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　大型モニターで予備校のCMで講師紹介で自分の画像が映った時に、「ねぇねぇ・・・今の人そうじゃない？」と言われて、『出演拒絶しておけば良かった』と後悔している　チキン野郎です。 　先日、とある教科書出版会社との歓談で、 ”佐藤栄作氏の非核三原則を受けてのノーベル平和賞受賞に関する記述は、改訂の余地はないか？” との論題が出ました。 　小生個人は、表題にある通り、ノーベル平和賞は、”主権国家の権威付けの政治ツールに過ぎないもの”として、巷説・世俗ほどその権威・価値を認めていないわけですが 佐藤栄作氏に関するウィキペディアなどでも示唆されいる通り、 今では、国際的にも国内的にも、氏の受賞に関しては極めて懐疑的な見解が支配的と言えるでしょう したがって、歴史教科書などで受賞について記述するべきではない！という立場なわけですが、 (1)これについてどう思いますか？ 簡単にWIKIより抜粋しておきましょう ・・・・・・・・・ 平和賞受賞は、上記の通り非核三原則の制定などが評価されてのものであった。この受賞には国連大使だった加瀬俊一のロビー活動が寄与したといわれており、佐藤も日記の中で加瀬への謝意を表している。しかし、平和賞を選考するノルウェーのノーベル平和賞委員会は、2001年に刊行した記念誌『ノーベル賞 平和への100年』の中で、「佐藤氏はベトナム戦争で、米政策を全面的に支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした。後に公開された米公文書によると、佐藤氏は日本の非核政策をナンセンスだと言っていた」と記し、受賞理由と実際の政治姿勢とのギャップを指摘した。この記念誌はノルウェーの歴史家3名による共同執筆で、同年8月の出版記念会見の際にその一人のオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」と見解を述べて当時の選考を強く批判し、「佐藤氏は原則的に核武装に反対でなかった」と語ったという この報道に対して次男の佐藤信二は「受賞当時は一部から抗議を受けたが、それは誤解で父は真の平和主義者だった。非核三原則を打ち出したのは佐藤内閣であり、受賞はその点を評価された。父は受賞した時「佐藤個人ではなく、国がもらったものだ」と語っている」とコメントした[39]。ただし、上記の通り、2009年に、沖縄への核持ち込みに関する密約の合意文書が佐藤家に保管されていたことが明らかになった。さらに、2010年10月に「NHKスペシャル　核を求めた日本」において、佐藤内閣下で、極秘に核保有は可能か検討が行われていたことが明るみになった。 ・・・・・・・・・・ 本件と原発事故は関係がないわけですが、このような現状に関して、日本国民が無頓着な気がします。 （もっとも国際法的に言えば、”日本国領土には”核兵器が持ち込まれたわけでもないのですが・・・・） ちなみに、非核三原則は、国会決議に過ぎなく、法的拘束性はありません。（政治的拘束性はあるでしょうが） (2)これを法的拘束性のあるものにするべきでしょうか？ 最近では、プラハ演説を受けてオバマ氏が受賞されたわけですが、実態は核軍縮の速度は早まってもいないわけですから、ノーベル平和賞とは不思議なものです。 表題に戻りますが、基本的には、ノーベル平和賞は、平和貢献に対する褒賞が本旨と理解されているはずですが、ノーベル平和賞については以下のように言及しています http://www.nobelprize.org/nobel_prizes/peace/　より In addition to humanitarian efforts and peace movements, the Nobel Peace Prize has been awarded for work in a wide range of fields including advocacy of human rights, mediation of international conflicts, and arms control. （意訳）人道的努力と平和運動に加えて、ノーベル平和賞は、人権の擁護、国際紛争の仲裁および軍備制限を含む広範囲の分野での仕事に対して与えられました。 では、最近のノーベル平和賞はどうでしょうか？ 民主化運動指導者などが受賞しているわけですが、「人権擁護」（advocacy of human rights,）でしょうか？ そもそも、自由主義諸国の人権概念基準で主権国家の人権を思慮することが正しいものでしょうか？ もし、そのような基準がまかり通れば、日本国の死刑制度・実名報道なぞは人権擁護の対象となるわけですが、一種の押し付けの人権論をノーベル平和賞として評価することの適否については、思慮するべきように思えてなりません。 ちなみに、児童ポルノの自由主義諸国の基準なら、AKB４８は違法たりえるので、あしからず。 佐藤栄作氏は、ベトナム戦争に日本国として加担するに至った政治家であることでも、平和賞受賞の嫌疑があるわけです。 勘違いして欲しくないのですが、鬼籍にいる佐藤栄作氏を批判するつもりはありません。 問題は、受賞の適否であり、同時のノーベル平和賞の権威・価値についての再検討を要請しているわけです その表象として、氏のノーベル平和賞受賞の事実について教科書記述を避けるべきように思う次第です ちなみに、佐藤栄作氏と言えば、『西山事件』（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6）及び沖縄返還における密約事件があるのだが、 この問題で人権擁護を思慮すれば、佐藤氏は、『国民の知る権利』を極めて軽視していたことになる。 （密約が悪いのではなく、情報管理の問題である） ・・・・・・ 補足 　西山事件で西山批判を展開した週刊新潮は今では、西山と大差ないスキャンダルかつ違法・不法な取材を行なっているのは、皮肉としか言えない話ではある ・・・・・ ちなみに、暇があったら、西山事件訴訟について私見があれば、言及してくださいな ・・・・・・・ 岡田副総理は以下のように取材で言及しているそうな（http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY201202070462.html） 外相時代に日米間の密約の存在を認めた岡田克也副総理が７日の参院予算委員会で、１９７２年の沖縄返還密約を示唆する機密電文を入手し、国家公務員法違反で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん（８０）について「本当に申し訳ない」と謝った。 　みんなの党の小野次郎氏が同事件をテーマにした放映中のＴＶドラマにからめて密約を認めた感想を聞いたのに答えた。「国家の密約という問題の中で犠牲者になった一人だ。ジャーナリストとしての行動に一定の敬意を表す」と述べた。 　岡田氏は「歴代の首相、外相が少なくとも９０年あたりまで外務省から（密約の）報告を受けながら、国会の場でも否定してきたことは許し難い。我々は議会人として深刻に反省すべきだ。開き直りは許されない」とも語り、珍しく感情をあらわにした。 ・・・・・・・ あれ・・自民党の批判かな？（苦笑） 以上、まとまりがない質問ですまそ。

「努力が実る」の北九州予備校（福岡県北九州市）に本部があり佐賀を除く九州・沖縄・東京に公社があります。 ・厳しい校則 ・高い出席率 ・自習率など 納得できる面はあります。 がしかしこの予備校「普通じゃ考えられない行為をしているのです」 (1)「北予備ドットコム事件」 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/12/news039.html (2)「県立高校と予備校の癒着」 (3)授業料は安く見積もって提示しているが、実際は「夏期講習は別途料金で一定の講座鵜数を強要される⇒逆らったら退学処分」や「別料金が多すぎる」 (4)「途中退学の授業料返還は無い」（現在裁判で揉めまくっています） http://oita-shohisyanet.jp/topics/20140430_01.html ⇒消費者保護法（だったかもしれませんが）でエステ・英会話学校・予備校・家庭教師など1年程度の契約なら解約できます。が、この予備校は4月以降の退学は一切応じません（法律違反） 等問題行為は数知れずです。 問題行為は「私立高校がともかく県立高校が問題ある北予備を某新興宗教紛いに勧誘行為は許されるのかどうか？」です。公務員が何故北予備に癒着しているのかです。仮に予備校からキックバックを貰っていれば大問題です。 実際に私の経験談ですが、私立大学メインで国公立も3教科メインだったので私立に強い河合塾に入学（入塾）しましたが、その際は担任が「絶対浪人するなら北予備だ」と某宗教団体のように散々しつこく勧誘しました。こっちは予備校を選択する権限は自分だと思い河合塾を選択しました。 が、高校に遊びに行けば「どうして君は北九州予備校を選ばなかったんだ」と大半の教師から言われる羽目になりました。当然カチンときた自分は毎日の様に自習室を通いつめ。全統摸試（河合塾の摸試で偏差値が中々上がらないで有名）で3教科で総合偏差値で47.5→57.5まで10ポイント上げて現役時代の偏差値では行けなかった大学に2つ合格することになりました。参考までに河合塾も完全に出席率や国語の成績が悪かったので補修ドリルなどはたっぷりとありました。 それでも「もし北九州予備校に行けばもっと良い大学に行けたはず」と県立高校の教諭が言う始末でした。 問題は「県立高校（しかも公務員）」が問題行為を挑発した予備校を宗教行為のように勧誘」するのかです。しかも「県（県の教育委員会）に散々圧力をかけている悪質な予備校」にどうして正義を与えて、3代予備校（駿台・代ゼミ・河合塾）を悪と見なすのかを今でも納得できません。 皆さんの中で「どうしてこの様な事が許されるのか」です。きちんと理由や実体験をコメントを残してください。他に「自分もその様な思いをした」等も構いません。

日清戦争に関する論文を作成いたしました。 過程の誤りや、付け加えるべきポイントなど、その他日清戦争で重要だと思われるポイントなどございましたら、ご指摘下さいませ。 長文になりますが、宜しくお願いします。 日清戦争は、日本の産業発達に伴い、朝鮮国に市場を求めたことがきっかけであった。朝鮮国は日本における本国の支配を恐れ、この要求を拒否した。明治政府は朝鮮との国交回復のために、まず朝鮮の宗主国である清と対等の国交条約を結び、これを利用して朝鮮との交渉するという方針をたてた。1871年９月に李鴻章との間で、日清修好条規を締結。（この条約は日清戦争をきっかけに失効した。）　しかし、朝鮮との国交交渉が進展しなかったため、武力による開国を迫る征韓論が台頭した。だが、交渉は行き詰まり、征韓論派の板垣退助・西郷隆盛らが辞職し、これ以降大久保利通らが政治の実権を握ることになった。征韓論派の大久保主導のもと1874年、台湾蕃地事務長官に大隈重信を任命し出兵準備をさせた。日本軍は台湾南部の事件発生地域を占領し、先住民の村を焼き払うなどし、日本側の戦死者は１２名であったが、年末までの駐兵でマラリアなどによる病死者が500名を超える事態となった。清側は直ちに講義し撤兵を要求。明治政府は交渉決裂の場合の清との開戦も決した。大久保が全権大使として北京で交渉し、難航の末イギリスの仲介もあり清は日本の出兵を義挙と認め50万両の賠償をすることで決着。江華島事件（3日間の発砲事件）をきっかけとし、1876年２月日朝修好条規が調印し、朝鮮が開国。（釜山のほか2港の開港・領事裁判権の承認・無関税特権の獲得）これは朝鮮にとっては不利な条約であった。1879年、明治政府は琉球処分を行い琉球藩を沖縄県とし、琉球内ではそれを不服とし明治政府に様々な嘆願を行い、清に救援を求める人々もあった。朝鮮国内では親日の開化派（独立党）と親清の守旧派（事大党）との対立が激化し、これと同時に日清の関係は悪化。さらに、朝鮮国内では日本人殺害や公使館焼失など日本人が１０数人殺害される壬午事変がおこり、1884年には日本公使館の援助のもとに独立党がクーデターを起こしたが失敗した。（甲申政変）　この事件で悪化した日清関係を調整するために、両国が朝鮮から撤兵することなどを定めた天津条約が締結。その後、朝鮮において後退した日本勢力の回復を狙い、旧自由党員が朝鮮国内でクーデターを計画した。（大阪事件）。　朝鮮国内では日本は経済的に進出し、物価の沸騰や賠償金支払いの圧力などが農村経済を悪化させ、1894年5月に日・欧の進出阻止を求める農民反乱がおきた。（甲午農民戦争）　この事件をきっかけに日清の対立は表面化し、日本は清に宣戦布告し日清戦争に突入。日本は黄海海戦で勝利し、黄海・朝鮮の制海権を確保。さらに、鴨緑江作戦の成功により、日本軍は清国領土を占領。日本は勝利に終わる。戦後、日本側が伊藤博文と陸奥宗光、清国側からは李鴻章を全権に下関条約が締結。（清が朝鮮を独立国であると認める、リャオトン半島・台湾などを日本へ譲渡、賠償金２億両など）　当時ロシアは満州への進出を狙っていたため、リャオトン半島が日本領になることに激しく反発。そして、ドイツ・フランスとともにリャオトン半島返還を日本に要求。（三国干渉）　日本側はこれらの列強国に対抗する力は無かったため、この要求を受理しその代償とし清から300万両を得る。これらの賠償金で八幡製鉄所や軍備拡張費用、台湾の植民地経営などに使用した。戦後、欧米列強各国は清の弱体化を見て取り、中国分割を行う。

米国内の複数の勢力(軍需産業系と巨大金融系等)の考え方、世界情勢の変化による米国の対日戦略の変化、対米従属路線と独立路線のせめぎ合い等の影響を受けて、戦後の日本の政治外交、首相の任期等は現在に至るまで大きく影響を受け続けています。 それらの問題について詳しく書かれ、最近(2012.8.10)出版されて話題になっている次の本をぜひ読んでみてください。 改めて考えさせられたり、びっくりする事が数多く見つかります。 「戦後史の正体」1945-2012 孫崎享著　創元社 ######## 元外務省・国際情報局長が最大のタブー「米国からの圧力」を軸に、戦後70年を読み解く! えっ、これは驚いた! 「いま、あなたが手にとってくださったこの本は、かなり変った本かもしれません。 というのも本書は、これまでほとんど語られることのなかった[米国からの圧力]を軸に、日本の戦後史を読み解いたものだからです。 こういう視点から書かれた本は、いままでありませんでしたし、おそらくこれからもないでしょう。 「米国の意向」について論じることは、日本の言論界ではタブーだからです」 ######## 以上の通り本のカバーに書かれています。 部分的には他の本に書かれたり報道されたりした内容も少なくないようですが、これだけ纏まった内容を詳しく書かれる事は今後とも無いでしょうね。 戦後の米軍占領時代の(幣原首相)吉田首相から最近の野田首相まで、殆どの各首相の政策や動き等は、米国からの圧力や干渉により一番大きく影響され続けています。 (戦後の軍事力等を徹底して破壊する方針から、朝鮮戦争や冷戦時代等に軍事力を増強させ分担させる方針に変ったり、イラクやアフガン派兵協力を強く要求される等) アメリカの意向等に対応して、一部の経済界や政治家や官僚、特捜部の検事、更には最高裁判所事務総局指揮下の裁判官迄もが、マスコミと一体化してネガティブキャンペーンを張ったりして、独立やアジア他世界各国との等距離平和外交を目指したり、これら既得権益層の利益を削ごうとする政治家の政治力を削いだり、短い期間での政権投げ出しを余儀なくさせたりしています。 また日本側でも、次のように色々な動きをされる政治家があり、各政治家でも状況に応じてアメリカの要求を受入れたり反対されたりされて動きは複雑なようです。 自主派、対米追随派、一部抵抗派等としてこの本でもあげられています。(p.367) 自主派 　(積極的に現状を変えようと米国に働きかけた人たち) ○重光葵(幸福直後の軍事植民地化政策を阻止。のちに米軍完全撤退案を米国に示す) ○石橋湛山(敗戦直後、膨大な米軍駐留経費の削減を求める) ○芦田均(外相時代、米国に対し米軍の「有事駐留」案を示す) ○岸信介(従属色の強い旧安保条約を改定。さらに米軍基地の治外法権を認めた行政協定の見直しも行おうと試みる) ○鳩山一郎(対米自主路線をとなえ、米国が敵視するソ連との国交回復を実現) ○佐藤栄作(ベトナム戦争で沖縄の米軍基地の価値が高まるなか、沖縄返還を実現) ○田中角栄(米国の強い反対を押しきって、日中国交回復を実現) ○福田赳夫(ASEAN外交を推進するなど、米国一辺倒でない外交を展開) ○宮沢喜一(基本的に対米協調。しかしクリントン大統領に対しては対等以上の態度で交渉) ○細川護煕(「樋口レポート」の作成を指示。「日米同盟」よりも「多角的安全保障」を重視) ○鳩山由紀夫(「普天間基地の県外、国外への移設」と「東アジア共同体」を提唱) 　<==>マスコミのルーピー等のネガキャンに騙されないように、次等を参照下さい。 　http://okwave.jp/qa/q7576610.html 　普天間問題の解決するタイミングは？ (その他) %%小沢一郎(第五艦隊がいれば良い、アジア各国との等距離外交を目指す、官僚主導から政治家主導へ、等の方針がアメリカや官僚等の反発を受け首相になるのを妨害された) 対米追随派 　(米国に従い、その信頼を得ることで国益を最大化しようとした人たち) ○吉田茂(安全保障と経済の両面で、きわめて強い対米従属路線をとる) ○池田勇人(安保闘争以降、安全保障問題を封印し、経済に特化) ○三木武夫(米国が嫌った田中角栄を裁判で有罪にするため、特別な行動をとる) ○中曽根康弘(安全保障面では「日本は不沈空母になる」発言、経済面ではプラザ合意で円高基調の土台を作る) ○小泉純一郎(安全保障では自衛隊の海外派遣、経済では郵政民営化など制度の米国化推進) 他、海部俊樹、小渕恵三、森善朗、安倍晋三、麻生太郎、菅直人、野田佳彦 一部抵抗派 　(特定の問題について米国からの圧力に抵抗した人たち) ○鈴木善幸(米国からの防衛費増額要求を拒否。米国との軍事協力は行わないと明言) ○竹下登(金融面では協力。その一方、安全保障面では米国が世界的規模で自衛隊が協力するよう要請してきたことに抵抗) ○橋本竜太郎(長野五輪中の米軍の武力行使自粛を要求。「米国債を大幅に売りたい」発言) ○福田康夫(アフガンへの陸上自衛隊の大規模派遣要求を拒否。破綻寸前の米金融会社への巨額融資に消極姿勢) 　<==>この２項目等を受け入れる事は出来ないとして、彼は突然の辞任に至った。 　　　融資要求を受入れていたら数兆円?をドブに捨てていた事になった。 一般に他の国ではマスコミも日本のようにアメリカの代弁者的な動きは無く、政治家も独立自主の動きが強いのではないでしょうか。 例えばロッキード事件でも、アメリカの刑事免責の元での勝手な証言で、田中首相を追い落とし、裁判に掛けて有罪判決を出す始末です。 しかし同様な賄賂を貰ったとされるヨーロッパの首相等は、信頼の置けない証言で自国の首相を貶めようとしてもその手には乗らないぞ、あるいはそんな小さい問題で首相の首まで挿げ替える必要は無いとしたのかどうか、少しはニュースになったでしょうが何事もなく政権を続けられています。 amazonでの著者のビデオ発言やカスタマーレビュー、ネット上の発言や評価等を見て下さい。 "戦後史の正体　孫崎享" 等でサーチしてみて下さい。 http://www.amazon.co.jp/gp/mpd/permalink/mRZCLETA5JJ3O/ref=flash_player_2_preplay 戦後史の正体 (「戦後再発見」双書) 鳩山、小沢氏の自主独立の動きは潰され、どうしようもない対米追随の野田氏が政権についている。..... http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1633.html 「『田中康夫のにっぽんサイコ―！』の孫崎享が明かす 『戦後史の正体』（30分番組）」は入門にはサイコー！ 約400ページの内９８ページ分が無料で公開されていますので参照下さい。 http://www.sogensha.co.jp/pdf/preview_sengoshi.pdf ######## 最近は相変わらずアジア各国との結びつき強化を妨害し、アメリカへの依存を深める必要がある、独自の信念を持った政治家は不要だとでも言いたいようにマスコミは動いててもいるようですね。 アメリカとの強い繋がりを持つ前原国土防衛相時に、尖閣諸島付近での中国漁船拿捕事件を引起し、 石原都知事はわざわざアメリカまで出かけていって尖閣諸島の買入れを発言して、日本側から問題を引起しています。 鳩山氏や小沢氏に関する捏造の陸山会事件を引起したりして彼らの政治力を削ぎ、 菅氏や野田氏はノーサイド、各派一致協力して国民の要求に答えると言いながら、首相になった後これらの言葉は何処えやら、小沢氏を党員資格停止で座敷牢状態とし、本来の民主党勢力は衆参議員の各種委員会の委員からも排除してしまい、非常に問題の多い "消費税増税に命をかける" 或いは売国政策:TPP推進を言い出す始末です。 TPPは国内の法律よりも優先され、後戻りも出来ずに(ラチェット条項)秘密裏に決定され、 進出した企業は勝手に期待した利益が得られなかったとして相手国政府を訴える事が出来ます。 (健康被害防止の為の各国独自の規制による期待利益の低下等でさえ、巨額の懲罰的な賠償金を要求の対象とされたりします:ISDS条項) 決定後も４年間はその内容は秘密を守る事が各国に要求されています。 これでは売国政策と言わずして何と言ったらよいのでしょうか。 また何かにつけ維新の橋下市長をNHK他のマスコミは最近取上げては宣伝しまくっています。 橋下氏には日本国を率いて利害が交錯する世界各国との交渉力を持っているのでしょうか。政治信念、或いは信頼性が何処にあるのでしょうか。せいぜい大阪市や大阪府の政治をしっかりやって下さい。 それともTPP推進、原発再稼動容認など、世界の動き等についての理解の浅い信念の薄い橋下氏等の政治家は、アメリカや官僚等の思う通りに動いてくれる(動かせる)ので好都合とでも言うのでしょうか。 イラクでさえ兵士の犯罪は自国の裁判で裁くとしてアメリカ兵は全員撤退の方針だし、 アフガンではカルザイ大統領はタリバンとの交渉を開始し、アメリカ兵は早く出て行ってくれと言い出す始末です。 日本で同様な方針を打ち出す首相がいたら、マスコミ他のネガキャン等でとっくに政権から追い出されてしまっていたでしょうね。 以上のような点に付き皆様のご意見をお聞かせ下さい。

日本固有の領土にも関わらず、 ・北方領土（ロシア連邦が不法占拠、実効支配） ・竹島（大韓民国が不法占拠、実効支配） について、日本はどのような戦略でそれぞれ相手国（露、韓）と駆け引きすれば良いのでしょうか？ 僕的には、まだ北方領土の方が可能性はあると思っています。ロシア（プーチンさん）は一応聞く耳は持っている感じは受けます。 竹島は厳しいっすよね。韓国は政府、国民共にいつもとどめを刺すくらい日本に凄い態度だから、、、。 なお、尖閣諸島は日本が まがいなりにも実効支配しているのでこの質問からは除外させていただきます。 いろんな知恵、お考えを皆さんお寄せください。

日本的には年収300万は低いが世界的に見れば年収300万層は相当金持ちなのではないだろうか！ 世界の年収を比較するサイトwww.globalrichlist.comで300万は世界の33.49％に占めるらしいが、皆さはこの情報を知ってどのように思われましたでしょうか？ 社会カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO33567300Q8A730C1000000?channel=DF090220166680 http://www.globalrichlist.com

　沖縄の方々は、以前から、普天間基地の移転を望んでいるはずなのに、何故、いざ、基地移転の話がでたら、あんなにもめるんですか。確かに同じ県内なのが、不本意のは理解は、出来ます。 　しかし、普天間基地の地主は、今までの地代が無くなるので、裏で色々と工作しているのではと、失礼かもしれないですが、思ってしまいます。 　正直、沖縄の方々は、本当は、どう思っていますか。

普天間基地の辺野古への移設の是非を問う沖縄県民投票がもうすぐ実施されますが、当初は「賛成」「反対」の2択だったのが自民党の嫌がらせで「どちらでもない」を加えた3択になってます。 「賛成か反対のどちらでもない」なら投票を棄権するか白票が道理でしょうに、無理して「どちらでもない」と投票させる自民党の意図はなんなんですか。 単純に、馬鹿だからですかね？ 「投票結果に法的拘束力はない」とされてますが、決議された住民投票条例には「最多票を得た選択肢が総有権者数の1/4を超えた場合は知事は投票結果を尊重しなければならない」と定められてます。 これは結局のところ、この条件を満たせば法的拘束力が出てくると思うんですが、どうなんですか。 分かるとこだけでもお願いします。

北方領土問題で、2島返還するけど主権はロシア みたいになる可能性があるそうですが、 これはどういう意味でしょうか？ また、返してもらっても、逆に負担の方が遥かに大きいとか、そういう展開になる可能性はありますか？

百田尚樹氏の朝鮮統治したお陰で朝鮮復興はされ朝鮮の人口は増え朝鮮人は近代化にたどり着けたなのに朝鮮人は日本人に対して感謝しないのはおかしく、 朝鮮の復興化は日本人のお陰だっと語るのに、 なぜ1.マッカーサーのおかげで日本は戦後復興できたのだからマッカーサーに感謝しないといけない。 2.マッカーサーが野蛮で無知蒙昧な日本国民に御下賜下さった日本国憲法のおかげで今の日本があるのだから、この憲法は守らないといけない。 3.日本国民はマッカーサーを崇拝しないとバチが当たる。みたいなことは言わないのだろうか？ 歴史カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。

歯舞群島と積丹島の返還は喜ばしい事ですが、現在ロシア人が 住み込み拠点を作り生活基盤も出来ています。 返還されたとしても、日本には若者不足でしかも漁業をする人 の開拓にも気が進まないと思います。さらに自衛隊の警備も必 要です。 それなら、日本に来る移民を定住させ開拓させては、「移民の 島」に閉じ込めて町の発展をさせる。良い考えかもしれません。 その中から移民を選考し本島へ技術者として企業等に採用する。 理想空想ですが、いきなり本島に受け入れるのは危険で犯罪が 続出すれば脅威です。 どう思いますか。ご意見を下さい。

在日米軍基地っていうのは、もともと占領のための進駐軍で、 適当に体裁をととのえて居続けてるものですよね？ そろそろ外国の軍隊には日本から撤退してもらえるよう 考えるべきではないのでしょうか？ 朝鮮戦争も終結するようですし

韓国が竹島を占領したときに動かなかった米国は 中国が尖閣を占領しても動かないのでは？

文在寅大統領の選挙公約では、戦時作戦統制権を韓国側に移管させるということがあったようです。 まあ独立国としては当然の要求だと思いますが、戦時作戦統制権を韓国側に移管した場合、駐韓米軍は韓国軍の指揮下に入るのですか、それとも韓国からさっさと撤退するのでしょうか。どちらだと思いますか。 韓国の経済力と韓国軍の実力からしたら、米軍なんかいなくても大丈夫なのですか。

奄美大島は、琉球文化の影響を色濃く受けていますが、ただ、お墓に関しては本土と同じです。どうしてでしょうか？

今日の朝のワイドショーで横田空域について特集していました。私が思うに返してモラエナイ理由は その空域を管制する米軍の管制官を増員しないといけないからではないでしょうか。ちなみに厚木基地や入間基地は自衛隊が管制しているようですが。

保守系市民団体の発信で明らかになった、特定の国籍【在日】の人達の権利を暴走させしまった事に気づいた事により、在日への憎悪が益々酷くなったという認識で間違いないですか？ 私も含めて無関心な日本人が招いた結果、今の在日特権なるものが社会問題視されだした特にネット界で。という認識も合っているでしょうか？ 鳩山元総理の【日本は日本人だけの国では無い】発言は、私には到底理解しずらく納得のいくものでは有りませんが、【日本の経済は日本人だけのもでは無い】と言うのであれば納得できます。 日本の政治に参加できるのは日本人だけです。その政治の源である主権は有権者ですよね？ 特定の国籍【在日】に与えられた特権を許可したのは、政治判断に寄るものなのか？行政判断に委ねられたものなのか？解りませんが、その特権を剥奪させる事は政治判断で出来ないのですか？私たちの、日本人の意志で撤回できないのでしょうか？

先日、沖縄知事が辺野古への米軍基地移転を認めました。ところが、自治体である名護市長選挙で、辺野古への基地移転反対派の、現職 稲嶺市長が当選しました。500億円もの巨額をぶち上げ、説得に動いた安倍自民でしたが、当方の個人的偏見に満ちた考えですと、【金で転んだと思われたくはない】と言った意地が、勝ったのではないか？と思っています。まぁ、本当に怖く、嫌な方も居られるとは思いますが、活字の怖さを、改めさせられますが、では、この500億円と言われる巨額の資金は、沖縄に一銭たりとも落とす事無く、福島原発(東電の社員の給与ではありません)復興に使うのと、消費税を上げなくとも済む方向で、進めるのではないでしょうか？沖縄に、金は要らんのですから。

いまだに、日本社会においては、外国に「つながり」をもつ日本人にたいする偏見や誤解というものが、根強く残っているのとされますが、外国に「つながり」をもつ日本人は、ほんとうの意味において、日本人なのでしょうか？　彼ら彼女らは、日本社会の真の構成員として、認められていますか？ 先日、外国に「つながり」をもつ日本人の芸能人にかんする記事が発表されました。これは、インターネットをとおして閲覧することもできるものでした。 記事にたいするコメントにおいて、このようなものがありました。 ・［外国に「つながり」をもつ日本人の芸能人の］父が外人で母が日本人 →　外国に「つながり」をもつ日本人には、外国出身の父親をもつ人々も多いですが、外国出身の母親をもつ人々も多いです。 ・フィリピン人だけ父が日本人 →　父親が日本人で、母親が外国出身のカップルの場合、中国大陸出身、台湾出身、タイ出身など、アジア出身の女性が多いことを、知っているのでしょうか？　父親が日本人で、母親が外国出身という組みあわせは、フィリピンだけではありません。 →韓国人のハーフなんかは当たり前のように日本人のフリして（ママ） ハーフは差別語ですが、あえて使いました。外国に「つながり」をもつ人々も、日本国籍保持者であり、日本人です。外国に「つながり」があることを理由に、一方的に、「ガイジン」扱いしていいものなのでしょうか？　ちなみに、わたしも、外国に「つながり」をもつ日本人であり、日本国籍を保持し、日本のパスポートももっています。はたして、わたしは「本物の」日本人なのでしょうか？

中国と韓国 もし日本と仲良くなれるとしたら、どっちですか。 現状両国共、領土問題や政治的問題が最近多いですが、日本と欠片でも友好関係になれるとしたらどっちですか。 まぁ民度の点やその他から希望は絶望的だとは思いますが、皆さんの意見をお聞かせください。 「どっちも無理です」の回答は無しでお願いします。