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マイホームを持った場合、様々な税金がかかるそうですがその、税金の軽減措置というのがあるらしいのですが 詳しくは、何に対してあるのでしょうか? また、それを受けるのには自分で申請しないといけないのでしょうか?（例えば、登記した時点で勝手にされているとか・・・確定申告の際にされているとか） 皆さん、しているものなのでしょうか? それとも、知っている人が得をするというものなのでしょうか？ 知っている範囲では、 　住宅ローン減税→確定申告 　登録免許税　　→　？ 　不動産所得税　→都道府県より申告書の送付あり 　固定資産税　　→　？ 他に、税金がかかるもの軽減措置がとられているものありますか？ また、具体的に2800万円(消費税込み)の家を新築したら （家のみ購入土地賃貸）それぞれ、税金・軽減措置にてどのくらいになるのでしょうか? 教えて下さい。よろしくお願い致します。

福田総理は、「ガソリン税が引き下げられたままになると、消費税１パーセントに相当する２兆６千億円もの財源が失われる。地方の自治体によっては、福祉や教育など幅広い住民サービスの見直しにつながりかねない。」という発言をしていますが、と言うことは、ガソリン税を既に一般財源とみなしているということではないのでしょうか？　それとも、道路特定財源が減収になるなら、道路整備に影響が出て、車が通れなくなると福祉や教育にも影響するというような、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の論理なのでしょうか？　それなら、まさに道路特定財源を一般財源化する方が筋が通っているような気がします。　政治家の２枚舌やいい加減なごまかし発言は日常茶飯事ゆえ、気にする方が間違っているのかもしれませんが、私の理解が間違っているのでしょうか。　教えてください。

ついに消費税の増税が決定しました。これでまた、デフレから抜け出すことは困難になったのではないでしょうか。 ふと、一万円札を増刷して国民全員の給料を10万円ずつ増やしたらどうだろうか、と思いました。もちろん、物価は全て据え置きのままです。 そうすれば増税されたといっても消費意欲は向上し、経済は上向きになるのではないでしょうか？　経済政策も重要ですが、国民の気持ちというのは景気の回復においては無視できない大きな要因のような気がします。 私は経済学は全く知りませんので、このようなことをした場合の利点、欠点を教えてください。

船舶や積荷、税法律に関して教えて下さい 　 外国船籍（パナマ）のバルク船が、日本に寄港した際に 日本で荷を降ろしたので、帰りは積荷を積まずに帰ると言う予定でした それを見つけた、新しい荷主が それなら、この寄港地から日本国内の、別の港に荷物を運んで欲しいと申し出たとします その際に、外国船籍の船が、日本国内の本来の目的寄港地より、荷を積載して、別の港に荷を運ぶ事は 可能ですか？　不可能ですか？ 可能であれば、その際に何が必要になるのでしょうか？ また、可能と言う事を前提で質問しますが 外国船籍と言う事もあり、日本国内より外国船籍への積込みと言う事で 輸出入扱いになるのでしょうか？ そうなれば荷降ろし港で、またトン税や消費税を払うのでしょうか？ ややこしい質問ですが、御教授願えましたら幸いです

海外の環境関連投資に関するインセンティブ制度について調べていたのですが、 http://www.jetro.go.jp/biznews/feature/shoene/4c4000d2a3548 のページの下のほうにあるECAスキームの部分が、会計知識が全くないためよく分かりません。 ＝＝抜粋＝＝ 一定基準を満たす省エネ製品への投資について、購入年に投資金額を100％税控除できる拡張減価償却策（ECAスキーム）が01年から導入された。 ＝＝＝＝＝＝ 自分なりに何が分からないのかを考えてみると、下記のような状況のようです １．これはそもそも減価償却？税控除？ ２．税額が控除されるのだとしたら、どこの部分の税金が減るのか。 投資した設備にかかる消費税のようなものが免除されるのか、 自社の売上全体にかかる税金が減るものなのか ご存知の方いらっしゃいましたら、ご教授頂けると幸いです。宜しくお願いします。

今日のニュースで陸自が１０００人削減で１５万弱だそうです。驚きました。警察も確か６万ですか。 税金で払う給与が３４兆円でしたか。国が法人税等の税収入が確か３６兆円。 公務員にこんなに給与払っていたら、赤字財政なんて解決しません。そこで消えては浮かんでくるのが消費税。仕分けしても大きな成果なし。 ところで全国に続に公務員といわれている方（独立行政法人の人も）は何人いるのでしょうか。 又仕事に就ける人の数は。人口１億２０００万人の内どのくらいの比率で公務員はいるのですか。 国の赤字を深刻に考えなくても良いとする経済学者もいれば、健全化しなければ駄目だという政治かもいる。考え方の違いかも知れないが、実際どうなんですか。 経済に詳しい方、何点か教えてください。

販売管理のソフトを作成している（いきさつは色々とあり、 １ヶ月で作れと言われて泣きそうになっています）のですがどうしてもわからないことがでてきました。 仕入処理で原価を入力し、商品マスタでその合計の平均を原価として 取り扱おうと考えましたが、仕入処理で原価を入力する場合に税区分も付けておき、 後でわかるようにしようと思いましたが、例えば消費税が変わった場合に 税区分も変えますが、単に合計した平均の扱いだと整合性が取れなくなる心配が あるのですが、これをどう回避したら良いのでしょうか？ ※市販のソフトでは、社長の考えている動作ができない （２０万件ほどのデータですが商品マスタを一括に変更する仕組が市販ソフトに付いていない。）ので１から作らされております。

40代後半の女性です。　現在パートで103万以下の収入（労災のみあり）で働いています。 教育費（高校生2人）にお金がかかるようになり　思い切って　扶養を外れて　総支給額20万（社会保険完備・賞与あり）の正社員に就こうかと思い　 主人に相談したところ　「俺の税金が増えると思うから　差し引きで たいして変わりがないと思うので　辞めたら？」と言われてしまいました。 現在主人は　総支給額30万程度で　健康、介護、厚生、所得、住民税で　6万程引かれています。 （住民税は高い地域です。） 税金のことは　全く分からず、この文章では　回答しづらいのかもしれませんが　扶養を外れると 今より　収入は減ってしまいますか？ 消費税の行方も気になりますし、主人のお給料もあがらないので少しでも家計の足しに ならないかと思いっているのですが…

恐れ入ります、教えてください。 法人の所在地を、Ａ県からＢ県へと変更いたしました。 登記も済ませてあります。 そこで、税務関係の届出書について教えてください。 報酬・給与は出していない小さな会社（消費税：免税）です。 調べたのですが、 Ａ・Ｂ県の所轄税務署へ「異動届出書」「法人税の異動届出書」 　　Ｂ県の県税務課へ　「事業開始等届出書（届出事項の変更）」 　　Ｂ県の市税務課へ　「法人等の変更届出」 で、いいでしょうか？ Ａ県の県税課・市税務課へも届出書を出しますか？ Ａ県への提出は郵送でも大丈夫でしょうか？ またＡ県ではこれまで、給与所得・不動産所得の確定申告を行っていたのですがＡ県Ｂ県へ「所得税の納税地の異動に関する届出書」は出すべきですか？これは税務署だけでしょうか？ いろいろとすみません。よろしくお願いいたします。

現在、会計事務所への支払を雑費で計上していますが、 これを今期より、支払手数料で処理したいと考えています。 初年度、支払手数料で処理しようとしたところ、決算時に雑費にするように指導を受け、２期目までそのようにしてきました。 ふっと気になって、インターネットで調べたところ、金額面や契約に基づいて月々支払っている状況等考えると、雑費には適さないように思われました。 雑費の金額が大きいと税上問題があるとも書かれており、余計気になっています。 ちなみに今期が３期目で、今期より消費税を納めることになっています。 雑費から支払手数料に変更をした場合、何か影響があるのでしょうか？ 問題なければ、変更をしたいと思っています。 どうぞ宜しくお願い致します。

　転職について教えてください。私の場合今年で30歳になります。まず転職についてもひょっとしたらラストチャンスなのかも分かりませんが、会計事務所で働きたいと考えています。　元々営業で人と接することが得意と言うか好きでありましたが2年ほど前より経理でデスクワークをしています。　それを機に税理士の消費税法と固定資産税を取得しました。今は簿記・財表を学習していますが、多忙で学校には殆ど通えない状態です。　そんな状態ではありますが、税理士になりたい・・・人と接する仕事がしたい・・・勉強がしたい・・との理由で転職を考えております。現状は厳しいかもわかりませんが、もし会計事務所の現況や転職について知識のある方がいらっしゃればアドバイスを宜しくお願いします。

民主党が大勝利して３年ほど経ちましたが、 ・政権交代が最大の景気対策です。　　　→■嘘■ ・4年間でマニフェストを実行する　 　　　　→■嘘■ ・埋蔵金６０兆円を発掘します 　　 　　　　→■嘘■ ・公共事業9.1兆円のムダを削減　 　　　　→■嘘■ ・天下りは許さない 　　　　　　 　 　　　　　→■嘘■ ・公務員の人件費2割削減 　　　　　　　　→■嘘■ ・増税はしません 　　　　　　　　 　　　　　→■嘘■ ・暫定税率を廃止します 　　　　　　　 　　→■嘘■ ・赤字国債を抑制します　　　 　　 　　　　→■嘘■ ・沖縄基地は最低でも県外に移設 　　　→■嘘■ ・内需拡大して景気回復をします　　　　→■嘘■ ・コンクリートから人へ　　　　　　　　　　　→■嘘■ ・高速道路を無料化します　　　　　　　　　→■嘘■ ・ガソリン税廃止　　　　　　 　　 　　　　　　→■嘘■ ・消えた年金記録を徹底調査 　 　　　　　→■嘘■ ・医療機関を充実します　　　　　　　　　　→■嘘■ ・農家の戸別保障　　　　　 　　　 　　　　　→■嘘■ ・最低時給1000円　　　　　　　 　 　　　　　→■嘘■ ・日経平均株価３倍になります　　　　　　→■嘘■ ・子供手当26000円支給します　　　　　　→■嘘■ ・情報公開を積極的にします。　　　　　　→■嘘■ ・消費税は4年間議論すらしない 　　　　　→■嘘■ これ以外にも嘘があったら教えてください。

社会保障改革プログラム法案が野党抗議の中、衆院厚労委で強行採決されました。 法案は、来週の衆議院本会議で可決され、参議院へ送られる見通しです。 来春から70～74歳の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げです。 重症難病者の負担を無料から年間最大53万円になります。 また、大企業社員の保険料負担増、介護自己負担引き上げ、年金開始年齢引き上げも検討されています。 国民の弱者に負担を強いる法案ばかりが迅速に決定しているのです。 安倍総理は社会保障と税の一体改革ということで、2013年10月1日、消費税増税分は社会保障にのみ使うと言っていたのに、これでは国民に負担を強いるばかりではありませんか？ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000005-wordleaf-pol http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15036_V11C13A0EE8000/

すいません、教えてください。 現在サラリーマンをしております。副業として、アドバイザー業務を勤務時間外で受けました。その毎月の請求に関しての質問です。、 毎月のアドバイザー料＋交通費実費の請求書を送付したのですが、先方の経理担当から質問を受けました。 １：通常、個人の方へのお支払いは消費税ではなく源泉所得税を差し引いてのお支払いとなります ２：税務署へ開業届けをされている個人事業主である場合はその旨をお知らせ頂ければ、今回の請求書で進めます との事なのです。副業は今回初めてで、青色申告か白色申告をしないといけないのかなぁ？と考えていたのですが、１と２のどちらでお願いしたほうがいいのでしょうか？ すいませんが教えてください。結構急いではおります！

http://www.ifinance.ne.jp/data/economy/jpn01.html 国が900兆円　地方自治体が200兆円 合わせて、1000兆円　減らす努力は？ 貸してる我々、国民にツケを回すのは、筋違いのような 気もするが、その借金を返す、減らす努力をするならば、 俺の考えは、法人税・消費税はどんどん上げて頂いて結構 前提としてアホ役人どもとぶら下がり議員どもの給与をドンドン下げてからな！ 経済成長も当然、大事だし経済が活発化するのが 何よりも大切なのだが、そのうち首が回らなくなるのは 目に見えている。莫大な金利だけでも税金が使われている。 会社を経営してる方や小商いをしてる方は認識してると思うが、 運営資金とも成りうる銭を金利に回すような事態になったなら もう末期症状だ！その会社は近い将来破産する。 質問 経済成長を目指しつつ借金を減らす手立ては？

今期で会社を解散するために、営業活動を縮小しています。 そのために、中間納税額より現在利益から計算した期末の法人税額（予測）のほうが少なく なり、未払法人税の額がマイナスとなってしまいました。（還付となります。） 貸借対照表の表記方法としては、負債の部にそのままマイナス表記で表示すればいいので しょうか。それとも、資産の部に仮払金として表示するべきでしょうか。 未払消費税についても、同様の理由でマイナスとなっています。年度末であれば、還付となる 過払い分を未収金として計上すればいいと思うのですが、期中（第３四半期）の決算報告書 を作製していてわからなくなってしまいました。（６月が決算月です） 初心者で申し訳ないのですがご教示いただけませんでしょうか。

贈与税の申告について教えてください。 21年11月に母親から800万円の現金（住宅の土地代として）をもらいました。 贈与税がかからないように、相続時精算課税制度を利用しようと思いましたが、母はまだ65歳になっていない（64歳です）ので、選択することができませんでした。（土地代に充てたので、特例も選択できませんでした） そこで、母と金銭消費貸借契約書を交わして、800万円を借りたことにして、月々1万円ずつ返していきます。母が65歳になった時に、借りてるお金を相続時精算課税制度を使って贈与を受けようと思っています。 このような理屈が通りますでしょうか？ 22年3月15日までに申告しないといけませんので急いでいます。 皆様の見解をお聞かせください。

借金は急増しています。現在国と地方合計で１０００兆円を突破しました。 日本が破綻するという論議では、増税しか歳入を増やす切り札がないようですが、いったいいくまでなら増税で破綻を回避できるのでしょうか？ １、国の借金だけを増税でまかなうという誤魔化しはダメです ２、消費税を大幅にアップすれば企業経営も悪化しますので、法人税の減少を無視した試算はダメです ３、社会保障費は、削減しません。教育費も削減しません。弱者切り捨ての試算もダメです ４、回答欄を悪用した政党批判や個人名を出した議員批判は論外です。選挙が近いので、禁止です。 以上少し制約を付けましたが、何兆円までなら大丈夫という議論を拝見したこともないので、この機会に質問させて頂きたいと思いました。よろしくお願いします。

こんにちは、共産党や公明党の政治主張などを聞いていると低所得者や貧困層優遇で金持ちは高所得者は悪人でありもっと負担させるべき！！といった感じを受けます。生活保護などの福祉関係は共産党や公明党の議員に相談すると口利きをしてくれるというのは周知の事実ですし、公明党は逆進性の強い消費税を上げるより累進性の強い所得税を上げろ、と主張しています。 しかし彼らはなぜ貧乏人を優遇し高所得者層を敵視するのでしょう？？　共産党は社会主義を目指しているのだから・・となんとなく理由は分かりますが公明党は創価学会と同体というぐらいのイメージしかありません。また世の中で力を持っているのはお金持ちの高所得者であり低所得者に媚を売っていったいどのようなメリットがあるのかも不可解です・・。

小規模アパート経営者で当方自体は消費税納税規模ではありません。３年前からアパートは不動産管理専門会社に管理委託をしています（入居者募集、設備修理、賃貸料徴収、管理会社への委託管理費支払い（賃貸料からの相殺支払い）、経営者負担分費用の雑費（毎月の共同灯電気料金、毎月のケーブルＴＶの基本利用契約料、設備修理費などの支払い（委託管理費と同様、毎月の賃貸料からの相殺支払い）。 来年から青色申告をしたいと思い勉強中ですが、これらの入出金の振替伝票への記載方法をどうすればよいのか知りたい。例えば 1)家賃収入\200,000, 2)駐車場賃貸料収入\20,000 3)委託管理費は家賃と駐車場は別別で、家賃分\16,000と管理会社分の５％消費税\800の計\16,800, 4)駐車場分は\1,600と\80の\1680 　　 5)ケーブルＴＶ基本契約料\2,000と\100の\2100、 　6)当方の銀行口座への振込手数料\400と\20の\420 の場合、収入\220,000から 3，4，5，6）の計\21000を差し引いた\199,000が当方の銀行口座に振り込まれ、明細記入はありません（合計振込金額と管理会社名のみの記入）。この場合の借方、貸方への具体的な記入方法を知りたい。特に賃貸料から相殺して天引きされた費用、金額、勘定科目名はどのようにすればよいのか知りたい（管理会社からは別途に明細が送付されます）。ご教授願えれば有難い。