利用しているのですが、万が一、ハガキや手紙などが自宅に届いて家族にばれたりするのが嫌なので、私設私書箱を設けようと考えています。 金融会社からの書面を私設私書箱で受け取るという事は可能なんでしょうか？ 教えて下さい。 宜しくお願いします。