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少子高齢化、人口減少、年金受給の延長、消費税増税で日本国民が疲弊して今の若い非正規労働者は結婚もせず、子どもも産まず、老後資金の2000万円も貯められずに、老後破産するという悲惨な未来が見えて来ましたが、その後の日本はどうなると思いますか？ その先の未来を予想して回答してください。 現在は海外に移住した富裕層の年金支給は打ち切るという方向に進んでいます。国外に準金持ちは逃げられない。

人口や労働力や金銭や社会保障制度以外の分野で、少子高齢化が悪影響を与えていると思うことはありますか

近未来の日本は少子高齢化、人口減少が規定路線（既に？）ですが、 ここで経済面への寄与について考えています。 少子化や団塊の退職で最近の労働市場は好調ですが、 今後も新卒者は減少の一途でいわゆる労働者の価値があがると思います（賃金の上昇、失業率の低下などハッピーシナリオ）。 一方で少子高齢化と人口減少は需要を冷まします。年を追うごとに減る胃袋、企業は売上高減少が予想されます（デフレの深化、公的債務膨張など暗いシナリオ）。 ここで質問とは労働者＝消費者にとって近未来の日本は ハッピーとなるのでしょうか？それとも暗いのでしょうか？ 個人的な見解としてはバーナンキの背理法を支持していますので 公的需要喚起（＝日銀の国債引受）は破綻し、暗いシナリオになりそうな気がします。みなさんのご意見をお聞かせ下さい。

日本は労働需要が少なく、毎年大学生がたくさん余ってる状態 なので、働き手が足りなくて困るということはないような気がします。 高齢者への社会保障が経済の負担になることも考えられますが、 ２００７年の社会保障給付費の国際比較ではアメリカがＧＤＰの１６．２％ 日本が１８．７％、ドイツが２５．２％と、日本が特別に多いと言うわけ でもないようです。 感覚では高齢者が増えて若者が減るとなんとなく活気がなくなるような 気がしますが、本当に経済の負担になるのでしょうか？

最近気になるのが外国人が増えているのではないかということです。 広島、新潟あたりではひそかにチャイナタウンが建設されているとのこと。 ソニーの岐阜だかにあった工場は日本人が働いていると思ったら労働者の大半はブラジル人。 対馬もなんと韓国資本に次々と購入され、韓国化してます。 そこで質問なんですが、 外国人は身の回りで増えてますか？態度や言動はどうでしょう？日本語や日本の法律や文化を尊重してますか？治安の悪化とかは大丈夫ですか？ビザが切れたら普通に帰ってくれるのでしょうか？このままいくと多民族国家とかになる恐れはありませんか？ よろしくお願いします。

２月１８日にエコノミストの記事を引用すると日本全体で稼働しているロボットの台数は、００年の３８万９０００台をピークに、１２年には３１万１０００台に減った。一方、同時期に北米と欧州のロボット稼働台数の合計は３０万１０００台から５７万９０００台に、増えたとのこと。韓国も中国も増やしているようで、ロボット先進国だったはずの日本が遅れ始めたことは残念です。 政府はロボットに大規模投資して少子高齢化に対応すべきだと思いますが如何でしょう。

政府は女性の社会進出を推進する方向性を打ち出していますが，逆に，晩婚化が進んで，少子高齢化社会も「推進」させることになってはいませんか？

沢山の国に旅行言ったことのある方に質問です。 ２ちゃんだと北米は平日昼間でも若者であふれて活気があると書かれてました。 本当ですか。 日本は高齢社会だから平日昼間に若者が街中にいないのか、それとも高齢化も少子化もない他の国でも平日昼間は年寄りばっかなのか、詳しい方がいたらお願いします。

【少子高齢化人口減少時代の日本で今後10年で不動産が負債産になるって本当ですか？】 不動産の価値がマイナスになるってあり得るのでしょうか？ 自分は都会に出て、親が死んで自宅の資産価値はゼロで建物を潰すのに200万円掛かる。 ただ潰しても土地に買手が付くか分からない。 潰して更地にして買手がないのが1番固定資産税が高くなるので負債になる。 無料で都道府県、市町村に引き取ってくれと言っても価値がないので引き取ってくれない。 売れないわ固定資産税が掛かってさらに雑草が生えるのでそこにアスファルトを引いたり除草処理のゴムシートを貼るので50-200万円。 トータル売れない土地に250-400万円掛かる。 そういう案件がごまんと出てくるってことですよね。 これから25年後はこういうのを負債産って言うようになっててこういう土地を処理する法律が必要になると思われる。 市町村も引き取ったら固定資産税の税収が入らないわ逆に国に納税を支払うことになるので完全に田舎の過疎地は土地のババ抜きになるってことですか？ 予測であり得ますか？ もう不動産会社って土地持ってないエセ不動産屋が増えてて本物の不動産屋も都心部の不動産しか買ってないですよね。田舎の土地は転売できないし高く売って転売で儲け出ないって予測が出て動いていないんでしょう。

おとといくらいに日本の出生数が90万人ほどだったとのニュースを見ました 少子高齢化状態です なぜそうなっているのか？ 私が思う少子高齢化の原因はこのようなことだと思います↓ 理由は女からしたらイケメンじゃない男と結婚するくらいなら独身で子供なしの方がましだから 昔は少子高齢化でなかった理由は、昔はある程度の年齢で結婚しないと、まだ結婚していないのかというマイナスなイメージがあって、結婚しないといけない雰囲気だった そしてある程度の年齢になって独身だとお見合いをほぼ強制的にやらされたり、お見合いおばさんという世話役？のような人たちが沢山いて、イケメンじゃない男とも嫌々結婚して子供産まないといけなかった このような結婚しないとだめとかの風潮や、結婚してないとほぼ強制的にお見合いさせられる要因があったそのため、女達はイケメンじゃない男とも嫌々結婚させられていたから少子高齢化にはならなかった しかし現在は結婚してないいないとまだ結婚してないのか、と言ったような結婚してないことに対してのマイナスな印象は昔に比べるとかなり少なくなってきている そしてある程度の年齢になって独身でもお見合いを強制させられたりというのがほとんどなくなってきており、お見合いおばさんのような世話役？の人たちも結婚してないことへのマイナスな印象が薄くなったにつれて減ってきている 現在はこのような状況のため、結婚してなくても問題なしでそれならばイケメンじゃない男と結婚するくらいなら独身の方がマシだから、という女達の望みが叶っている そしてイケメンは少なくて、イケメンじゃない男の方が多いため当然少子高齢化になる ↑といった感じなのではないかと思ってます どうでしょうか？実際あってますか？ ちなみに女性はイケメン以外は好きにならない証拠としてただしイケメンに限るという言葉があったり、イケメンアイドルの需要が沢山あることが物語ってます だってただしイケメンに限らない、ならこんなにネットに広がらないし、ただしイケメンに限らないならイケメンアイドルの需要はもっと少ないはずですから 出生数90万人の原因は子供部屋おじさんって記事もありましたがこれは嘘でただしイケメンに限るが原因なのかなって思います 説明加わりましたが、私の考えは正しいですか？ 違うなら本当の少子高齢化の原因が知りたいです

【NHK受信料収入が少子高齢化人口減少時代で国民の総人口が減り続けているのにNHKの受信料収入が増え続けているのはなぜですか？2019年は1990年から見て過去最高受信料収入でした】 年間人口が1%減っているのにNHKの受信料収入は増え続けている異常性はなぜ起こっているのでしょうか？ 2012年の受信料値下げで一時的に１年だけ下がりましたがその後は増収増益で過去最高収入になっている有様です。

【日本は少子高齢化人口減少時代で有効求人倍率がバブル時代並みに人手不足に社会が陥っているのに求人の賃金が就職氷河期時代から全く上がっていないのはなぜですか？】

人口を以って国力や国際競争力を決めるのではないでしょうが・・・ やはり、人口ピラミッドの歪みや特殊出生率の低下、婚姻年齢の晩婚化や非婚者の増大、 現実に我が国同胞の人口が減少に転じた事は、様々な意味で寂しい事であります。 実際に、テレビ番組で大家族が特集に取り上げられる事はあっても、昔は普通にそれに近い大家族・兄弟姉妹の多い家庭が珍しくなかった様に思います。 Q：そこでお聞きしますが、貴方（年代）は何人兄弟ですか？ 【直接人口問題に関係しませんけれど、年代別の傾向を窺い知るのに参考に成ると思います】 ※記入例 (1)年代　　　：６０代 (2)兄弟姉妹：　３人

少子化の何が悪いのと尋ねると 真っ先に年金や税収が減るとか答える人がほとんどですけど （都会人はよく議員や専門家が述べる６０００万前後の人口まで減るのは構わないとか言いますし）どどうしてヨーロッパの成功した国みたいに 公務員削減、公務員の賃金大幅削減（特に日本なんて公務員願望者が多いので、いくらでも 賃金さげたって多くの公務員の職業で代わりはいるでしょう、消防とか警察など体力勝負の公務員は代わりはあまりいないかもしれないけど、女性でもできるような公務員職（事務など）はいくらでも賃金減らしたって代わりは募集してくるでしょう）、あと年金開始年齢の引き上げと削減、医療保険対象の病気の限定化（風邪や歯石とりとう、別に医者にかからなくても死ぬことがないような病気）は保険対象外にするなど、ドイツがこれらを実際に実行し、 数百兆の借金を短期間で黒字化してます。 さらに税収が減るというのも疑問に感じます。 日本でそんなに税収になる人材いますか？ 日本は高齢者や乳幼児、成人してるくせに扶養の人だけでも国民の約半数を占めて 税収の実に８割は社会保障費、ここに公務員の人件費を加えるだけですでに税収をうわまわり赤字国債発行っていう流れがずーーーーーーーと続いている現実で。 消費者が減る？ ３０代、４０代の扶養家族や非正規が１０万人より、金持ち中国人観光客５０００人の方が経済効果が高いというのもやってましたよ、 前者はお金を消費しても利益率の低いものしか使わない上に消費する金額も低いが、後者は利益率の高い商品を大量に買うからとか。 実際にこの時間からいい年して扶養されてフラフラして 年取って若い世代から年金もらうようなバ★アが１０万人いるより、銀座や秋葉原でたくさん買い物してくれる中国人５０００人の方が圧倒的に日本経済にとっても有益な人材でしょう。 前者はたいしてお金使わない、使ってるものも利益率が悪い物がほとんどですが、後者は利益率が高い物を多く買ってくれている。

少子高齢化になってるのは日本だけではないですか？ 世界的にも同じ現象が起きてるのでしょうか？

子持ち（おそらく低所得者？）の人が 子供手当てをまた作れとか、教育費を大学まで無料にしろとか フランスを見習えとかうっとうしく、よく騒いでいますが、 現実、日本が今、景気が上がっていたり賃金が上がりだしたのは 人口減少による人材確保の為の理由が一番大きいですね。 さらに、よく子持ちが引き合いに出しているフランスの政策ですが、 そりゃ低所得者にも子供生んで、子供手当て与えるのだから貧乏人（特に黒人系の移民）がたくさん産みますね。でも現実、失業率は軽く１０％を超えている、若い世代だと３０％前後の失業率。テロなども頻繁に起きるさま。日本も世帯収入１９５万以下の５歳未満の子供だけで７０～８０万もいるとの事ですから。 逆にドイツなんかは、日本よりも出生率が低い、日本と同じで国民の多くがあまり関心がない。しかしフランスなどと違って財政状況も良く、失業率もほぼ日本と同じぐらいに低く、景気もおそらくユーロ圏で良い方からトップ３以内にはいっているでしょう。オーストリアやスイスあたりも日本と同じぐらいの出生率ですが、景気は悪くない。景気や財政状況が悪いのは出生率の高いイギリスやフランスでどちらもテロが相次ぎ、黒人の移民比率も高い、子供手当てが充実している為、比例して生活保護比率も高い。 日本だってこれほど他人の子供は騒音だとか、走り回ってうざいとかいう声の方が大きいですし、今では都会の公園では騒ぎ禁止のビラまで貼りつけてある現実です。 こういう状態みても日本は少子高齢化社会の方がうまくいっているのではないですか。もし子供増えてたら人材確保の必要がなくなり、給与は下がり続けてたままだったかもしれないし、これだけ減ってても子供の騒音がうるさいという声の方が多いのに、出生率が高かったらもっと煩いわけです。もちろん子供手当てなども子持ち以外の国民からはうけいれられず自民党の安倍政権に戻ってからは即廃止されました。

子供の頃通った学校が、建て直されたのにも関わらず、今では閉校することになっています。継続できている学校でも、これで全校生徒かと驚かされる少なさ。一方で町には老人ばかり。昔とは、各世代の数のバランスが全く違うことを、数値ではなく、はっきりと肌で感じられます。国が終焉を迎えてしまうのではないか、といった危機感さえ覚えます。なぜここまで、来てしまったのか。少しずつ、少しずつ、少子高齢化へと変わってきたのは感じていましたが、いつの間にかそれが当然のように感じていて、麻痺していたのか、気がつけばこの有様。景気が上がる、利用率が上がる、子供も増える、と何の根拠もない官僚の右肩上がりの予測を下に、政治が国の経営をして、危機感のある、より効果的な対策を打ってこられなかったことが原因の一つだと思います。政治なんて遠い存在であって、自民だの民主だのと言っても実感は沸きません。地方に住んでおられる方なら、この世の変化に共感を持って頂けると思いますが、なぜ、少子高齢化社会になってしまったのか、それと、少子高齢化を身近に感じておられる方、その様子についても教えていただけませんか。

当時の通産大臣であった渡辺美智雄氏は少子高齢化を予測し以下のような発言を昭和６１年にされています。「二十一世紀は灰色の世界、なぜならば、働かない老人がいっぱいいつまでも生きておって、稼ぐことのできない人が、税金を使う話をする資格がないの。乳牛は乳が出なくなったら屠殺場へ送る。豚は八カ月たったら殺す。人間も、働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は大変助かる。経済的に言えば一番効率がいい」　渡辺氏の発言を‘人の命は地球より重い！！‘‘人間は家畜ではない！！とんでもない！！‘と批判する事は簡単だと思いますがこれからの少子高齢化問題を考えた時、渡辺氏の発言は確信をついているのではないか？と思います。皆様の考えもお聞かせください。

【このまま少子高齢化が進めば日本の貴族社会構造が崩壊してしまうのでは？】搾取される側の貧困層の労働者が不足して、富裕層の子供たちが貧困層の労働をしないといけなくなってしまいます。 だから、貧困層が子供をたくさん産んで貰わないと富裕層の人たちも困るのでは？ だから、貧困層に多額の税金を投入した方が富裕層の未来は続くので、貧困層ばかり経済支援して不公平だと不満を言う人は間違っていると思います。 自分たちの子供が貧困層の搾取される側の大人にならない自衛策だと思えば安い買い物なのではないでしょうか？ 一旦貧困層の搾取される側の労働者に落ちるとなかなか這い上がることは出来ません。富裕層の貴族構造が崩壊しないためにも貧困層に子供をバンバン産んでもらって搾取される側の労働者を生産して貰わないと貴族社会の経済構造が持たないです。 どう思いますか？ 外国人労働者を輸入して低賃金で働かせる奴隷労働者の制度が日本の未来の正解だと思いますか？ 日本人を奴隷にするか、外国人を奴隷にするかの違いでしかないですが、貴族構造を守るためにはこの二択しかないのでしょうか。

少子高齢化が国、国民に与える影響を 簡潔に教えてください。 よろしくお願いします。