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公務員の人件費は６０兆円？　日本は、税収の殆どを公務員の人件費に回しているのか？ 増税論議が出る中で、日本の累積債務問題、民主党の財政肥大問題がクローズアップされる 財政破綻の原因は様々いわれるが、そんな中で気になる発言がある ■　第１５９回国会　総務委員会　第１４号 平成十六年四月二十二日 　ここで民主党松岡滿壽男議員が試算を述べている 　「公務員の年間人件費総額が６０兆円」 　このときの表の総人件費は47兆円であるが、事業費（物品費）などの中に事業体にいる準公務員の人件費が隠れていて、総額では60兆円だという指摘である 　しかも非常勤名目で常勤化しているのではないかというもの このときの国税収入は４２兆円、地方税収入は３２兆円で合計税収７４兆円 国税収入を超える公務員の人件費が、財政赤字の真の大きな要因ではないかというものです 国の統計資料自体の信憑性が、区分けの誤魔化しで疑われるというもので、実際片山大臣が非常勤は事業費で人件費に含まないと述べたそうです 60兆円はオーバーな気もしもしますが、気になる数字がある 公称；国家公務員総数：５６.４万人 公称；各種外郭法人の職員：約３３万人　　合計　約９０万人 ところが、国家公務員等共済組合連合会の組合員数は１１２万人で、２２万人も合わない この数には、旧国鉄（ＪＲ）、電信電話（ＮＴＴ）、専売（日本たばこ）等の見なし公務員は含まれない 日本の公務員総数：295.8万人（政府公表） 国家公務員等共済組合連合会　112万人 地方公務員共済組合 334万人 合計　446万人　　　　　数字出典　内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 公称との差　約150万人 共済組合の資格は２年以上の在籍だそうで、退職で資格消滅。 臨時職かと思われますが、共済組合の在籍数が一向に減らない処を見ると、事実上常態ではないのかと思えます 臨時職の人件費は、事業費でいわば物品扱い 日本の公務員組織は少ないと公称していますが、現実には遥かに大きいいのではと疑問を感じます また、世界比較でも、他国の１.５倍～２倍近い人件費であることも多々資料公開されていいます 当の議員は既に引退されたようですが、この試算、信憑性はいかがなものでしょうか

現在国家は財政難であり、税収の増加と景気の回復の両立が必要と思われます。 ネット上では時々宗教法人への課税を求める声が上がっていますが、仮に信徒の最も多い神社本庁をはじめ、創価学会や立正佼成会等へ法人税をかけた場合、どの程度の税収が見込まれるでしょうか。

デフレと財政危機について 現在読んでいる本に、 「財政赤字を縮小しようとして歳出を削減すれば、さらにデフレが加速し、税収はますます減少する」 と書いてありました。 デフレによって税収が減少することは理解できるのですが、 なぜ、歳出を削減するとデフレが加速するのでしょうか。教えてください。

税収減ということで増税が着々と進んでいますが、 郵政民営化で所得控除改変は免れないのでしょうか？ 足らなければ、他にも税収アップの為の民営化は幾らもあると思いますが、どんな物があるでしょうか？ まず浮かぶのが特殊法人のテレビを民営化して税金を払ってもらう ですが。

タックスヘイブンの話題がもちきりですね。 金銭的な計算の質問をいたします。 便宜上、日本国内で商売や仕事をし、日本国民から利益を得ている、個人、法人について考えます。 つまり、タックスヘイブンを利用しなければ、日本の税収になる活動をしている対象について。 個人、法人問わず、租税（所得税や相続税など）を回避していますね、件の人達は。 これになんらかの方法で網をかけ、租税の脱法的な回避を封じたとします。 国の税収が増えます。おそらく現在の国家税収の数倍は軽く増えることでしょう。 今後、回避はされずに、国内で儲けた金は、国内の租税法に従ったとします。 ◆そうなると、どうなりますか？が質問です。 先にも書きましたが、金銭的な計算上の質問です。 （ほかの租税回避地に、引っ越して日本から出ていく。とか、そういった話は保留します。） 毎年、予算は足りて余るほどの税収になるはずです。 まず、必要な公共事業は不足なく潤沢にできるでしょう。 公務員の給料アップも、どうぞご自由に。 ◆ポイントは以下 「国債＝国の借金（国の赤字）」といった間違った市民感覚であると、 その赤字をなくして借金をゼロにしろとかなんとか、言う人がでてきますよね。（家計じゃないのに） もし、税収が潤沢だからといって、借金（国債）ゼロになったら、マネーストックはどうなりますか？ それと、税収が潤沢になった場合、「マネー」の部分で、国は何をするべきですか。

遂に消費税率が最終的に10％に引き上げられる事が決まりました(完全に民意無視の共産主義独裁政治その物) 皆さんも分かっている事かと思いますが消費税率がアップすれば消費低迷が起こり企業も利益が下がり結局は税収が落ちるのが目に見えてます そこで質問です 消費低迷や企業収益低迷、経済情勢悪化を見積もった上で消費税収を上げる為には消費税率を何％にしなければいけないのでしょうか？ 当然ながら民意無視で国民や企業を犠牲にして税収アップすると言う考えです だいたい40％ぐらいにしなきゃダメなんでしょうか？

【タバコ】なぜ厚生労働省と国はタバコを潰そうと躍起になっているのでしょう？ タバコ税は大きな国の収入源になっているはずなのに財源を潰そうと躍起になる理由が分からない。 普通は税収を上げるためにタバコをもっと吸ってくれというのが国の役目では？ 厚生労働省は言える立場にあるが国は税収が悪く財源もなく財政赤字なんだからお前が言うなと思う。 財政赤字の国が税収が少なくなる活動をしてどうするんだ。 厚生労働省がタバコ反対の立場で国が対立して厚生労働省を黙らせるのが本来の仕事では？

05年度一般会計決算が発表されました。新聞記事に税収49兆円に対し、剰余金9千億円とあります。これは税収から歳出を引いた数字ですか？つまり国の決算は黒字だったのですか？どうも違うような気がします。国の決算は企業のそれと異なり、分かりにくくなっているようです。どうしてでしょうか？

消費税はあげないといけないのですか？ たぶん、色々な意見があると思いますが、この際、馬鹿にでもわかるように教えていただけるとありがたいです。 私は馬鹿なので、こう考えます。税金をあげたら、みんなものを買わなくなり、税収はおろか、経済すら回らなくなる。なので、消費税を上げたら、日本は終わる、と私は思います。 もちろん、偉い先生方は、日本は赤字で、このままいくと日本は終わるので、税収をあげないとと思っていると思うのですが、これはごもっともなご意見です。ただ、税率をあげると、税収があがるというのがどうも腑に落ちません。 １０％に上げたら、たとえみんなが買わなくなっても、日本がつぶれないだけの税収が入るという予想とかあるんでしょうか。たばこは我慢できないので常に買わないといけませんが、生活物資や車はみんな節約、古くなるまで使い切るとなり、購買機会が減るように思います。

大学のレポートで、法人税率改正に伴う、法人税の税収の推移を表したグラフを作らないといけないのですが、国税庁、財務省、統計局のHPを見ても、そのようなデータが見つかりません。 法人税税収の推移を表した、どこかにデータはありませんでしょうか？

そうですよね？ 総税収も増えないし、とんでもない暴挙ですよね。

他所の掲示板にあったのですが、小泉政権で ・税収減　8兆円 ・公共投資減額投資　6兆円 ・上記を割り算して、8/6＝1.4 マイナスの乗数効果となっており、このことは１兆円の公共投資により1.4兆円の税収が入る事を示してる。 公共投資減額投資～、以降まったく意味が分かりません。割り算？マイナス？乗数効果？ご存知の方、解説願います。

戦後から、いろいろ税制が変わってきましたけれど、昔の税制それぞれで、今の日本に当てはめた場合、どのくらいの税収になるのか、試算したデータってないでしょうか。大体どんな感じになるものでしょう。 また、最近はGNP？GDP?の伸びに対して、税収がリンクしていないと聞きますが、本当でしょうか。また、それはなぜでしょう。 よろしくお願いします。

小宮山某が煙草での増税収で値上げを言っていますが、厚労省は税収を云々する部署ではないし、健康を言うのであれば他の不健康要因を挙げねばならない。 例えば（例ですよ）飲酒だって、交通事故や糖尿病や循環器疾患、精神疾患がある。そして前述と矛盾するが煙草に匹敵（？）する税収が得られる。 飲酒による交通事故という殺人事件や家庭崩壊、殺人だってある。煙草に劣らず社会的には問題となっている。 どの国がやっているから・・・なんて論拠を持ってくるならば、政治家の資質を失っている証拠ですらある。民主党の人材もこんなものか？

電気自動車が普及すると、ガソリンなどが、売れなくなり、税収がへる のですか。

国の税収が減ったのは、金持ちの税金を下げたので税金が入らなくなった、と思ってますが間違ってますか。 所得税ーーー　最高の税率　７０％→４０％ 　　　　　庶民は７０％払う所得がもともと無い。 相続税ーーー　最高の税率　６０％⇒３７％ 　　　　　相続税も庶民にはかからない。 物品税ーーー　２３％⇒５％　<３ナンバーの高級車や宝石> (消費税) 　　　　　　軽に乗っているわしらに関係ない。 チョット調べたらこんなの見つけた。 自民党が　“減税ですよ”　と言っても、実は自分たちだけにかかる税金の減税だったと思っているんですが・・・間違ってますか。

税制改正の話が出ると、消費税と共に、法人税の引き下げがよく言われますよね。 理由としては、税率を下げると日本に投資をする企業が増えて、経済が拡大するということだと理解しています。 これをさらに進めたのが、タックスヘイブンと言われる国や地域だと思うのですが、人口規模が大きいものはなかなかありません。 タックスヘイブンの国々は、１人当りＧＤＰも多いし、税収も少ない訳ではないようです。 日本のような規模の国が、タックスヘイブンのような制度（たとえば税率半分）を行うと、経済はどうなるのでしょうか？ 経済の発展により税収も増えますか？（税収が減って、消費税が増えたら元も子もないので） もちろん、タックスヘイブンを実施すると、他の国が、自国の税収が減らないように、色々な規制を掛けてくると思います。 だから、現在存在する規制より強化されないという前提での話です。 ついでに。すべての国が、法人税を半分にしたら、経済はどうなりますか？

たばこの増税については他の方も質問してらっしゃいますが，少し違う質問なので質問させて下さい。 政府はたばこの増税で喫煙者を減らす事も考えているのだと思うのですが，喫煙者が減る＝税収もかわらないので，政府は税収よりも喫煙者を減らす事を考えているのでしょうか？？？前回のたばこの増税が実施されたのは何年前でしたっけ？？？結局，あの時の増税で喫煙者が減り，税収も増えたのでしょうか？？？そのあたりの詳細なデータが載っているページを御存じの方，教えて下さい。 また，紙たばこやハマキへの課税はどのようになっているのでしょうか？？？ そちらについても回答を募集します。 お願いいたします。

消費税は安定財源だから社会保障の財源にするのだという主張があります。これは増大する社会保障と連動させれば、いくらでも消費増税ができるだろうという思惑があるのでしょう。 消費税収ほど、景気に強く左右される財源はないのではないですか。消費税率を八％から十％へ引き上げる時期は、元々２０１５年１０月と決まっていたが、景気悪化が理由で２０１７年４月に延期され、同じ理由でさらに２０１９年１０月に再延期されたし、今後再々延期の可能性もありますよね。つまり消費税収は、景気が悪化すれば税率が変化し、税収は大きく変わるので安定財源とは言えないのではないですか。

世界史の中国についての質問です。 南北朝時代では屯田制や均田制が用いられてましたよね それって兵士に開墾させその土地を国民に貸し収穫の一部を国に納め一定期間後にその土地を返す、 つまり国家の土地と税収の確保のための制度ですよね？ 次から質問です。 この均田制、唐の第6代皇帝玄宗以後に崩壊し荘園制になったと教科書には書いてあります。 上にも書いたとおり均田制が土地と税収の確保のための制度なら荘園制にしても税収の確保をできるのでしょうか？ いまいち荘園制ってのがわからないので均田制との違いを含め、説明してくれないでしょうか？？