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経済学に関する問題です。有識者の方いらっしゃいましたら、ご教示いただきたいです。よろしくお願いします。 設問 1：イールドカーブに関する正しい説明を ‘すべて’ 選べ。 （複数回答可） 1．イールドカーブとは現在の短期金利が歴史的にどのように動いてきたかを表したグラフのことである。 2．イールドカーブは 将来の景気や金利の動向についての市場参加者の見方により形が変わる。 3．最近までインフレ抑制が重点課題であった米国では短期金利の方が長期金利より高いイールドカーブ・逆イールドであった。 4．日銀はイールドカーブコントロールという手法で現在の金融政策を実施している。 設問 2：次のうち間違っている説明文をひとつ選べ。 1．長期的な経済規模Y*はIS-LM-FE (full employment)カーブの交わる点で均衡する｡ 2．FEカーブでの生産関数はY*=f(a, k, L)、つまり生産性aと資本投入kおよび完全雇 用の労働投入Lで構成される｡ 3．日本は生産性aは低いが､今後も労働投入量Lは順調な伸びが期待されるので潜在経済成長力は高い。 4．経済の三面等価則を当てはめると､Lからの労働所得のみでは経済全体の伸びを享受しにくい環境なので､aやｋの側面からの所得という意味で個人が投資に参加する意義もある。 設問 3：外国為替(通貨価値)の水準の目安となる理論価格についての次の説明のうち間違っているものをひとつ選べ。 1．購買力平価とは二国間で取引される貿易財の交換比率から計算される。 2．金利平価とは二国間の金利差から計算される。 3．購買力平価は長期的水準･トレンドの目安となる。 4．金利平価は中短期的水準･方向性の目安となる。 設問 4：オプションについての次の説明のうち正しいものを ‘すべて’ 選べ。 （複数回答可） 1．権利行使日の原証券価格が自分にとって不利な場合はオプションを行使しなくても良い。 2．先行き相場の下落を見込んでいる場合はプットオプションを買うのが良い。 3．相場は先行き上がるとは思わないのでコールオプションを買おうと思う。 4．オプションは権利の売買で無料だから便利だ。 設問 5：次の説明のうち間違っているものをひとつ選べ。 1．外部不経済とは経済主体の活動の結果､他者や社会全体に不利益の影響を及ぼすこと､例えば公害などが典型例である。 2．合成の誤謬 とは個々の経済主体にとって合理的行動であっても､全経済主体を合わせた経済全体では最適状態とならないことを指す。 3．ナッシュ均衡とは経済主体それぞれが自分の効用･利得の最大化を図る行動を取った状態のこと｡ 4．パレート最適とは経済全体としての厚生･効用が最大化される様に資源配分された状態であり、必も経済主体の個々それぞれでの効用も最大である。 設問 6：税についての説明のうち正しいものを‘すべて’ 選べ。 （複数回答可） 1．普通税とは､その収入の使い道を特定せず､一般経費に充てるために課される税を指し､ 目的税とは､特定の目的のために課される税である。 2．税を納める人と負担する人が同じ 税金を｢ 直接税 ｣といい､税を納める人と負担する人が異なるものを｢間接税｣という｡ 3．日本の国民負担率(租税負担率と社会保障負担率の合計)は高度成長期の1970年代から現在まで一定の同じ水準で推移してきている。 4．国民負担率が上昇すると経済成長を押し上げるという分析がなされている。 設問 7：発展途上国の債務不履行問題についての説明で間違っているものをひとつ選べ。 1．返済能力以上の借入により債権国から政治上・外交上の圧力を受けてしまう状態を債務のわな という。 2．現在の債務問題はリーマンショック後の先進国での緩和マネー・過剰流動性 (実態経済で必要とされる以上の資金で溢れている状態)もその原因のひとつだ。 3．ワシントンコンセサス とは、途上国の問題を遠く離れた米国首都のワシントンで国際機関や先進国等の主導で決めてしまうことを指した言葉だ。 4．キャピタルフライトにより 国外から資金を還流させることで債務問題を解決できる。 設問 8：インフレーションに関する正しい説明を ‘すべて’ 選べ｡ （複数回答可） 1．代表的なインフレ指標には消費者物価指数(Consumer Price Index, CPI)やGDPデフレーターなどがある。 2．期待インフレ率の測定方法は過去のインフレ率の実績から算出によってのみ可能である。 3．実質金利とは名目金利から期待インフレ率を差し引いたものである。 4．日本もハイパーインフレーションにみまわれた歴史を持つ。

創価学会は、海外６ヶ国の政府機関と国内外の識者が、「セクト（有害カルト）」であると認めています。 国会でも創価学会はカルトであり国民を危険に晒す組織だ、対策すべきではないかと論議されました。 結論は出ています。 しかし未だに、証拠（公文書や論文）を否定する人がいます。 カルト認定され、オウム真理教と同列の扱いをされている宗教に入信する人の心理は何でしょうか。 －－－ 辞書サイトより転載。 『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針の一つとされている。 この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。 精神の不安定化 法外な金銭的要求 住み慣れた生活環境からの断絶 肉体的保全の損傷 子供の囲い込み 反社会的な言説 公秩序の攪乱 裁判沙汰の多さ 従来の経済回路からの逸脱 公権力への浸透の試み 以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしている。 創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。 フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。 全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88 －－－ さらに、古川利明（著）『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館 2000年11月）では、以下のように結論している。 「創価学会は、セクト構成要件の10項目（上記の１０項目）を全て満たしている（＝最高度に危険）」 「特に「暴走財務」に象徴される（＝法外な金銭要求）は広く知られていることであるし、（＝子供の囲い込み）についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。 （＝裁判沙汰の多さ）のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。」 「また、「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。 「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。」 https://matome.naver.jp/odai/2153286172928370701 －－－ 国会でも創価学会のカルトについて論議されました。 ○政府委員（小野元之君） 御指摘ございましたカルトでございますけれども、宗教学の説によりますれば、カルト、教団という意味でございますけれども、自発的な集団でいまだ教義や組織が未成熟である、そしてカリスマ的な指導者に率いられた熱狂的な宗教団体を指すというふうに一般的には言われているようでございます。 このカルトという言葉でございますが、近年アメリカの学会やジャーナリズムを中心に盛んに使われているわけでございまして、特に破壊的カルトといったような場合には、その宗教活動を主観的に判断して、閉鎖的で異端的、反社会的で危険な運動を行う団体、こういったものを指すというふうに聞いているところでございます。 ○中島眞人君 カルトがやっぱり日本にもあったんですよ、あるんですよ。外国の報道も、日本の宗教に対してカルト的だという表現を使っている。ですから、そういうことは本当にそうなんだろうか、もしそうでなかったとしたら大変迷惑な話でありますから、そういう点で外務当局にタイムとかＢＢＣとかＡＢＣ放送の内容というものを的確に見せていただきたい。そして、その言っていることが間違いだとしたら国を挙げて抗議をしなきゃいかぬでしょう。そのとおりだということであったら政治や国会という場の中でこれに対して警告を発していかなきゃいかぬじゃないですか。 そういう意味で、私どもは外務当局に先ほどお願いをいたしたわけでありますけれども、そういうことについて早急に資料をお出しいただけるということでございますから、それはその時点でお話をいたしたいと思います。 さて、実は先ほど聖教新聞のいわゆる選挙特集を発言したのでありますけれども、聖教新聞というのはどういう新聞なんですか。 ○政府委員（小野元之君） 私も詳しく存じ上げませんが、創価学会の機関紙というふうに考えております。 https://matome.naver.jp/odai/2153286172928370701 －－－ フランス国営放送で『創価学会－21世紀のカルト』と題した、日本の危険宗教を紹介する番組が放映された。 「平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。 フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。 もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。 そんなこととはご存知ない日本の学会員は、池田大作を称して「世界の指導者」「世界中が先生を求めている」などと言うが、海外における実態は、うさん臭いカルト教団の支配者としか見られていない、ということだ。 日本の取材も含め、関係者の証言を中心にして、学会の金集めや権力志向等の異常性に迫った当該番組―創価学会に神経質なまでに気を使う日本のマスコミでは、とても考えられないことだ。」 http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/Video.htm －－－ 小多仁氏の著書「池田大作の品格」 から抜粋。 フランス国民議会で創価学会は有害なセクトとして報告。 このセクト（カルト）の実態を平成十二年六月八日、フランス国営テレビ（チャンネル2）が「創価学会-二十一世紀のセクト」とのタイトルで、ドキュメントタリー番組を一時間にわたり放映しています。 国民的課題として、この分野における、芸能人を使って政教一致を進める政党のあり方や、本来の芸能活動から逸脱した選挙支援のあり方を、国会の予算委員会で審議してもらいたいものです。 改めて「創価学会の犯罪白書」の項目を精査しました。そして読み直していくうち、やりきれない思いが横溢してきました。それは学会員がこれほど多くの犯罪に関わっていることに、心情的に目を覆いたくなるようにな不快感が湧き起こってきたのです。 http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s04.html －－－ 公明党委員長の矢野絢也氏が、宗教として不適な組織、カルトであると非難した。 "事は宗教法人法の規定した宗教法人の適格性の問題にかかわる。宗教法人法では第八一条で、＜法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと＞＜宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと＞があれば、解散命令を出すことができると規定している。私に対して学会が行った不法行為は、明らかにこの条項に該当する。 私の見る限り、学会は明らかに宗教法人の枠組みを外れ、反社会的な集団への道を辿っている。 この報告書は一九九五年十二月、下院で採択され、報告書を取りまとめたジャック・ギヤール議員の名をとって「ギヤール報告」とも呼ばれている。 報告書では、カルト（セクト）の本質を「新しい形の全体主義」と定義づけ、次の一〇項目のいずれかにあてはまる場合はカルトと認定し、警戒を促がすとしている。" http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html －－－ 以上、創価学会は、世界中の政府機関、国会、宗教界から「カルト」の烙印を押されているのでした。 創価学会とオウム真理教は、同じような宗教という目で見られていますよ。 ちなみに、「カルト」は犯罪者予備軍的な扱いなので、活動を制限されたり、入国を拒否されることはありません。 当局の監視下に置かれるだけです。 また、政府が決めた決議を簡単に覆すことなど常識的に考えてありません。 北朝鮮が急に平和主義になったからといって、世界の評価が急に変わることはないよね。 信者の中には、田原総一朗と佐藤優のコラムを持ち出して教団の擁護を始める人もいます。 創価学会の子会社である「潮出版」のHPや雑誌を見ると、必ずといっていいほど両氏と学会芸能人を起用しています。 逆に言うと、両氏と学会芸能人以外、創価学会を評価する人はいないのです。 もっとも、学会系コラムニストの「私感」など、カルト認定を否定できる証拠になりませんが。 これ以上の証拠、要りますか？

世界では、再生可能エネの発電量が、原発の２倍！？ ⇒ なぜ、日本はまだ原発を維持しようとしているの？ ・・・ すでに原発の存在意味は何も無い。 ◆原発は、主な発電方式の中で、最もコストの高い電源方式！ ・建設コストは最も高い。 ・燃料費は、ＭＯＸ燃料を使ったら最も高い。最も高いどころか次元の違うすさまじい高さとなる。 ・ランニングコストは最も高い。（使用後の燃料の処理費用やＭＯＸ燃料費のどちらかだけでも考慮すると、次元の違うすさまじい高さとなる。） ・廃炉コストは最も高い。 ⇒ 原発を維持するということは、 ・公正な電力自由化ができなくなり、電気代は決して下げられない。どんどん高くなっていく。 ・火力燃料費増加額よりもはるかに多い莫大な借金を毎年積み上げ、日本経済を根底から疲弊させ、国家財政破綻を急速に早めることになる。 ・再生可能エネの導入と新産業の雇用創出の機会を失い、今そうであるように、再生可能エネで世界に比べて大きく遅れてしまう ◆地震活動が活発化した日本列島で、原発を再稼働するということは、日本国の破滅のリスクを抱えることを意味する。 もし過酷な事故が起きれば、日本国の全土が高濃度に放射能汚染され、永遠に人が住めなくなる。 日本国は永遠に破滅する。永遠に復活できない。 ◆原発を稼働すれば、人類史上最悪の環境汚染物質が生産される。ＣＯ２に比べ、次元の違うとんでもない最悪の環境汚染源である。 ◆原発ゼロでもすでに電力不足は起きない。 ◆火力燃料費増加問題や、ＣＯ２排出量増加問題は、原発を廃止決定しさえすれば、短期間に民間資金で解決する。 ・火力； 老朽火力を安く効率のよい先端火力に更新・転換するだけで、燃料費もＣＯ２排出量も劇的に減少する。 ・太陽光； 日本でも劇的な増加が始まった。アメリカでは太陽光の発電コストは石炭に並び４０年前倒しで5.7円/ｋＷまで下がった。 ・地上風力； 北海道と東北に連系線と送電網の整備を行なえば、それだけで安い地上風力が1000万ｋＷ以上短期間に増強できる。 ・・・ 『再生可能エネ 発電量 原発の２倍』 2013年6月28日 東京新聞 「再生可能エネルギーによる世界の発電量は、二〇一六年に天然ガス火力発電を超え、石炭火力発電に次ぐ第二の電源になるとの予測を、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が二十八日までにまとめた。発電量は約六兆一千億キロワット時に達し、原子力発電の二倍になるという。 クリーンなエネルギーを求める声の高まりやコストの低下によって、風力や太陽光発電が世界的に拡大しているため。ＩＥＡのファンデルフーフェン事務局長は「多くの再生可能エネルギーは経済的な誘導策がなくても普及するようになったが、さらに拡大し続けるには中長期的に安定した政策が必要だ」と訴えている。 ＩＥＡによると、大規模水力発電を含む再生可能エネルギーによる一二年の発電量は四兆八千六百億キロワット時で、一一年に比べて８・２％増加。石油や石炭、ガスなど他の電源と比べて最も成長が著しく、一八年には一二年比で約４０％増の六兆八千五百億キロワット時になると予測した。 総発電量に占める割合は一一年の２０％から、一八年には２５％に上昇するとしている。水力を除いた風力、太陽光、バイオマス、地熱発電の合計で見た場合、一一年の４％から一八年には二倍の８％になるという。 地域別では中国を中心とした新興国や発展途上国で増える見通しで、欧州や米国での伸びの鈍化を補うとしている。 発電コストが高いという問題も克服しつつあり、既にブラジルやトルコ、ニュージーランドの陸上風力は化石燃料に比べて安い電源となった。 また、太陽光発電を自家発電として使った場合、多くの国で電力会社から買う電気よりも安い手段になっているという。」 ・・・ 『関電、社内会議で投票呼びかけ 「社員議員」の名前挙げ』 2013.6.17. 朝日 「昨年１１月の時点で全国の電力会社９社に「社員議員」が９９人いた。社員議員の給与は電気料金の「原価」に組み込まれており、税金による議員報酬とともに、市民が二重に活動を支える構図になっている。」 ・・・ ＜原発推進の”電力族”；自民党だけで90名以上；「電力安定供給推進議員連盟」＞ 高市早苗・衆院議員・自民党政調会長・奈良2区 高木毅・衆院議員・自民党・福井3区 山本拓・衆院議員・自民党地下原発推進議連事務局長・福井2区 大島理森・衆院議員・自民党元副総裁・青森3区 細田博之・衆院議員・自民党幹事長代行・島根1区 甘利明・衆院議員・自民党経済再生担当大臣・神奈川県 13区 西村康稔・衆院議員・自民党内閣府副大臣・兵庫 9区 加納時男・元参院議員・自民党エネルギー政策合同会議参与・東電元副社長 中村裕之・衆院議員・自民党・北海道4区 江渡聡徳・衆院議員・自民党元防衛副大臣・青森2区 津島淳・衆院議員・自民党・青森1区 山崎力・参院議員・自民党・青森 田野瀬 太道・衆院議員・自民党・奈良4区 宮下一郎・衆院議員・自民党・長野県5区 ・ ・ ・ ※

最初はただ「軍事力」とはどの範囲まではいるんだろう。警察官も少しは武器を所持しているけどその範囲に入っているのだろうかという、単純な疑問だったんですがちょうどさっきテレビで竹島に関するドキュメンタリー番組を放送していて色々考えていたらわからなくなってきたので質問してみることにしました。 まず、外交とはある面騙し合い的な要素があると思います。目立つのはギクシャクした関係の国が、デリケートで微妙な問題(例えば領土問題。国家と国家のプライドのぶつかり合い〈的な要素がある〉であり国民の感情も絡んでくる)に触れるときに、カマの掛け合いというかある意味チキンレースのような言動(キューバ危機とか？)が取られることです。それはそこそこ有効だったりすると思います。 例えばA国のあるリーダーが本心は軍事衝突にはしたくはないけど、相手には「軍事力の行使も辞さない」というメッセージを送ったのにも関わらす相手がA国にはイヤなアクションを起こした場合、警察官(戦力と呼べるのかわからないほどの戦力。一応武器を所持しているが相手にとっては取るに足らない)を派遣することによって自分の発言又は相手に送ったメッセージを実行に移したということにすることは可能なんでしょうか？ ここで前述したように例として韓国との竹島問題を取り上げます。先に断っておきますが僕自身は竹島をどちらのものだという主張をするつもりはありませんし、そもそもわかりません。ヘイトスピーチという言葉が話題になりましたがそれをしたりそれを支持している人は、どこか頭の片隅に自分たちの方が高等である(又は相手が劣っている)という思いがあるのではないかという気がしてなりません。(思っているのであればですが)感情論で韓国を悪く言う人はメディアで取り上げられる日本大使館の前で騒いでいる人と同じですし、ヘイトスピーチをしている人(これはヨーロッパでもですが)に関してはこれ以下です。本当の意味で高等、優れていたいのであれば感情論では語らず、自分側の意見と相手側の意見、そして第三者(外国とか国際機関)の意見を理解することではじめて、人間として優れている、より器が大きいということがいえるのではないかと思っています。 こういう考えが前提にあり、自分側(日本)の意見も大雑把にしか知りませんし、メディアや本(領土関連は1.2冊しか読んでない)での情報は全て一方からなので僕には明確には分からないし、断言するべきではないと思います。 　　 本題に戻りますが、昨年にイミョンバク大統領が竹島に上陸し色々と問題になりましたが、仮に 大統領が上陸することを日本が事前に知り、例えば島根県警の巡査が警棒一本を持って「不法占拠ですよ～」と言うだけという申し訳程度のアクションしかする意思がないのに日本側が「上陸した場合、軍事力の行使(軍事力という言葉が強すぎるなら「武器を携帯した人員の派遣」とか？)も辞さない」といった内容のものすごく強気の圧力をかけた場合、その選択は有効に働くか、また、日本にとって有益かというところが気になります。 要点をまとめると (1)警察は軍事力に含まれるか？ (2)口だけ強く言って、level1～level10までやる覚悟がありますよ？と、範囲は広いがもしかするとlevel10のとんでもないことをしでかしてくるかもしれないという印象を相手に与え、思いとどまらせようとするが実際に相手がアクションを起こした場合、取る選択肢はlevel1という手法。これは有効か？又、有益か？(この手法で相手の緊張をうみかねない行動を制止できたとしても、それ以上の緊張を生むとなると損です。他国がこの国は最後には平和的手段を取ると思えば有益ですし、結局大それた事を決断することができない国と思われれば損) 　 このやり方はその後の関係の中で見くびられるという不安はありますが「一応言ったことはやるよ？」ということは一貫して行動でも示してきている訳ですから、具体的な戦力や軍事用語をつかったり、最低でもこれだけというような線引きをしておけばその点は解決できると思います。　　 (3)領土問題に戻りますが、竹島に限らず、尖閣、北方領土とありますが、皆さんどのような解決方法が好ましい、実現可能とかんがえますか？ 一番実現可能そうな北方領土に関してはロシアの有名な専門家の方が日本はロシアのシベリア開発の支援などをし、ロシアは50年後に北方領土を返還するということを言っていて斬新で面白いなと思いました。 　

　再再度の質問になります。　<m(__)m> 市役所の境界杭が、かってに移動されたり、境界合意書が、否定されたのちに、内緒で登記事務に使われたりしています。つまり、歩道増設工事で、地区区長派の土地だけ工事を済ませて、私の土地だけ2か所工事を先延ばしして、『境界騒動』として「晒し者」にされています。 しかも、「市役所から便宜を貰うためにしている。」と識者が言うように、地域住民から集団暴行致傷(現場検証の所轄警部の見立て)を受けて歯が折れました。 集団暴行現場の半世紀を超える集会所は、暴行4か月足らずで更地にされました。 市役所幹部は、歩道工事は『警察が言えばやる。』と言います。 警察は、前述のように、「集団暴行致傷だから、時効は7年、異動前に必ずやります。」と言いながら今月10日に国際捜査課に移動しました。 法務局は、「これは同和問題だ。」という識者が同道して訴えると、担当者はマスク姿で、写真も録音も駄目と言い、放置されています。(訴えても『相談』と処理されているようです。) 親族からも『印を押せ』と言われていますが、副市長まで自宅に来ても、そのまま帰ります。 立ち合いに来た市役所職員も、持参の地図を団子になって見ているだけです。 通学路で大変な隘路になっていますが、『通る人がなんと思うか考えろ。』と無償提供を要求されています。 現職の小学校長まで、『区長の言うとおり区長の専決事項だから、寄付しろ』と言います。県庁に抗議すると、前述のような形式的立ち合いが行われて、区民総集会で、歩道工事は諦めると、議決されたようです。 今週の日曜日件の小学校長が別件で自宅に来たので、質すと、『区民の総意』戸繰り返します。 「『小学校長なら』歩道工事を進める提案をすべきなのに、議長になって、棚上げで私を晒し物にするのは筋違いではないか？」　しどろみどろの言いわけが続きましたが、たまたま、退職教頭が来られると、好機とばかりに退散しました。 県警では、「こちらに電話しないでくれ。」市長は私の手の届かに所に行ってしまった。」と言います。 公文書偽造(地方検察庁検事)に当たると言いますが、告訴と発表した警部補は担当を交代し、ラチがあきません。 市役所や警察は、親族を我が家に送り、何らかの企みをしていますが、『印を押す』準備をしていてもこられた主旨を質すと黙って帰ります。 つまり、情報を漏洩しているのです。加害者区長派には、早い段階で一度だけ区長と代理だけを駐在所に呼んだのち、「私を相手にしていない。」と連絡したそうです。　 警察官OBは、『多くのところに相談するから本当の同和問題になってしまった。』と伝えます。 市役所も晒し者になっていると思うのですが、票をまとめる区長派には一目置いて、歩道工事を残していると識者は言います。地元小学校のPTA役員は『構わないこと。』と看過するようです。私はストレスで疲れています。 県警本部の講師は、「弁護士に相談しろ」という旨の回答を講習会でしました。 市役所と県職員(警察官・学校関係者)法務省職員は一蓮托生と区長派言います。 結局私の再就職は都合3度、市から直前になって拒否されています。 市役所や県職員の親族にはいまのところ、特別な不利益はなさそうですが、警部補は『くび』と言ってきました。 刑事課にアポ取って、受付で確認・許可を得ても、廊下で警官に押し返されたこともあります。 　　　(親族や他の署にやってもらえ！等と　(-_-メ)　) 総理を輩出している当県でありますが、いじめは全国No.２と昨日報道されました。 　　県民風土？なのでしょうか？ 　「最初の担当警部補は、忘れて、奥さん連れて旅行にでも行け！」と意味不明のことを言いましたが、本当に県下N署はストーカー事件を忘れて慰安旅行に行ってしまい、マスコミに取り上げられました。 ◇警察や市役所が、担当者以外に情報を漏らして、説得工作をするのは合法なのですか？ 　「俺の方には振るな！　お前たちの問題だ！」と担当公務員は思っているようです。 　　いまどき、担当でない親族を送りこむ市や県のやり方は、いじめのNo.２県民性でしょうか？ 　　区長派には、高額の補助金(地区老人会が急に立ちあげられて)が支払われたと言いますが、私には勧誘の声もかかりません。 　数人の弁護士に会いましたが、契約には至っていません。 　　公務員(市役所・県職・法務省職員)の不正を正す機関を教えてください。 　　このような市民の悩みを解決してくれる、弁護士（超高額でない）を教えてください。 　　　　

読売新聞と北海道大学の宮本教授が読売新聞のヨミドクターで、下記のように宣伝してます。 日本以外の国では寝たきりや胃ろうの人は一人もいない。 自力で生きられなくなったら、口から食えなくなったら、 生き物としての寿命なんだから、それ以上生きることは、 全く無駄な延命で、本人にとっても虐待以外の何物でもない。 胃ろうなんて口から食えない人にとっても社会にとっても百害あって一利なし。 上記の考えは日本以外の世界各国の国民の共通認識で日本以外に例外はない。 日本以外の国では一人もいない医療をやってる日本は異常な国だ。 「だから、日本も寝たきりの人や口から食えない人は延命させず、死なせるべき、胃ろうは禁止すべき。」 という主張を明示的ではなく暗示的に扇動してます。 ただし、上記の記事が事実であることを示す政府機関の情報源は全く示してません。 宮本教授がスウェーデンの病院を見学したが寝たきりや胃ろうの人は見たことない、 宮本教授がスウェーデン人の医師に聞いたら、寝たきりや胃ろうの人は見たことないと言ってた、 だから、スウェーデンには寝たきりや胃ろうの人は一人もいない。 宮本教授が他の国の医師に聞いても寝たきりや胃ろうの人は一人もいないと言ってた、 だから、日本以外の国には寝たきりや胃ろうの人は一人もいない。 上記のような理屈で、日本以外の国には寝たきりや胃ろうの人は一人もいないと断言してます。 宮本教授の自称の個人的体験談と他国の医師から聞いた自称個人的体験談の伝聞情報を根拠に、 日本以外の国には一人もいないと断言してます。 別の言い方をすれば、日本以外の世界各国の政府が、 我が国には寝たきりや胃ろうの人は一人もいないと発表した資料は示していません。 読売新聞と宮本教授の言ってることは、世界各国の政府の資料で確認できる事実なんでしょうか？ それとも、読売新聞の事実上の親会社であるCIAと持ち株会社であるアメリカ政府の意向で、 TPPで日本の国民階健保を解体して、アメリカの生命保険会社が医療保険で金儲けするための、 工作活動として、どんな嘘でも宣伝・洗脳材料になればよいというつもりの記事でしょうか？ それとも、頭のおかしな偽医者が私はハーバード大学とマサチューセッツ総合病院で、 iPS細胞の臨床試験をして患者の病状回復に大きな効果があったという大嘘のデマを、 見抜けずに鵜呑みにして書いたのと同じように、真偽も確認しないで書いてるんでしょうか？ つまり、読売の社員は情報の真偽や偏りを確認する教育を受けず、そういう考えも能力もなく、 伝聞や真偽不明の話やデマやプロパガンダをそのまま書いてるんでしょうか？ もし、日本以外の国には寝たきりや胃ろうの人は一人もいないという仮説が事実ならば、 例えば、新生児の口や喉に障害があって母乳を飲めなかったら胃ろうで延命せずに死なせる、 例えば、若者が事故で脳や頸椎や脊椎を損傷して植物状態や寝たきりになったら胃ろうで延命せずに死なせる、 例えば、中年が病気で口や喉が機能せず口から食えなくなったら胃ろうで延命せずに死なせる、 例えば、壮年や老人が脳卒中で寝たきりや口から食えなくなったら胃ろうで延命せずに死なせる、 ということになりますが、日本以外の世界各国が本当にそうしてるんでしょうか？ 憲法や国際人権規約が定める生存権を考えたら、本人や家族の選択としては認められても、 国の制度として全員に強制することはできないと思いますが、本当に上記のように死なせるんでしょうか？ いずれにしろ、医療制度や医療問題は政治的・社会的課題の一つなので、 日本以外の国に寝たきりや胃ろうの人がいるのか、一人もいないのか知りたいです。 読売の記事が事実か虚偽かは別として、国家や他人が生きるに値する命と値しない命を定義して、 寝たきりや口から食えない人は生きるに値しない命として、死なせるべきなんでしょうか？ 寝たきりや口から食えない人だけでなく、胃ろうのように著しく低価格で難易度の低い医療ではなく、 例えば自分の臓器で生きられない人が、臓器移植や人工透析などの難易度が高く、 莫大なイニシャルコストやランニングコストがかかる医療を受けて延命することは無駄な延命で やめるべき、禁止すべきなんですか？それとも自己費用でやれということですか？ 臓器移植や人工透析を健保の対象外の自己負担医療にしたら死者が大量に発生しますがそうすべきなんですか？ それから、日本が他の先進国と比較して過剰な医療費を使ってるとの仮説は事実ですか？

よく社会のお荷物層（定番の知恵袋とか、ヤフコメといった社会のお荷物のたまり場）で人口が減ると国力が・・・・　 シンガポールや韓国なんて日本よりはるかに出生率低いですよね。でもアジアで一番成長率が高く、個人ＧＤＰが高いのはシンガポールですし、（日本みたいにお荷物人口比率が日本より人口比で２０％以上低いですからねシンガポールは） ※ここでいうお荷物人口とは　労働力、税収をになってない人口割合 韓国なんて昨年あたりは出生率１，０を切ったはずですが韓国は実質賃金は増加してますね（日本は安倍首相になり５％、ここ２０年で１５％以上下がっているのに） こういうデータから、人口が減っているから賃金が下がったなんて、社会の底辺達の戯言に過ぎないと思うんですよ、 同じく社会の底辺サイトの連中が日本の借金は国民からしているから問題ないとか馬鹿の一つ覚えのようにいっている人間達ね、 日本の国債を買っているのは外人の投資家や外資系の金融機関も含まれ約３０％ 国内で７０％といっても、あくまでも金持ちが買っている国債ですからね。 借金なんてお金すって返せばいいなんていうバカもいるけど、この１０００兆以上に膨れ上がってる借金の利子が国家予算の２０%以上を占めている事実。 それに加え、人口だけ無駄に多く働かない若い奴や女の率が高い。 経済大国中国やアメリカなんて女性の労働力は共に９割を超えているし（日本は非課税労働者の女を含めても７８，９％、扶養外労働者限定ならば７０％以下の３人に２人程度でしょう）、労働者の労働時間も年々減り続け ＯＥＣＤ加盟３８か国中、日本は下の方ですよ今になっては。２６位ぐらいだったかな。 よく引き合いに出す北欧の労働時間があまりに短いだけの話で 韓国の年間労働時間は約２０００時間、アメリカでも１８００時間 なのに日本は約１６００時間、終電はやめたり休日増やしたりで直近だとさらに短くなっているでしょう 働いている人だけでもこれだけ労働時間少ない上に、日本は労働年代の女の３割以上が非課税者、男でも約２割が非課税者。 ネットで知恵袋やヤフコメといった社会のお荷物連中が誹謗中傷している中国やはおろか 韓国にすら国際競争力で追い抜かれましたからね。　日本は戦後に団塊世代やその少し前の世代が働き者だったから 戦後の４０年程度で世界３位の経済大国（当時は２位）までのし上がっただけの話で。 長くなりましたが、ここからが質問で 今みたいに １億２５００万も人口いて　半数以上の５２％ほどの約６５００万が無職　　無職でも一部の金持ち高齢者なら旅行等で経済潤すからいいけど、それ以外は・・・・・ 逆に他の先進国みたいに　人口１０００万程度～４０００万程度　　　７００万～２５００万程度が労働して納税している（外国人労働者含め）。 この場合、国にとってはどちらの方がいいのでしょうか？ 個人単位の幸福度、国の財政、社会保障の充実度でいえば確実に後者の 他の先進国みたいに　人口１０００万程度～４０００万程度　　　７００万～２５００万程度が労働して納税している。 ようするに国民の約７割が労働力をになっている。 こちらの方がよいわけですよね。 ヨーロッパ先進国が人口減少社会によるシステムの変更で 利益率を引き上げる商法にするとかやっていました。 こちらの方が環境的にもよいでしょう。 例えば 今まで １０００円の商品で利益率が１００円程度、薄利多売で　１０万個うって、１０００万の利益のものを １２００円にひきあげ利益率３００円にし　３万５０００個うって　　１０００万ちょいの利益 これは利益額は同じになります、消費者がへるぶん、販売数はへる、でもそれだけ生産しなくていいので 地球の大事な資源もそれだけつかわずにすむ、それだけゴミの量も減る、けど、利益額はほぼ同じ。 になるわけですよね、あくまでも単純な計算だけですけど。 例えば牛丼屋で　３５０円の牛丼を４２０円にひきあげる、原価はかわらないですから １杯あたり５０円の利益がふえる、　よって３５０円の牛丼並盛が牛丼１杯１５０円ほどの利益だときくので（原材料費、人件費等をさしひいた額） それを１杯２２０円もうかるようにすれば １日１０００杯でて１５万の利益を ７５０杯で同じ額の利益になるわけです。この場合は消費者３０％減らしても同じ利益率になる。 人口なんて少ないほうが生活水準高くなるわけなんだから（日本とかみたいに一度増えすぎてしまってから減っていく場合は、そうもいかないのだろうけど） このようにすればいいのでは？ 日本と人口が少ないオーストリアやルクセンブルグ、シンガポールなどなどと比較したら、後者の方が生活水準高いでしょう。

白丁血脈の精神病気質の精薄の完全な精神異常者の集団 馬鹿にやらせているギャングストーキング活動とは、 ステルス（完全犯行）型の一番効果的（生存妨害的）な暴行傷害手口 だけを使わせて、特定個人を24時間絶え間なくつけ狙わせて、 「一番の不快」だけを自殺（自滅）させるまで味あわせ続ける活動です。 現場で馬鹿を仕切って来ている馬鹿が「すぐに処分の必要あり」と 判断すれば、自殺・事故死・病死・行方不明・のいずれかに見せ掛けて 処分に出て来ますが、それまでは、ケースに因っては何年間であろうとも 「専業」でしている馬鹿は、これだけを24時間し続けます。 ただ、ギャングストーキング活動も、上へ辿って行けば、結局の所、 国際金融マフィア勢力をトップ勢力とするハザールマフィア勢力が、 諜報機関等の下部組織社会を使って、 更にその下部組織が、更にその下部組織にやらせている 『対ゴイム分断統治戦略』の一環です。　つまり、私達ゴイム間に徹底的に 「不信」「敵意」「悪意」等をとことん醸成し続けて、いがみ合わせ続ける 事によって『ゴイムを分断統治し続ける』事が目的なのです。 このやり方以外では、私達ゴイムの社会的な不平不満の鉾先が、富裕層、 つまり、ハザールマフィア社会に向かない様にする方法が無いからです。 ところで、ギャングストーキング被害者の皆様ごめんなさい。 ミチオ・カク博士が御提案してくださっているゴーグル型のＸ線透視装置も、 確かに『可能性』としてならば無い事は無いのですが、 私の住居のすぐ目の前のぐるり周囲4件の2階から「専業」として、 住居内でおとなしく生活しているだけの特定個人の左耳の穴を正確に狙って 【極一瞬だけ思いっきり超音波域の直径0.5mmの針状の衝撃波】を吐きつけさせて 正確に鼓膜に突き刺させる暴行傷害を、馬鹿を使って組織 （白丁カルトを中核とする日本人に成り済ましているだけの在日反日ネットワーク社会） がさせ続けている際に、馬鹿のアジトの2階に常設させている極めて特殊な 至近距離専用の軍用の量産品のスナイパースコープは、やはり、アメリカの ミリメトリックス社の軍用タイプのパッシブミリメーターウエイブイメージャーです 理由を御説明します。 （1）馬鹿が何時間も連続で、特定個人の頭(顔と眼)を 　　ファインダー一杯にズームして楽に観続けられている様に観続けている。 （2）しかも、馬鹿に視神経および脳神経の『疲労』が全くみられずに、 　　私の眼の表情が僅かでも変化したら（自分でも変化した事は判かります） 　　瞬時に反応して元気一杯にワンパターンの狂人の様な反応 　　（奇声でアノパーと声を出す）をしている。 （3）またその時に、ただちに、馬鹿が観続けている「眼」のすぐ隣にある 　　「耳の穴」を観ながら超音波域の直径0.5mmの針状の衝撃波を 　　極一瞬だけ思いっきり吐きつけて正確に鼓膜に突き刺して来る。 　（完全な精神異常者ですよ。この馬鹿（精薄）だけは。すぐに緊急措置入院 　　させんと、私達部外者の日本人が危険過ぎますよ） また、馬鹿は、専用台座付の専用三脚に取り付けた軍用タイプのパッシブの ファインダーから馬鹿の眼（顔）を30cm～40cm離して観ています。 これなら、馬鹿の方に出て来ている三脚の脚も邪魔になりませんし、 極一瞬だけ思いっきり吐きつける時に『楽に』吐けるからです。 また、吐きつける時は、餌の耳の穴をファインダーのど真ん中に持って来たり、 ど真ん中よりちょっとだけ下に持って来て吐いています。 その『ポイント』は、餌が馬鹿と同じ高さである2階に居る時や、 馬鹿より一段低い位置である1回に居るときに、鼓膜に当たる『ポイント』を 見つけるために、馬鹿は毎日毎回何度でもそれを吐きつけてみて、餌の反応を 確認してきているので、もうとっくにその鼓膜に当たる『ポイント』を、つまり、 餌が1階に居るときと2階に居るときとでファインダーのど真ん中を餌の耳の穴に対して どう合わせれば、ほぼ正確に0.5mm、の針状の衝撃波を鼓膜にあてられるかをわかって います。だから、たまに外れる事も10回吐いて1回位はありますが、それでも1cm位 しか外れないのです。その時は、耳のすぐそばの皮膚を『まち針』で極一瞬だけ 思いっきり突き刺した痛み（一点衝撃）が突然起きますからびっくりしますよ。 こんな吐きつけ方で馬鹿（精薄）に住居内でおとなしく生活しているだけの 特定個人の耳の穴を24時間絶え間無く狙われ続けましたら『人間の生活』 なんて到底不可能ですよ。　部外者の日本人社会の皆様。 もし私と同様の被害を受けておられる方がいらっしゃいましたら、 少しでも時間を稼ぐための最低限度の抵抗手段を御説明します。 馬鹿とあなたの位置（高さ）がほぼ同じ場合は、専用の保護眼鏡を装着して、 1ミリワット前後の強力なレーザーポインターを海外の信用出来るショップから 御取り寄せになり、眼鏡の真ん中あたりで垂平に持って構えて、 ゆっくりと垂平に左右に動かしながら数秒間照射して、しばらくやめて、 を10～20分繰り返してください。　これには理由があり、 馬鹿はあなたがやめるまで、何十分間でもファインダーを斜め横の角度から眺めて 待ち続けるからです。　つまり、連続照射は意味が無いから無駄なのです。 また、馬鹿とあなたの位置（高さ）が一段違っている場合は、強力なLEDライトで （垂平ではありませんが）同様の使い方をしてください。LEDライトの場合は、 専用の保護眼鏡はありませんから、サングラスをするか、裸眼でもかまいません。 具体的には、オーライト(OLIGHT)の　R40 SEEKER （ハイモード：1100ルーメン） または、同じメーカーの SR MINI INTIMIDATOR　（ターボモード：2800ルーメン） を使ってください。 馬鹿用に使うライトは出来る限り軽くてコンパクトでなければならないからです。 レーザーポインターもLEDライトも『出力偽装表示』 が氾濫していますから、 初めから信用出来るショップで信用出来る商品を購入された方が、結局の所、 一番安く上がります。

「世界統一政府」と、シリアを軸にした東西世界秩序の暗闘 国連での演説の前に、イスラム国空爆を準備していたプーチン。 西側メディアを手玉に取って、逆にオバマをコントロールしようとしている。 イスラム国掃討作戦に、それを育てたアメリカを引き込むプーチン。 ローマ教皇フランシスコの訪米日程(9月22日から27日まで)に合わせて 国連サミットが開催されました。 「世界統一政府」の樹立に向けてのイベントは、国連サミットに集まった 世界の政治リーダーのスピーチによって明らかとなりました。 今年の国連の議題は、「持続可能な発展(Sustainable Development)です。 国連が開設した専用サイトの見出しは、 「国連サミットは、ポスト2015の開発議題を採択する」となっています。 官邸のホームページに、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と表記されている、 それです。これからは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の略称 「SDGs」という言葉を、ことあるごとに見かけるようになるでしょう。 ざっくり言えば、環境を守るために人口をコントロールしましょうよ、と世界中の “NWOエージェント”が示し合わせた、ということです。地球温暖化詐欺、 そう、あの国連気候変動枠組条約締約国会議「COP15」は消えたのではありませんでした。 むしろ、「地球環境保護」を最上位概念に据えて、これから世界の政治・ 経済をコントロールします、という宣言に等しいのです。 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とは、「アジェンダ21」に包含される 下位のコンセプトで、言ってみれば、これからグローバル・エリートの民間機関から 具体的に出て来るアクション・プログラムの根底に流れている要諦と 言い換えることができます。 日本の操り人形たちは、ここぞ晴れ舞台とばかり、事前にリハーサルを重ね、 グローバリストのゴーストライターが書いた声明を、間違わないように 読み上げただけでした。彼は、実は何も理解していないのです。ただの一つも。 しかし、プーチンの国連総会での演説は明快でした。 「(アメリカが)民主革命という名の革命を輸出している。このことによって、 テロが横行するようになってしまった」。 「ロシアは、シリアの難民問題を平定するには、アサド政権の強化が必要。 ロシアの同盟国は一丸となってイスラム国殲滅に乗り出すべきだ」。 彼は、こう明言したのです。 これは、アメリカを中心とするテロリズム増産国連合の西側諸国の 新世界秩序に対する対決姿勢を、いっそう鮮明にした演説でした。 アメリカは、シリアのアサド政権を倒そうと「反政府軍」という、 いかにも大義がありそうな、その実、狂気の殺人集団を育成してきました。 西側諸国の洗脳プロパガンダであるメディアは、その多くを「アルカイダ」と呼び、 さらに先鋭化した狂信的集団を「イスラム国」と呼んでいますが、 事実は、イスラム教徒の信仰や信念とは、ほとんど関係のないテロ請負仕事人集団です。 彼ら“サラリーマン・テロリスト”たちの狙いは、石油・天然ガスの略奪と 第三次世界大戦を引き起こすことです。それが、彼らが請け負った仕事です。 シリアが、その発火点になります。 しかし、ヨーロッパ諸国は、シリアからの難民の中に、多くの偽装難民が紛れている ことに気が付いたとき、アメリカからの離脱を図ろうという動きが出てきました。 ヨーロッパの国々のいくつかは、シリア難民の中にまじっているテロリストによって 内部から破壊されると察知したのです。 その筆頭が、メルケルのドイツです。 メルケルは、アメリカにまんまと騙されたことを悟って、ポーランドのように、 ロシアをターゲットとしたMD(ミサイル防衛システム)を設置されることを拒否しています。 メルケルは、ロシア寄りの態度を取ることによって、オバマのワシントンを懐柔しました。 その新世界秩序によるドイツに対する報復が、フォルクスワーゲンやBMW、はたまた アウディ―など、世界的な自動車メーカーの排ガス規制をすり抜ける不正ソフトの暴露でした。 もちろん、米国の規制当局が、数年前から知っていて、時が来るまでメディアに 緘口令を強いていたと考えるほかないのです。 つまり、これは、戦略的に行われたことであって、ドイツに対する 「経済爆弾」として使う時が来るまで当局は沈黙を守っていたのです。 VW、BMWに続いて第二の制裁がドイツに下されるかもしれない いまやEUの債券持ち合い債務危機によって、ヨーロッパ経済の崩壊を防いでいるのはドイツしかありませんが、実は、そのドイツ銀行も、数々の不正が取りざたされており、 近々、ドイツ、いやEUに激震が走りそうです。 ドイツ銀行は、すでに2,3000人を解雇しており、不正な会計処理も発覚しそうだと 見ている人々がいます。 これから、フォルクスワーゲンやBMW、アウディーに対する国際的な集団訴訟が 起こされれば、ドイツ経済をさらに弱体化させます。そのタイミングを見計らって、 ドイツ銀行の不祥事が明るみに出されるはずです。 すると何が起こるでしょう？ ヨーロッパの債務危機破綻は、もはや導火線に火がつけられたも同然です。 イタリア、スペイン、ポルトガルを始めとして、ユーロを採用している国々でドミノ倒しが始まるでしょう。世界支配層は、ヨーロッパにアメリカと同時にカオスを生成しようとしています。 さらにもう一つの目的は、世界支配層が、オーストラリアですでに導入されている 炭素税を世界規模に拡大することです。 「自動車メーカーの不正は止まることを知らない。もはや規制には限界があるので、 環境に大きな負荷を与えるテクノロジーや産業には課税をして、 これを食い止めるほかないでしょう。そうですよね、世界のみなさん！」 今年21回目を迎えるCOP21・COP/MOP11（国連気候変動枠組条約締約国会議第21回会合)は、今年12月、フランスのパリで開催されます。 以前から書いているように、おそらく、この「地球環境税(名称は、まだ不明)」 なる世界規模の税金の必要性が提起されるでしょう。 これが、世界統一政府の運営資金になります。すべてが、詐欺なのです。 しかし、こうしたアメリカのグローバリストたちの心理をすっかり読んでいるプーチンは、 「シリア、イランを挑発し、第三次世界大戦を引き起こそうとしているのはアメリカだ」と 名指した発言を過去に何度も行って、オバマと彼の背後の人形師たちをゆさぶり続けています。 イスラム国が、CIAから武器とドルを提供され(トルコ政府の中にいる新世界秩序の グローバリストたちが、これに協力している)、モサドによって戦闘訓練を施された 「殺人狂のサラリーマン・テロリスト」の寄せ集めであることが世界中に知れ渡って しまった今、オバマは、プーチンに、「ともに協力してイスラム国を地球上から一掃しよう！」と、表向きの同盟を呼び掛けるほかなくなってしまったのです。 しかし、プーチンの方が、一枚も二枚も上手で、イスラム国の撲滅については、 オバマと協働していくことを確認しているものの、実際にイスラム国の一掃作戦が始まれば、 アメリカ・NATOがアサド打倒のために生成した「シリア反政府軍」という、 テロリストたちを攻撃するでしょう。 プーチンは、CIAとイスラム国とは同一だと考えているのです。 これは、時間をかけて、粛々とシリアやイラクに「反政府軍」という大義なきテロリストを インストールしてきたアメリカの軍産複合体にとっては、致命的な痛手となるでしょうから、 シリア問題を発火点として、第三次世界大戦が勃発する可能性が現実になってきた というわけです。 国連総会が幕を閉じるや否や、ロシアはシリアのスラム国の空爆を開始したのです。 そもそも、厳密にシリアのイスラム国とアサド政権の打倒を掲げる反政府軍と 分けて爆撃などできるはずがないのです。 ロシア軍が空爆しているのは、アメリカ、イスラエルが生成したイスラム国と、 これもアメリカのCIAか仕込んだイスラム過激派というテロリストです。 つまり、プーチンは、間接的にアメリカを攻撃しているのです。 米軍がイスラム国を殲滅する、という大義を掲げて、実はシリアの国土を 数千回にわたって爆撃しているのと同じように、プーチンも、アメリカと連合して イスラム国空爆の正当性を手に入れました。それを国連で表明したのです。 「ロシアは、アメリカが仕込んだ過激派テロリストたちを空爆するのであって、 あくまでもイスラム国をターゲットとしているのだ。そもそも、アメリカとて、 われわれロシアと同じように、イスラム国を一掃したいと考えているんでしょう？」 ということです。 アメリカが、シリアを占領するために、いままでせっせと仕込んできたイスラム国のテロリストや、その他のアルカイダ系テログルーブをロシアによって壊滅させられようとしても、アメリカは、ただ黙認するしかない、というわけです。 オバマが、プーチンに「少しやりすぎだから、止めてくれ」と、少しでもクレームを出そうものなら、アメリカこそが、占領したいと考えている国に民主主義を輸出し、テロ・グループを中東にばら撒いてきた張本人であることを国際社会に“自白”してしまうからです。 これは、オバマが頭が悪いのではなく(ややオツムが弱いのかもしれませんが)、ペンタゴンやCIAの中に、反オバマ、反戦争屋のグループが増えてきて、オバマの統制が利かなくなっている証拠です。

いち無知女子です。 標記につきまして、ご回答お願いします。 平成２５年１０月 内閣府原子力被災者生活支援チーム 発表の「避難指示区域の見直しについて（PDF形式:7351KB）」 によれば、 　 避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト／年以下） 　 　空間線量率が３．８マイクロシーベルト／時以下 　 居住制限区域（２０ミリシーベルト／年超 ５０ミリシーベルト／年以下） 　　空間線量率が３．８マイクロシーベルト／時超 ９．５マイクロシーベルト／時以下 　 帰還困難区域（ ５０ミリシーベルト／年超） 　　空間線量率が９．５マイクロシーベルト／時超 と、なっています。 避難指示解除準備区域の基準に着目し、 空間線量毎時～年間被曝量 を普通にそのまま計算しますと、 　空間線量 3.8μSv/時 × 24（1日24時間）× 365（1年365日） 　＝「33.3mSv」と なり、 避難指示解除準備区域基準（20mSv/年以下）の上限を 13.3mSv超えている事になります。 （20mSv/年以下）を基準とするならば、 空間線量率が2.3μSv/時未満 になるはずです。 内閣府原子力被災者生活支援チーム とは、 どういう計算をされているのでしょうか。 結局、東電と繋がっていて、 「早く避難民への保障を打ち切りたい」という事から、 国「帰宅可能です。」 └→被災者「放射能が怖いから帰らない。」 └→東「帰宅されないのはあなたの判断ですね。保障を打ち切ります。」 という事なのでしょうか。 ～～～ mSv（ミリシーベルト） μSv（マイクロシーベルト） 「日本は福島住民の一部帰宅にゴーサインを出す」 発表時刻：2014年2月24日16:57 福島原発が大災害に襲われてからほぼ3年、日本政府は制限区域1ヵ所の立入禁止命令を解除し、一部住民の帰宅を許可する。 4月1日に避難命令が正式に解除されれば300人ほどの人々が帰宅を許可されると、日本の復興庁当局者たちが日曜日の会議で語った。当局者たちの話では、今後2年以上かけて、現在仮住まいしている138,000人のうち、約31,000人が帰宅を許可されるかも知れない。 問題の地域は都路地区で、東京電力福島原発から20km離れて設定された、かつての立入禁止区域の一部だ。この区域の一部で避難勧告が解除されたのは、今回が初めてだ。 住民たちは日曜日の会議で、放射線レベルが脅威を及ぼさない程度にまで十分に下がったと伝えられたが、地区で行われた除染の取り組みに実際どれだけの効果があったか、多くの人は疑ったままだ。 現在の政府指針では、ある地域でヒトが被曝する放射線量が年間20ミリシーベルト以下であれば、その地域は居住が可能とされている。国際放射線防護委員会によれば、ヒトがあらゆる放射線源から被曝する線量は年間1ミリシーベルト以下にすべきだが、同委員会は年間100ミリシーベルトの線量では、統計的に有意な発ガンリスクの増加は見られないとも述べている。 日本政府は、放射線の被曝レベルを年間1ミリシーベルトまで下げたいと望んでいる。 都路地区では、除染の取り組みは去年に完了している。しかし、家族たち、特に子供を持つ家族たちは、除染をもう1度実施し、また、除染の取り組みの有効性を判断する明確な基準を設定するよう政府に求めた。政府は、そのような基準の設定は難しいだろうと回答した。 ジャパンタイムズ紙の報道では、赤羽一嘉経産副大臣をはじめとする複数の政府高官、冨塚宥暻（とみつか・ゆうけい）田村市長が出席した日曜日の会議でも、同様の要望が繰り返された。避難命令の早期解除を求める人々も実際にいた。 商業施設や医療施設の再建などの措置が住民の帰宅に先立って取られるだろうと、政府は住民に伝えた。人々の健康管理に役立てるために、線量計を手渡す計画もある。 2013年末現在、117世帯の358人が都路地区の住民として登録されていると、同紙は報じている。政府や他の諸団体が実施した調査によれば、住民の44％が帰宅の意向を示した。 政府が人々の迅速な帰宅を企てている理由の1つは費用だと、朝日新聞は報じている。同紙は経産省のデータを引用し、2月時点で、政府が既に11市町村の避難民に146億3000万ドルもの補償金を支払ったと述べた。 避難命令が解除されれば、人々が帰宅を選択しようがしまいが、それが政府の決定に影響を及ぼすことがなくなる。 「資産や大事故を原因とする失業については、（政府と福島原発を運営する東京電力による）補償が継続される」と、ある内閣府当局者がAFPに語った。 「しかし、住民が帰宅を決めた場合、事故を原因とした精神的苦痛に対する毎月100,000円（980ドル）の支払いは終わるだろう」と彼は語った。 発電所を運営する東京電力は避難者に補償を行うために、政府機関である原子力損害賠償支援機構から融資を受けているものの、避難命令を解除した後は、補償を1年間継続するよう求められているだけだと、朝日新聞は述べている。命令の解除により、こうした支払いを終わらせることが容易になる。 一方、川内村や楢葉町など福島県内の他地域でも、避難勧告が間もなく解除されるかもしれない。川内では除染がほぼ完了ており、楢葉でも3月末までには終わる予定だ。 2011年3月11日、マグニチュード9.0の地震が日本の沖合を襲った。地震は巨大な津波を引き起こし、津波は原発を水浸しにし、そのために3基の原子炉がメルトダウンを起こした。日本全国で18,000人を超える人々が死亡し、いくつかの市町村で、街全体が破壊されたり、居住不可能と判定された。 ほぼ3年が経過したが、諸当局は放射能漏れを抑え込むことに成功しておらず、東電も先日、用地内での放射線レベルの記録を隠蔽したことを非難された。 施設の放射能を完全に除去するには30年を要し、10兆円（1250億ドル）ものの費用がかかるかもしれない－これは日本の国内総生産の約2％に、また、国の年間予算の11％に相当する。 先日、損壊した発電所の洗浄作業にホームレスを雇ったことが報じられたために、東電はまた非難の矢面に立たされた。

しようとする試みが、今後、多くの日本人の理解を得られると思われますか？ http://www.han.org/a/faq/ 問　どうして韓国人や朝鮮人が日本にたくさんいるんですか？ 答　1910年の日韓併合から1945年の終戦まで，日本は朝鮮半島を植民地支配しました。日本に定住している韓国・朝鮮人の多くは，この間に日本に渡ってきた人とその子孫です。日清戦争で慢性的な米不足におちいっていた日本は，産米増殖計画といって植民地である朝鮮半島から大量の米を収奪しました。日中戦争がはじまると，米だけでなく水や地下資源，労働力など，さらに収奪は激しくなっていきました。それによって朝鮮の民衆は貧しくなり，職をうしなう人が続出したわけです。はじめに，そういう人たちが大量に職を求めて日本にやってきました。そして1939年には，日中戦争の泥沼化や太平洋戦争突入による労働力不足のために，いわゆる強制連行がはじまりました。終戦までに強制連行で日本につれられてきた人の数は，のべ60万人にものぼります。こうして，1945年の終戦当時には230万人をこえる朝鮮人が日本にいました。その多くはすぐに自力で朝鮮半島に戻っていきましたが，戻るためのお金や手段がなかった人は取り残されました。また，財産の持ち出しを制限されたため，朝鮮に生活基盤がなくなっていた人も帰ることができませんでした。そして結局，1947年の時点で約53万人が日本に残りました。これが，在日コリアンの一世です。 問　在日朝鮮人と在日韓国人は違うのですか？ 答　植民地支配によって朝鮮半島は国も人も日本のものにされたわけですから，1910年から終戦までの36年間，朝鮮人はみんな日本国籍でした。しかし，日本の敗戦によって植民地支配から解放されると，多くの朝鮮人は朝鮮籍に戻ることを熱烈に望みました。当時の国際法からいって，正当に樹立された独立政府が認めるまでは植民地出身者の国籍はかわらないということを知って，反発する人が多かったようです。日本としても，植民地の出身者が日本国籍のままだと，選挙権をつかって天皇制反対の政治運動をはじめるのではないかと恐れていました。そこで日本政府は，選挙法を改正して植民地出身者の選挙権をうばい，1947年には外国人登録令を発令しました。これは，国際法を無視して，在日コリアンの国籍を一方的に，すべて朝鮮とみなすというものです。外国人登録証が公布されたのもそのときです。それから朝鮮半島に大韓民国が成立すると，韓国を支持する一部の人が韓国籍に変わりました。さらに，1965年に日韓基本条約が結ばれると，日本は韓国籍を優遇し，朝鮮籍を差別する政策を取りはじめましたので，半数以上の人が韓国籍に変更しました。そういう経緯で朝鮮籍から韓国籍がわかれただけですから，いちがいに在日朝鮮人と在日韓国人が違うとはいえません。 問　在日コリアンの人口はどれぐらいですか？ 答　詳しい統計は公表されていないため，正確なところは分かりません。しかもこれは，在日コリアンをどうとらえるかによって変わってきます。在日コリアンのもっとも古典的で，もっとも狭いとらえ方は，終戦時に日本に残った朝鮮人とその子孫で，現在も韓国籍か朝鮮籍を持っている人です。つまり，日本に帰化した人や，帰化した人の子どもは含まないという考え方で，現在その人口は約65万人とみなされています。これは，公表されている官庁統計が比較的近いと思われます。こちらのページをご覧ください。逆に，もっとも広いとらえ方は，国籍が朝鮮あるいは韓国であった，あるいは現在そうである。それに加えて，自己の血族に上記の者がいた，あるいはいるというものです。これだと，在日コリアンと日本人のダブルの子ども，日本に帰化した人，帰化した人の子孫すべてが含まれます。この場合，総数は推定するしかありませんが，200万人以上になると考えられています。 問　在日コリアンは税金をはらっているのですか？ 答　日本で生活している以上，在日コリアンも日本人とまったく同じようにはらっています。逆に，韓国籍や朝鮮籍であっても，大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国には税金を支払っていません。ただし，日本人とまったく同じようにと書きましたが，ある意味では在日コリアンは日本人以上に税金を支払っているとも言えます。というのも，在日コリアンの多くは外国籍ですから，日本社会での地位は不安定です。たとえ税金を支払っていても，日本人であればあたりまえのように享受できる行政サービスを，在日コリアンは受けられないことも多いのです。そういう行政サービスを肩代わりするために民族団体が運営されているわけですが，それらの団体を維持するためには当然，会費を支払わなければなりません。この会費は，在日コリアンにとって第二の税金と言えるでしょう。 問　外国人登録証って何ですか？ 答　外国人登録証というのは，身分証明書の一つです。外国人登録証は，1947年の外国人登録令にもとづいて，外国人を管理するための手段として導入されました。外国人といっても，導入当時はそのほとんどが在日コリアンでしたから，事実上，在日コリアンを取り締まるための手段として考案されたものだといえます。外国人登録証不携帯を理由に家宅捜査を受けるケースは今でもあります。身分証明書を持っていないだけで，犯罪者にされ，しかも自宅を荒らされるわけです。 問　在日コリアンは市役所に行って指紋を押さなければならないというのは本当ですか？ 答　最近の法改正で，永住権を持つ外国人については指紋の採取が撤廃されました。指紋押なつ制度は，地道な反対運動の影響を受けて，法改正がたびたび重ねられてゆきます。92年6月の法改正では，前年に行われた日韓協定見直しを受けて，永住者については指紋押捺制度を廃止し，それに代わるものとして署名と家族事項の登録が新設され，外国人登録証明書もキャッシュカードと同じ大きさになりました。 問　在日コリアンに選挙権がないというのは本当ですか？ 答　本当です。定住外国人に地方参政権を参照してください。 問　どうして在日コリアンは日本に帰化せずに朝鮮籍や韓国籍のままでいるのですか？ 答　理由は2つあります。一つは，帰化の手続きが難しいためです。しかしそれよりも大きな理由は，帰化をすることは民族性を棄てることだと信じられていることです。在日コリアン側にとっては，国籍が民族的アイデンティティの拠り所だと思われていますし，日本の法務省関係者たちも日本に帰化をするためには日本社会への同化が必要であるといったことを頻繁に公言してきました。つまり，帰化というのはたんなる日本国籍の取得ではなく，日本人になることなのです。 問　どうして韓国・朝鮮に帰らないのですか？ 答　すでに日本社会の一員だからです。二世以降は，母国語ができない人のほうが圧倒的に多いですから，帰国しても生活することさえままなりません。それでも，帰国費用と帰国後の生活を保障してくれるのであれば帰ろうと思う人はいるでしょう。しかし，日本政府は，いまだかつてそのような保障をしたことは一度もありません。植民地の解放直後にも，強制連行の対象者にさえ帰国費用を出さなかったばかりか，財産の持ち出し制限さえもうけました。在日コリアンを生んだのは日本の植民地支配です。そしていまなお在日コリアンがいるのは，日本がその清算をしなかったためです。国に帰れというのは，日本人が絶対に口にしてはならない一言です。 問　コリアンの民族教育を日本の公教育で取りあげるのはおかしいのではありませんか？ 答　民族教育というのは，人間として自然な民族的自負を育てるための教育です。個々の民族にはそれぞれの歴史や文化があり，それを学び知ることによって，自然な誇りを身につけるための教育です。それは天賦の権利であって，国籍にかかわらず，子どもには必要な教育です。げんに在日コリアンにたいする差別がある以上，そしてその差別によって在日コリアンの子どもがアイデンティティを傷つけられている以上，それを回復・保全する努力は大人の義務でしょう。そして，傷つけられたアイデンティティを克服する道が民族教育であると明らかになっている以上，そのための便宜を図るのも，日本国の責務であると考えられます。 問　そもそも民族教育ってどういうものですか？ 答　まず，民族教育の担い手ですが，公的な機関としては民族学校と，日本学校の民族学級の2つがあります。母国への留学を含めてもいいでしょう。半公的なものとしては，民族団体が実施する啓蒙・親睦・学習をかねた活動をあげられます。そして私的なものとして，家庭教育があります。在日コリアン生徒の9割ほどが日本の学校に通っていますので，日本の学校でどうやって民族教育を保障するかということこそ，在日韓朝鮮人の民族教育問題であるといっても過言ではありません。

どなたか知恵をお貸し下さい。 ※カテゴリー違いにご了承下さい。 現在内縁関係の主人(事実婚？)がいます。 彼は日系フィリピン人(フィリピン育ちのハーフで母方の父が日本人)です。 ※説明が下手で申し訳ありません。 私は、実母がフィリピン人で実父が日本人の間に出来た子で育ちは日本ですが、フィリピン語などは普通に話せます。 ※どちらかと日本語に弱いです・・・。 聞いていただきたいのは、内縁関係の主人に前妻(100%フィリピン人)がいて、離婚しようにも未だにできなくて悩んでいます。 彼と私が出会ったのは10年位前で、当時の前妻とは顔見知りで仲良くしていました。 彼の前妻は結婚して、４年位？ ※私まだ学生でした。 私と彼は10才歳が離れている(彼が上)事もあって当初は彼を頼りになるお兄ちゃんだという気持ちだけでした。私の実母も彼を知っていました。 ですが、前妻の男癖(彼の給料を丸々とってフィリピンにいる男に仕送りや頻繁にフィリピンにいる男との連絡を取り合っていたりなど。)があって彼は嫌気がさしていました。 というのも、彼と前妻が出会ったのは夜のお店(フィリピンパブ？スナック？)で、出会った時の前妻はオーバーステイ状態でした。数ヵ月で彼は前妻を好きになってしまい、兄姉や実母に反対をされながらも籍を一緒にしました。フィリピンで婚約しています。※反対の理由は、夜のお店をしていたのと噂で男がいると知っていたから。 ※３年前まで生きていた彼の実母や、フィリピンにいる兄姉からに聞いたので事実です。 そして8、9年前のある日、前妻が里帰りをしたいと彼に相談があり(当時偶然にもその話を私も聞いていました。)、即答で彼は了承したのです。後々、前妻のいない間に彼は私の実母に相談をしていたみたいです。 前妻のビザが後数ヵ月で切れるのに、更新手続きをせずに突然片道チケットを用意してあったみたいで、彼が反対しようがフィリピンに帰るつもりだった様です。 そして、前妻が帰国して数ヵ月は彼にお金を送るように言ったり、しつこい連絡がありましたがその時は既にビザが切れていました。 ※お金は送っていません。 彼は前妻のビザを更新する事はなく、半年が過ぎて彼は前妻の離婚も視野に入れていたのですが、フィリピンは簡単には離婚が出来ない事から、色々な証拠(浮気などの書類)を集める様にし裁判の準備をしていました。私と彼は交流も深まり、いつしか私は好きなんだと想う様にもなり、それが彼にも私の実母にも分かる様になった位でした。 私の実母は、付き合うならせめて彼の離婚手続きが終わった時に・・・と言われていましたが、実母に内緒で付き合いを１年後から始めました。 月日が経って、前妻は彼の前に日本人との婚約(フィリピンで婚約)を解消していない事も分かり、前妻が日本にいた時に、フィリピンにいる男との手紙のやり取りの証拠も見つかって写真も見つかり、いざ裁判の手続きに入ろうとした時に、前妻は他の国に出ていってフィリピンにいない事が分かりました。 ※フィリピンのNSO(情報機関)に前夫が日本人だと情報が載っていて、すぐ下の欄に彼の情報が載っています。 前妻の両親はいないと彼に言っていたらしく兄姉もいる事すら知らない。唯一前妻を知っているのは前妻の叔母と名乗る人で、その人に聞いても分からず終いになってしまい・・・。 フィリピンは住民登録や戸籍謄本などの制度がない為、探す事すら出来ず・・・。身元調査をしても結局はお金が無駄になりました。 日本の国際弁護士に相談しても遠回しで(フィリピンの弁護士に相談した方が有利)など言われて聞く耳をもってもらえませんでした。 因みに、彼と前妻との間に子どもはいません。 ※日本にいる時に、私が通訳として付き添い２度中絶につき合っています。 中絶の理由は彼に金銭面での余裕がない事と、愛してはいない事でした。 彼には流産だと説明してあったみたいです。 その他の細かい事は聞かないで下さい。 それから3年が経って、彼と私の間に第1子ができました。順番こそ間違えましたが、実母や彼の兄姉に祝福されました。1子が誕生した３ヶ月後に彼の母が亡くなりました。 前妻については度々情報がありましたが、別名で他国にいる為かハッキリとした情報が掴めずにいた所に５年後、フェ○ス○ックに直接前妻からメールがありました。 内容は、「離婚の手続きを早めてくれ。それまでお金を送り続けて欲しい。今一緒にいる男と早く結婚したいから、さっさと離婚したい。離婚の手続きをしなければ、そっちに※彼※女がいる事を訴えてやる。」でした。 ５年もの間、姿を消しておいて突然の連絡・・・ 離婚の手続きを再開しようにも５年前の金銭事情と今では全く違ってしまい、中々出来ずにいます・・・。私の方にも前妻から嫌がらせのメールがきていますが、無視しています。 そうこうしてる内に現在に至っても平行線です・・・。 裁判をしようにも最短解決で今のレートだと50万円以上かかると聞いています。 子どもも段々と大きくなり私と彼の関係を知ってしまう事(内縁関係)が一番怖いのと、 やはり一緒にいても、実際に一緒の籍でもないのでマイホームも持てずにいます・・・。 いつかは賃貸アパート暮らしから出て一軒家で住む事を夢みて約7年・・・。やはり夢で終わってしまうのか・・・。永遠に内縁関係なのか・・・。 法律などの知識が全くない為に焦っています。 家の事や子どもの事よりも、結婚についての言い合いや喧嘩が強くなってきて精神的にもきています。 フィリピンでも信頼のできる弁護士や知り合いがいれば一番いいのですが、１度騙されて大金を奪われたので不安で信用していません。 彼の父は母より先に既に亡くなり、兄姉は去年から日本に働き始めているので彼がフィリピンに帰っても家がありません。 ※口には言っていませんが、前妻が彼を訴える事の噂を聞いたので警戒してフィリピンに帰らないだけかも知れません。 喧嘩しながらも彼とは上手くやっていますし、育児にも家事にも協力的で端から見ても良い父親でもあります。 仲良く子ども達と接している場面を見ていると「このままでいいのか・・・。本当の幸せなのか・・・。どうしたらいいのか・・・。」と気ばかりが焦って不安になり泣いてしまう時もあり、現実逃避してしまう時もあります。 どうしたらいいのでしょうか・・・・・・？ 長文、乱文になってしまいすみません。 申し訳ありませんが、冷やかしなどはやめて下さい。 フィリピン人同士の離婚について詳しい方や、些細な事でも何でもいいので何か知っている方がいましたら、教えてください。

懺謝文を読んでいたら気になったので質問しますが、 曹洞宗は戦争についてどう考えているのでしょうか？ ～～～～～～～～～～～～～ 懺謝文 われわれ曹洞宗は、明治以後、太平洋戦争終結までの間、東アジアを中心にしたアジア地域において、海外開教の美名のもと、時の政治権力のアジア支配の野望に荷担迎合し、アジア地域の人びとの人権を侵害してきた。また脱亜入欧のもと、アジアの人びととその文化を蔑視し、日本の国体と仏教への優越感から、日本の文化を強要し、民族の誇りと尊厳性を損なう行為を行ってきた。しかも仏教の教義にももとるようなこうした行為を、釈迦牟尼世尊と三国伝灯の歴代祖師の御名のもとに行ってきた。まことに恥ずべき行為というほかない。 われわれは過去の海外伝道の歴史の上で犯してきた重大な過ちを率直に告白し、アジア世界の人びとに対し、心からなる謝罪を行い、懺悔したいと思う。 しかし、それはかつて海外伝道に従事した人たちだけの責任ではない。日本の海外侵略に喝采をおくり、それを正当化してきた宗門全体の責任が問われるべきことはいうまでもない。 さらにまた、曹洞宗が一九八〇年に出版した『曹洞宗海外開教伝道史』が、過去の過ちに対して反省を欠いたまま発刊され、しかも同書の本文中において過去の過ちを肯定したのみならず、時には美化し賛嘆して表現し、被害を受けたアジア地域の人びとの痛みになんら配慮するところがなかった。かかる出版が歴史を語る形で、しかも過去の亡霊のごとき、そして近代日本の汚辱ともいうべき皇国史観を肯定するかのような視点で執筆し出版したことを恥と感じる。 また同時に、このような書籍の出版が太平洋戦争後三十五年を経てなされたということについても、重大な罪の意識を感じざるをえない。何故ならばそれは、宗門が明治以後、ある時は国家に阿諛（あゆ）迎合し、ある時は積極的に国策に荷担して戦争協力を行い、アジアの民衆に塗炭の苦しみを強いてきたという事実について、なんら反省することもなく、その責任すらも感じていなかったということに他ならないからである。 「歴史とは、過去と現在の間の尽きることを知らない対話である」といったのは、歴史家E・H・カーであるが、遺憾ながらわが宗門はこの対話の努力を怠り、過去の歴史に今を問いかけ、過去の歴史に学びつつ自らの座標軸を糾そうとする姿勢を持つことなく今日に至った。われわれは一九四五年の敗戦の直後に当然なされるべき「戦争責任」への自己批判を怠ったのである。 曹洞宗は、遅きに失した感は免れぬとはいえ、あらためてその怠慢を謝罪し、戦争協力の事実を認め、謝罪を行うものである。 われわれは「戦争責任」の重大性を認識し、アジアの人びとの痛みの上に立って、一九八五年二月以来、『曹洞宗海外開教伝道史』の文言の一々について徹底した読み直しを開始し、同書の随所に「民族差別による差別表現」「国策・皇民化政策荷担の事実への省改なき表現」が見られ、同書が歴史の書として誤った歴史認識によって執筆されているのみならず、抑圧された人びとの人権の視点を欠いており、人権擁護を推進しようとするわが宗門の立場と相矛盾するものであることを確認し、同書を回収し、廃棄処分することとした。 また、われわれはこの書籍の誤った歴史認識と差別表現を指摘したが、それは同書の誤りを指摘するのみでなく、歴史への反省を怠り、戦争責任を回避してきたわが宗門、及びわれわれ全宗門人にこそ向けられるべきことはいうまでもない。 思うに、仏教は、すべての人間が仏子として平等であり、如何なる理由によろうとも他によって毀損だれてはならぬ尊厳性を生きるものである、と説く。しかるにその釈尊の法脈を嗣受することを信仰の帰趨とするわが宗門が、アジアの他の民族を侵略する戦争を聖戦として肯定し、積極的な協 力を行った。 特に朝鮮・韓半島においては、日本は王妃暗殺という暴挙を犯し、李朝朝鮮を属国化し、ついには日韓併合により一つの国家と民衆を抹殺してしまったのであるが、わが宗門はその先兵となって朝鮮民族のわが国への同化を図り、皇民化政策推進の担い手となった。 人が人として存在する時、人は常に自らの帰属する場所を求めずにおかない。家族、言語、民族、国家、国土、文化、信仰等、自らが帰属するアイデンティティーを保障されるとき、人は安息を覚える。アイデンティティーは人間の尊厳を保証するものなのである。しかるに皇民化政策は、朝鮮民族の国家を奪い、言語を奪い、創氏改名と称して民族文化に根ざした個人の名前までも奪い去った。曹洞宗をはじめとする日本の宗教は、その蛮行を宗教により正当化する役掌を担った。 また、中国においては、宗門が侵略下における民衆の宣撫工作を担当し、中には率先して特務機関に接触しスパイ活動を行った僧侶さえいた。 仏教を国策という世法に隷属せしめ、更に、他の民族の尊厳性とアイデンティティーを奪い去るという二重の過ちを犯していたのである。 われわれは誓う。二度と過ちを犯すことはしない、と。 人は、何人といえども、他によって侵されたり、迫害されたりすることは許されない。人は、かけがえのない存在としてこの地上に存在するものだからである。それは国家においても、民族においても同じである。 また、人も、民族も、それ自体で独立した存在として、他の侵犯を拒絶するものであるが、一方、それ自体が、個として独立的に存在し得るものではない。人も国家も、相互依存的関係の中においてのみ存在し得るものである。 通信や交通の技術が進歩して地球が狭隘（きょうあい）化し、政治や経済が国際化した今日、地球は一つの共同体であることを明らかにしてきた。仏教のいうすべての存在の「縁起」性があらためて確かなものとなってきたのである。 人も、国家も、民族も、それが「縁起」的存在として、他との相互依存性の中に存在するとすれば、他を侵すということは、自らの存在の一部を否定するということである。自らの存在の根拠を侵すということである。 故に、仏教においては、他との共生は必然である。他との共存こそが自らの生きる根拠なのである。自を見つめ、自を律し、他と共に生き、他と共に学ぶ生き方こそ仏教の平和思想なのである。われわれは過去において、この視座を見失い、仏教と遠く離れた位置にあった。 ある一つの思想が、ある一つの信仰が、たとえいかような美しい装いを凝らし、たとえどのように完ぺきな理論で武装して登場してこようとも、それが他の尊厳性を侵害し、他との共生を拒否するとするならば、われわれはそれに組みしないであろう。むしろ、そのような思想と信仰を拒否する道を選ぶであろう。 人のいのちの尊厳性は、それらを越えてはるかに厳粛なものだからである。 われわれは、重ねて誓う。二度と同じ過ちを犯さない、と。そして、過去の日本の圧政に苦しんだアジアの人びとに深く謝罪し、権力に組みして加害者の側に立って開教にのぞんだ曹洞宗の海外伝道の過ちを心より謝罪するものである。 一九九二年十一月二十日 曹洞宗宗務総長　大竹 明彦 http://www.sotozen-net.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2012/12/sanjyamon_20121206.pdf

創価学会は、フランス、ドイツ、ベルギー、オーストリア政府から、「セクト（危険なカルト集団）」に指定されています。（エビデンス付き） 自民党は、票集めを目的として教団をを支持母体とする公明党と繋がりを持っていますが、日本は大丈夫なのですか。 以下の証拠をご覧になって、どう思われましたか。 フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は、カルトか否かを判定する世界基準として利用されています。 フランスでは、以下の宗教団体をセクト（反社会的カルト）に指定しています。 創価学会、オウム真理教、統一教会、エホバの証人、サイエントロジー、幸福の科学、天理教 ドイツのセクト認定は以下のとおり。 創価学会、統一教会、ヤマギシ、東方聖堂騎士団 エビデンス https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88 仏教団体東本願寺が作ったカルトチェックリストによると、これにいくつか当てはまるものがカルトであるとしています。 ・断っても断ってもしつこく勧誘される ・真理や功徳は、その団体を通してのみしることができると主張する ・「地獄に落ちる」「成仏できない」「不利益がある」など、脅したり、不安を煽る ・芸能人を広告塔に使う ・団体の教義や情報のもが正しく、それ以外は間違っているという ・インターネットで情報を調べることを禁止し、インターネットの情報はデマだと教える ・団体のことを、家族・友人に隠したり、嘘をつくよう指導される ・信者の体験発表が多い（座談会など） ・献金や勧誘を強要される ・すぐに自分達の正体を明かさない ※パンフレットの写しを写真にして添付しておきました。 －－－ フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』を、辞書サイトより転載。 『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針の一つとされている。 この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。 精神の不安定化 法外な金銭的要求 住み慣れた生活環境からの断絶 肉体的保全の損傷 子供の囲い込み 反社会的な言説 公秩序の攪乱 裁判沙汰の多さ 従来の経済回路からの逸脱 公権力への浸透の試み 以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしている。 創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。 フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。 全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88 －－－ さらに、古川利明（著）『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館 2000年11月）では、以下のように結論している。 「創価学会は、セクト構成要件の10項目（上記の１０項目のこと）を全て満たしている（＝最高度に危険）」 「特に「暴走財務」に象徴される（＝法外な金銭要求）は広く知られていることであるし、（＝子供の囲い込み）についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。 （＝裁判沙汰の多さ）のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。」 「また、「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。 「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。」 https://matome.naver.jp/odai/2153286172928370701 －－－ 国会でも創価学会のカルトについて論議されました。 ○政府委員（小野元之君） 御指摘ございましたカルトでございますけれども、宗教学の説によりますれば、カルト、教団という意味でございますけれども、自発的な集団でいまだ教義や組織が未成熟である、そしてカリスマ的な指導者に率いられた熱狂的な宗教団体を指すというふうに一般的には言われているようでございます。 このカルトという言葉でございますが、近年アメリカの学会やジャーナリズムを中心に盛んに使われているわけでございまして、特に破壊的カルトといったような場合には、その宗教活動を主観的に判断して、閉鎖的で異端的、反社会的で危険な運動を行う団体、こういったものを指すというふうに聞いているところでございます。 ○中島眞人君 カルトがやっぱり日本にもあったんですよ、あるんですよ。外国の報道も、日本の宗教に対してカルト的だという表現を使っている。ですから、そういうことは本当にそうなんだろうか、もしそうでなかったとしたら大変迷惑な話でありますから、そういう点で外務当局にタイムとかＢＢＣとかＡＢＣ放送の内容というものを的確に見せていただきたい。そして、その言っていることが間違いだとしたら国を挙げて抗議をしなきゃいかぬでしょう。そのとおりだということであったら政治や国会という場の中でこれに対して警告を発していかなきゃいかぬじゃないですか。 そういう意味で、私どもは外務当局に先ほどお願いをいたしたわけでありますけれども、そういうことについて早急に資料をお出しいただけるということでございますから、それはその時点でお話をいたしたいと思います。 さて、実は先ほど聖教新聞のいわゆる選挙特集を発言したのでありますけれども、聖教新聞というのはどういう新聞なんですか。 ○政府委員（小野元之君） 私も詳しく存じ上げませんが、創価学会の機関紙というふうに考えております。 https://matome.naver.jp/odai/2153286172928370701 －－－ フランス国営放送で『創価学会－21世紀のカルト』と題した、日本の危険宗教を紹介する番組が放映された。 「平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。 　フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。 　もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。 　そんなこととはご存知ない日本の学会員は、池田大作を称して「世界の指導者」「世界中が先生を求めている」などと言うが、海外における実態は、うさん臭いカルト教団の支配者としか見られていない、ということだ。 　日本の取材も含め、関係者の証言を中心にして、学会の金集めや権力志向等の異常性に迫った当該番組―創価学会に神経質なまでに気を使う日本のマスコミでは、とても考えられないことだ。」 http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/Video.htm －－－ 小多仁氏の著書「池田大作の品格」 から抜粋。 フランス国民議会で創価学会は有害なセクトとして報告。 次の十項目を指標に「セクト」の判別をしています。 （中略） このセクト（有害カルト）の実態を平成十二年六月八日、フランス国営テレビ（チャンネル2）が「創価学会-二十一世紀のセクト」とのタイトルで、ドキュメントタリー番組を一時間にわたり放映しています。 https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s04.html －－－ 公明党委員長の矢野絢也氏が、宗教として不適な組織、カルトであると非難した。 "事は宗教法人法の規定した宗教法人の適格性の問題にかかわる。 この報告書は一九九五年十二月、下院で採択され、報告書を取りまとめたジャック・ギヤール議員の名をとって「ギヤール報告」とも呼ばれている。 　報告書では、カルト（セクト）の本質を「新しい形の全体主義」と定義づけ、次の一〇項目のいずれかにあてはまる場合はカルト（セクト）と認定し、警戒を促がすとしている。" https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

ベトナム戦争が終わり、南北ベトナムが統一して既に四半世紀が通ぎた。そして韓国ではここ数年、あの戦争をめぐり長らくタブーとされてきた過去について、かつてない議論が進められている。その過去とは、ベトナム戦争に参戦した韓国軍によるベトナム民間人の虐殺問題だ。最初にタブーを破ったのは、韓国のハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。同誌は99年、韓国軍がベトナム戦当時に起こした虐殺事件について記事を掲載したのだ（5月6日号）。この記事を書いたのは、韓国人歴史研究者のク・スジョン。彼女はベトナム戦争の韓国軍の残虐行為が記されたベトナム側の資科を入手し、韓国の市民団体の一行とともにベトナム現地で検証を始めたのだ。ある地域で、猛虎部隊（韓国軍部隊）等による1か月間の作戦で1200名もの住民が虐殺されたという66年当時のベトナム側の報告を紹介しながら、同時に生存者たちの証言に基づき虐殺の様子を具体的に描いている。例えば、生存者の証言からは韓国軍による民間人虐殺の方法にいくつか共通した類型があったようだと、同記事には記されている。以下、その部分を略して引用すると「大部分が女性や老人、子供たちである住民を一か所に集め、機関銃を乱射。子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。女性を強姦してから殺害。妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す等々」だ。日本の戦争責任を追及してきた韓国の人々にとって、自国軍も虐殺をしていたのだという告発は、苦いものであったに違いない。続いて同誌の2000年4月27日号には、住民虐殺を行なったという元軍人による加害証言が掲載された。戦争当時、一般住民とゲリラを区別するのは難しく、我が身を守るためには仕方なかったのだとその元軍人は述壊した。しかし同時に、今やその行為に罪の意識をもち、韓国政府がベトナムに謝罪し被害者に補償することを望むという彼の声も、同誌では伝えられた。これと前後して米誌『ニューズウィーク』が「暴かれた英雄の犯罪」と題してベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を取り上げた（2000年4月21日号）。ク・スジョンらの調査を紹介しつつ、「8000人以上の民間人を殺した韓国軍の虐殺行為の数々」が明らかにされつつあると、7ページにわたり大々的に報じたのだ。タブーであった虐殺事件についてのこれらの報道に対し、韓国国内では激しい反撃が起きた。同年6月27日には、ベトナム戦に従軍した退役軍人ら2000人余りがハンギョレ新聞社に乱入しコンピュータなどを破壊した。彼らは「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバーで、国のために闘った戦友を冒涜されたと激しく抗議したのだ。ベトナムへの韓国人派兵は64年に始まり、延べで30万人以上の兵士を送り込んだ。米国に次ぐ大派兵であった。この戦争で約5000人の韓国人が死んだ。ハンギョレ新聞社に乱入した元兵士たちがそうであったように、アメリカ軍が散布した枯れ葉剤の被害に苦しむ元兵士らが、今も韓国には多い。ベトナム戦争当時、韓国軍総司令官だった蔡命新は、先の『ニューズウィーク』でのインタビューで「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と明言している。アメリカ軍によるソンミ事件などの虐殺行為がベトナム戦争当時から国際的に批判を受け議論の的となったのとは対照的に、韓国軍による虐殺行為については、こと韓国国内では長く沈黙が保たれてきた。（中略）また全斗煥・盧泰愚両大統領がベトナム戦争で武勲を挙げた軍人であったという政治事情もあり、ベトナム戦での過去は、韓国では幾重にもタブーであり続けた。しかし、冷戦終結と韓国の民主化により、このタブーは破られた。（中略）韓国の歴史教科書には、ベトナム戦争についてほとんど記述はされていない。中学生向けの国定教科書に記されているのは「そして、共産侵略を受けているベトナムを支援するために国軍を派兵した」の約1行のみだ。（佐藤和「被害者史観韓国を揺るがすベトナム民間人虐殺の加害責任」『SAPIO』2001年9月26日号） 1965年から1966年の間、プウエン省のタオ村で、韓国軍は、ほとんど大部分が婦人の村人42人を狩り立て、やがて小火器を浴びせ、全員を殺害した。1966年1月11日から19日の間、ジェファーソン作戦の展開されたビンディン省では、韓国軍は300人以上の住民を捕まえ、拷問を加え、更にまた400人以上のベトナム人を殺した。1965年12月から1966年1月の間に、韓国軍は、ビンディン省のプレアン村では数百戸の家々を炎上させ、一方キンタイ村を完全に掃討した。同じ省の九つの村々で韓国軍は、民間人に対して化学兵器を使用したのである。1966年1月1日から同月4日までの間に、ブン・トアフラおよびヨビン・ホアフラ地方で、韓国軍は、住民たちの所有物を残らず略奪したうえ、住民の家やカオダイ教の聖堂を焼き、さらに数千頭の家畜を殺した。彼らは、また仏教寺院から数トンもの貨幣をくすね、それから人民を殺したのである。「ある村が、わが軍の支配下に陥ると、その次の仕事はベトコンから村人たちを分け離すことなのだ」こう言ってのけたという韓国軍将校の話しが引用された。ナムフュン郡で、韓国軍は4人の老人と3人の妊婦を、防空壕の中へ押し込め、ナパームとガスで殺した。アンヤン省の三つの村では110人を、またポカン村では32人以上を、こうしたやり方で、殺したのである。1966年2月26日、韓国軍部隊は、137人の婦人、それに40人の老人と76人の子供も一緒に、防空壕の中へ押し込めて、化学薬で殺したり、全員を盲にさせたりした。1966年3月26日から28日にかけて、ビンディン省で、韓国軍は、数千におよぶ農家と古寺院を炎上させ、若い女性や年老いた女性を集団強姦した。8月までに、勇猛な朝鮮人たちは、ビンディン省における焦土作戦を完了した。ブガツ省では、3万5千人の人たちが、死の谷に狩り立てられ、拷問を完膚なきまで加えられてから全員が殺された。10月には、メコン河流域では、裸で両手ないしは両足の19人の遺体が川から引揚げられた。これらは、いずれも陵辱された少女たちの遺骸であった。この事件に先立って、同じ地域で共同作戦中の米軍と韓国軍が、昼日中に結婚の行列を襲い、花嫁を含め7人の女性を強姦した、との報道もあった。かれらは、結婚式に呼ばれた客の宝石を残らず奪ったうえ、3人の女性を川の中へ投げ込んだ。放火、銃剣による突き殺し、拷問、強姦、強奪こんな記事は、ほとんど毎日のように続いている。母親の胸に抱かれたいたいけな乳幼児でさえも、非人間的な殺人行為を免れることができないのだ。これは、たった一都市に起きた南京大虐殺どころの話ではないのだ。これこそ、アメリカの新聞の力をもってしても、中国の南京で起こった話を語ることのできない、今日のベトナム民族大虐殺なのである。つまり今日では米軍および韓国軍の検閲官が全強権を発動し、事実が明るみに出るのを妨げているのである。（中略）なぜ在ベトナム韓国軍がかくも攻撃的で残酷であるかという理由は、彼らが、アメリカが与えてくれた援助に対してお返しをするためであり、さらにまたそれは韓国民に対して彼らが、アジアにおいて平定の役割を演ずることができるのだという誇りと確信の感情を与えるためである、と1967年5月、ソウル政府当局は日本人記者に説明した。（D.W.W.コンデ『朝鮮-新しい危機の内幕-』新時代社、1969年） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3 韓国は日本に従軍慰安婦問題で言いがかり？をつけていますが、 ベトナムに対してしたことについてはどうなっているのでしょうか？ 自国のこんな酷いことを棚に上げて日本に言いがかりはいかがなものなのでしょうか？

黒い貴族とは何だと思いますか？ ウォーカーのブログ様のブログ記事です。 （以下転載） イルミナティとは世界を支配するためのシステムだ。 黒い貴族とは、実質イルミナティという人類支配システムを所有する者達 と私は考えている。 人類支配者の歴史的背景 黒い貴族とは？ （全文引用） 現在の金貸しの起源とも言える「ヴェネチアの黒い貴族」とは誰なのか？ 西暦480年頃に西ローマ帝国が滅びた後、ローマ帝国の一部の貴族が ヴェネチアに避難した際に、特権を享受していた一部のユダヤ人も ヴェネチアへ避難し、ヨーロッパの貴族階級に同化して行った。 その中で現地人より色が浅黒かったので「ヴェネチアの黒い貴族」と 呼ばれる様になる。彼らはキリスト教国家とイスラム教国家の間の 地中海貿易を独占していた。そして黒い貴族は地中海貿易から大西洋貿易に 移るためにヴェネチアからオランダへ、さらにイギリスへと移動して行き、 世界初の株式会社であるイギリス東インド会社を設立する。 ヴェネチアというものを日本人は殆知りません。非常に間違った形式的な歴史を 教えられています。しかし、ヴェネチアというのは西暦480年頃に 西ローマ帝国が滅びた後、ローマ帝国の貴族の一部がヴェネチアに避難して出来たのです ヴェネチアはイタリア半島の東の奥の方に位置しますが、そこを基地として避難場所 としてローマ帝国の貴族の一部がそこに移動しました。そこからヴェネチアが イルミナティの正しい世界首都として成長して行く様に段取りがつけられたのです。 そしてヴェネチアが起こした重要な事件はたくさんありますが、その内の一つは 11～13世紀に起こった十字軍戦争です。十字軍戦争はカトリックのローマ法王庁が 旗を振ってエルサレムをイスラムから取り戻すと称して、4回位大戦争を起こします しかし、カトリックをそういうふうに煽動して十字軍戦争を起こすためには、 西ヨーロッパから軍隊がエルサレムまで遠征するための 途轍もない多額の軍資金が必要になるわけです。 それから軍隊を出すために、艦隊を組織しました。そのための資金は全部、 ヴェネチアの「黒い貴族」が用意しました。用意したと言っても、 タダでくれるわけではありません。ローマ法王庁とかフランスや英国とかスペイン ドイツとかの国々の王侯貴族に軍資金を貸し付けて「利子」を取る訳です。 そしてヴェネチアはイスラムにも目をつけます。それからビザンチン、 東ローマ帝国の後継者としての東方ギリシア正教をも支配下に入れます。 この三つの地域にヴェネチアは目をつけるのです。 そのような勢力を利用して、カトリックとイスラムを戦わせ、 カトリックと東方ギリシア正教を戦わせます。そして自分達がそれぞれの地域に 軍隊を動員して、十字軍戦争をだんだん大規模なものにして行く。 大規模なものにして行く程ヴェネチアの黒い貴族は沢山のお金を貸し付けて、 利子を生み出して行きます。だから十字軍戦争というのは、 ヴェネチアの黒い貴族が、最初から最後まで振り付けをしている訳です。 そういう事が日本人には全く知らされていません。 「東方見聞録」で有名なマルコ・ポーロも、 ヴェネチアの黒い貴族が送り出したエージェントだったのです。 大航海時代の背景はポルトガルとかスペインとか英国とかという、 それぞれの国家ではなく、ヴェネチアに浸透する金融寡頭権力だったのです。 その様にして彼らは世界支配を更に進めた訳です。 そして最後はキリスト教・カトリック教会を大分裂させる事でした。1517年、 マルチン・ルターがローマ法王庁に挑戦して、免罪符を否定する抗議の紙を 張り出したら、あっという間に非常に僅の時間に、全ドイツに広がりました。 しかし、そのルターの背後にいたのはヴェネチアの「黒い貴族」だったのです。 ルターをヒーローに仕立て上げて、全ヨーロッパ、特にドイツで、 カトリックとカトリックに反対するプロテスタントという勢力が起こり、 キリスト教会は真っ二つに分かれる訳です。 そして10～20年後にヴェネチアの「黒い貴族」は、 プロテスタントで脅かされているキリスト教会、カトリック教会に対して、 プロテスタントと戦うための「イエズス会」という新しい修道会を組織したのです。 イエズス会の創設者イグナチオ・デ・ロヨラとフランシスコ・ザビエルを選抜して 任務を与え、お金を提供して強固な組織にしたのはヴェネチアの「黒い貴族」だった のです。また、ヴェネチアの「黒い貴族」はカトリックを分裂させて両方を嗾け、 両方に資金を与えカトリック教会の分裂とすごい殺し合いを背後で操縦したのです。 プロテスタントとカトリックの争いが最も激烈に発展したのがドイツで、 ドイツでは両派の宗教戦争によって人口が半分程度になってしまったという 地域があるくらいです。ヨーロッパのキリスト教会の権威を壊滅的な打撃を与える事 によって、ヴェネチアの黒い貴族は、彼らの世界支配を次の段階に進めようとした訳です 代表的な黒い貴族 + a 有名なのが、シェルバーン家、タクシス家、サヴォイ家、エッシェンバッハ家、 レーゲンスベルク家、キーブルク家、フローブルク家、ラッパースヴィル家、 トッゲンブルク家、デル・バンコ家、アイゼンベルグ家、ブロンフマン家とされています ただ、この上も存在するらしいです。 内海 聡フェイスブック （全文引用） この世界を牛耳っている一族がロスチャイルドであり、そのような人々を ロスチャイルドシオニストなどと言うが、本当にその人々が世界を金銭的に 牛耳っているのか、そう考えられることは全体を見るうえで非常に重要である。 ロスチャイルドの上に立つ取締役系の人々は如何なる人々であろうか？ 一応調べられる範囲で具体的に名前をあげれば、シェルバーン一族、タクシス一族、 サヴォイ一族などが有名である。とにかく単純に考えても、ロスチャイルドや ロックフェラーを含む有名な貴族たちのみでこの世界を策謀的に支配しているなんて どう考えても浅はか過ぎるというものだ。 近代の「彼ら」の歴史を解明しようとすれば、どうしてもハプスブルグ家を 代表とする中世貴族の歴史を遡らねばならない。シェルバーン一族は スイスの金融業界を支配する一族であり、スイスユニオン銀行の経営一族でもある ロックフェラーのリーマン・ブラザースと、ロスチャイルドの銀行ラザール・フレールに 資金を貸し付けて来たとされる。この意味においてもスイスは世界を支配する国であり だからこその「永世中立国」であるといえる。スイスの銀行へは世界中の大富豪が お金を預けているのは有名な話だ。バチカンのマネーロンダリングはネットでも すぐ出てくるくらい有名な話だが、そのようなマネーロンダリングを実際行っているのは スイスであるのは実に興味深い。この一族はフリーメーソンでありイエズス会とも 強い繋がりを持っていたとされ、このシェルバーン一族が作った組織が 「王立国際問題研究所」であり、そこから多くの組織が派生していった。 たとえばCFRも三極委員会もその一組織に過ぎない。 タクシス一族も同様のハプスブルグ家から派生した貴族だが、 彼らはスパイ組織で財を成した事で有名である。特に郵便事業を独占した事により 財だけでなく情報を独占した。彼らは世界の諜報部門のトップともいえる 貴族達であり、実行組織であるアイゼンベルグ一族やブロンフマン一族と共に、 ロスチャイルド一族に対しても強い支配的影響力を持っている。 現在、殺人などを行うマフィア組織でありロスチャイルドなどにも影響力が強いと いわれるのが、イスラエルのアイゼンベルグ一族と、カナダのブロンフマン一族 であるとされている。彼らはそれぞれに会社も持っており、 アイゼンベルグ社はイスラエルの軍事企業として君臨しており、 諜報機関であるモサドも彼らの支配下にあるといってよい。 タクシス一族は諜報活動だが、 サヴォイ一族は両方に傭兵を貸し付けるのが主な役割であった。 歴史の古いところでエッシェンバッハ一族、レーゲンスベルク一族、サヴォイ一族、 キーブルク一族、フローブルク一族、ラッパースヴィル一族、トッゲンブルク一族と 言った貴族達が、ロスチャイルドに資金を貸し、ロスチャイルドがその資金を皇帝に 貸し付けていたのは、歴史学的にいっても間違ってはいなそうだ。 ベネチアの金融界を過去800年間支配してきたのがデル・バンコ一族だそうだ。 ロスチャイルドやロックフェラーを追っていてもそんな名前は出てきもしないが、 実際銀行業をしているのに彼らの名前は出てこない（銀行名が違うようだ）。 それからしてロスチャイルドよりよほど胡散くさく恐ろしいと感じられらるかどうか。 きっとこの様な一族が陰に隠れてスケープゴート（ロスチャイルドやロックフェラー） を囮にしながら、世を牛耳ってるのかもしれない。 ●「13種族の上に君臨する欧州貴族」（EJ第4269号） 黒い貴族が支配するイルミナティ13血族 ロスチャイルド家、ロックフェラー家、ケネディ家、アスター家、デュポン家、 バンディ家、コリンズ家、フリーマン家、オナシス家、ラッセル家、ファン・ダイン家、 ダビデ血流、李家 彼らは新興勢力でしかありません。　　 ロスチャイルドでさえ、イルミナティでは係長クラスだといわれている。 （その他） シェルバーンを代理人に使う謎のキャボット家 キャボット家とメロン家が日本経済の支配者だったんだ。

フランスは国営放送で 『創価学会―２１世紀のカルト』と題した特別番組を放送。翻訳され他国でも放送された。 「秘密に身を包み、信仰者と社会を破壊する、全体主義のカルト教団」というナレーションから番組は開始する。 番組の内容はこうだ。 フランスでは、日本のオーム真理教の事件をひとつのきっかけとして、仏下院（国民議会）がカルトに関して調査委員会を設置し、報告書をまとめた。 そこでは、カルトの本質を「新しい形の全体主義」である、と定義づけたのである。それは、「魚は頭から腐る」のことわざのように、このカルトの問題を放置しておくと、自由と民主主義を抑圧し、最終的には社会全体を「死」に至らせる、という危機感からである。 カルト構成要件の１０項目（「アラン・ジュスト報告書」） (1)精神の不安定化、(2)法外な金銭要求、(3)住み慣れた生活環境からの隔絶、(4)肉体的損傷、(5)子供の囲い込み、(6)大なり小なりの反社会的な言説、(7)公共の秩序に対する錯乱、(8)裁判沙汰の多さ、(9)通常の経済回路からの逸脱、(10)公権力に浸透しようとする企て 　そして、国民に警戒を呼びかけているのだが、カルト問題の本質的かつ最も重要なところは、こうしたふんだんな資金量を誇り、それをバックに国家権力をも乗っ取りかねない「巨大カルト」の存在なのである。 フランスで制定された反セクト法、正式名称人権及び基本的自由を侵害するセクト的運動の防止及び取り締まりを強化する、2001年6月12日の法律。 　この法律の想定しているセクトとは、フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体のことであり、アメリカや日本などではわゆるカルトと呼ばれる団体とほぼ同じである。 代表的なところでは統一教会（世界基督教統一神霊協会）、サイエントロジー、エホバの証人、創価学会などの現地法人がフランス国内での犯罪性や人権侵害の度合いなどに基づきセクトとして取り扱われた。 日本のメディア、特にテレビ局や大新聞が創価学会について深みのある取材、報道を行なうことはほとんどない。（マスコミのスポンサーとなっていたり、自公政権からの報復を恐れて） だが、海外メディアは創価学会問題に意欲的な取材を展開している。６月８日、フランスの国営放送（チャンネル２）が創価学会に手厳しい番組を放映した。 「いったい、創価学会はどこまでいくつもりなのか。なぜ、日本の社会に浸透しようとしているのか。どういう意図を隠して仏教から離れて権力に近づこうというのか」 ――政権与党である公明党の支持基盤に対して、大きな危惧を投げかけている。 広々とした座敷で、数人の女性創価学会員が正座して題目を唱えているシーンが続く。 ナレーションが入る。 ＜マントラを唱えることが人生への答えである。 教師とか芸術家とか会社の管理職たちが、この考えを受け入れてくれる。 そういうふうに他から尊重される。 ホワイトカラーのカルト、それが創価学会である＞　 　国によって物差しが違うのは当然としても、フランスほど創価学会に対して厳しい態度をとる国はないだろう。９６年には日本の衆議院にあたる国民議会が報告書の中で「創価学会はカルト（フランス語ではセクト）だ」と認定しているほどだ。 　創価学会は現在、世界１３５か国で布教活動を行なっている。それを束ねているのが創価学会インタナショナルという組織で、会長を務めているのが池田大作・創価学会名誉会長だ。 フランス創価学会は他の多くの国々と違った独自の布教活動を行なっているわけではなく、むしろ日本の活動を忠実なまでに再現しているに過ぎない。にもかかわらずフランスで創価学会といえば「カルト」扱いなのだ。 　ちなみに、この場合のカルトとは「全体主義的拘束的反人権的団体」という意味だ。 　ヨーロッパではカルト基本法などによって、カルトの要件として、精神操作および精神の不安定化、肉体の健全さを損なう、周囲との断絶、信者の自由の制限、教祖（グル）が活動を主導する、子供のバランスのとれた発育を損なう、金銭活動の重視、集中した改宗勧誘……などが定められている。 「慧妙」紙最新号より抜粋 本年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。 　フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。 　もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。 　そんなこととはご存知ない日本の学会員は、池田大作を称して「世界の指導者」「世界中が先生を求めている」などと言うが、海外における実態は、うさん臭いカルト教団の支配者としか見られていない、ということだ。 　日本の取材も含め、関係者の証言を中心にして、学会の金集めや権力志向等の異常性に迫った当該番組―創価学会に神経質なまでに気を使う日本のマスコミでは、とても考えられないことだ。 学会の指導に従い家庭崩壊。「バカげた命令」に盲従する会員 　次に登場した男性、マジット氏は、八年前に奥さんが学会に入会したことで、家族がバラバラにされた、と沈痛な面持ちで語る。 　彼は、離婚して、母方についた子供にも会えなくなったという、つらい心情を吐露して、 　「これは、二人の正常な人間が別れたというようなものではない。彼ら（学会）と私の戦争だ。（学会は）間違いを助長している」 と言い、幼い子供が学会に毒されていく過程を見てきた上から、 　「ある意味で、子供はカルトの心理に犯されている。本人が、父親に会わないことにしたのだが、むろん、その背後には堅固な働きかけがある」 と、学会への強い怒りを語る。 　ナレーションは、 　「最近、同様の事件に対し、二件の判決が下りた。その二件とも、創価学会をカルトだと認定した。 　裁判で信者（学会員）は負けた。裁判官は、子供に学会の呪文を唱えさせることは精神錯乱を引き起こすので危険だ、と認め、子供を学会の修行から遠ざける判決を下した」 と説明を加えた。 　ナレーションでは、こうした学会の指導を「バカげた命令」 と言い、 　「それは『指導』と呼ばれている」 と、学会の指導なるものの短慮さ、お粗末さを揶揄し、当然のことながら、それらの指導＝盲目的に服従していく学会員の心理を、異常と捉えている。 　 　そういえば、日本でも、夫が学会を脱会して宗門についたところ、まだ躊躇していた妻に対して、学会幹部が日毎夜毎訪れ、「離婚しなさい」とか「子供には、『お父さんは悪い人だ』と教えなさい」等と指導していた、という話がたくさんある。 　要するに、それらの幹部のように、独善的で偏狭な、およそ人格者からは程遠い考え方が形成されていくのが池田創価学会の信仰成果であり、それは、日本だけでなく、世界中の学会員に共通している、ということだ。 学会の金儲け体質を抉る［どんな機会も無駄にせず金儲け」 　「これは、儲かるゲームだ」 というナレーションで始まる次のテーマは、学会の、組織を使った金儲け体質。 　画面は、フランスのプロヴァンス地方にある、広大な敷地を有する「ＳＧＩヨーロッパ研修所」―受付横で販売する仏具類を映し、研修費や土産物、ロウソク立て・香炉等の仏具の値段を挙げて、 　「どんな機会も、無駄にしない（で金儲けしている）」 と皮肉る。 　そして、カメラは、東京・信濃町へ。次々と映し出される学会の建物群と、行き交う学会員達。 　ナレーションは、 　「この地域の建物の約三分の二を創価学会が所有している。本部が買収して拡張した村である」 と説明し、池田大作の著作物が所狭しと並んだ学会系書店「博文堂」では 、 　「学会は、張り巡らしたさまざまな部門を利用して、売上を上げる」 と、会員から金を搾り取ろうとする商魂を紹介する。 勲章や要人との対話で自らの権威付けを図っていることも、見逃がさない。 番組は、創価思想の教育機関としての創価大学を紹介し、学会の世界戦略の危険性を示唆する。 　そして、かつて池田の権威付け対話の一人として利用された、元フランス大統領・ミッテラン氏の夫人から、対話実現に至った裏話を引き出し、 　「もう一生、池田氏とは会わない」 との言葉を紹介している。 　最後の結びとして、 　「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つとされている」 　「学会は、国際的な構造をもった、新たなるカルトの原型」 　「現在、フランスの創価学会内部は分裂しはじめている。それは、池田大作の支配により、方向がおかしくなっていることに気づいたからだ」 として、二十一世紀への警鐘をならして、番組を終了している。 日本のテレビ局が、学会への遠慮を破って、ここまでストレートに学会の実態を報道できるようになれば、その時、確実に日本の社会は好転していくであろう。 https://web.archive.org/web/20180924182303/http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/Video.htm 数か国で「社会を死に至らしめる巨大カルトであり、全体主義的 拘束的 反人権的団体の代表」と、１時間にわたって放送された「創価学会」とは一体何者ですか？ 日本でも創価カルトを取り上げた本はありますが。

海外留学中ですが、そんなつもりはなくても誤解されて相手に嫌な思いをさせてしまう事が多くて、死んでしまいたいです。 私の事 ・留学５ヶ月目 ・語学は、日本の中学２、３年生レベル ・発音はとてもいい。（ネイティブと言って通用すると先生に言われました） ・ハーフ ・上がり症でおとなしい、割と一人が好き ・細かい事は気にしない方 ・男友達の事 タイ人に交際をしたいという様な事を言われていました。 彼は、真面目な事や暗い事が嫌いで、楽しい事がすき、というネットでよく見るようなタイ人ですが、他の部分は、世間で言われている日本人以上に真面目です。 私からしてみれば、あまりにも急な上に情熱的すぎて、友達から始めましょうと答えました。 彼は毎週、タイの仕事の事や彼の家族の事を話して、タイに来てほしいと熱弁してました。 私はプログラマー関係の仕事をするつもりなのですが、彼は、タイなら日本語教師になれるし、コンピューター関係なら俺の仕事場を手伝えばいい（彼は帰国後に車のガレージを開く予定）と言います。 私は、今は勉強がしたい。かなえたい夢もあるし、将来は母を養いたい、私の場合は、タイに行っても十分な仕事を見つけられない。と答えました。 私は将来の事よりも、今は、彼との時間を楽しみたかったのです。 なぜなら、その時はまだ気持ちを育ててるところだったんです。 おまけに私は、父親の虐待からの男性へのトラウマやらなんやらあるので、そいういう難しい問題もあり、真面目そうな話の文だけ簡単に決められませんでした。 タイに行く、家族の話、タイでの仕事などの、具体的な将来の話がなければ、そのころにはきっと付き合ってました。 でも、実際には、おそらく最終的にはお互いに合わなくなるだろうなという予感をもちつつも、毎日会ってるだけでした。 でも彼があまりにもタイの国に来い来いと言うので、ある日我慢ができなくなって、いらいらした態度をとってしまったところ、喧嘩になってしまいました。 彼が毎日私を肘で突っついてくるのや、時折ファイティングポーズでパンチするフリをしてからかってくるのも原因の一つでした（私にとっては果てしなく怖い、というか父を思い出してストレスがたまる。） 父のＤＶの事を話すのが嫌で、説明したいのだけどうまく説明できないと言ったら、ちょっと時間がほしいと言う前に、彼がキレたので（そりゃもちもんそうですが）、説明する事に決めて ・タイ語を話せないのに今すぐにタイに行っても大変だ。 ・国際カップルや結婚には、言葉の違いからの行き違いと喧嘩がつきものだ。 ・今は英語を勉強したい、博士号もとりたいと思っているが、その時にあなたは国に帰っている ・気持ちを育てていって、その時に一緒にタイに行きたいとかそいういう事を話したい ・たまにならいいけど、毎週毎週タイの仕事や自分の家族の事ばかり話されるのは正直疲れる ・父の虐待の事や、自分のあれこれについても。 と話してしまいました。 その日から態度が激変したのは、たいして問題無いのですが、彼が私の事を友達に相談しまくったらくして いつのまにかクラスの中では ・タイが貧乏な国だから行きたくない ・お金が大好き ・日本人主義 ・車として彼を使っていただけ という事になって、クラスの中でひんしゅく買ってます。 そんな事は一度も言っていないのですが…… 彼には思い込みの激しい上に、自分がいつも正しいと思ってるところがあって、私が本当の事を話しても、時折信じてくれません。（実際嘘をついた事は一度もない） ・授業中にあなたの国の良いところベスト３を書きなさいと出されました。 私は、比較的綺麗で安全で四季が綺麗と書きました。 他の部分も色々思いついていたのですが、 下手をすると他の国を批判する事にならないか、と不安になって、どこの国にでもあるような事を書いてしまいました。 （例） ・日本の歴史や神話のおもしろさー外の国だって持っているしおもしろい ・日本人の優しいところー他国だって優しいし、親切 ・交通マナーや交通機関の正確さー外の国だって良いところはあるし、実際に悪い国には反感買いそう しかし、授業の後。 モルドバからやってきたおじいさんと一緒に話をした時に。 「知っているかい？シンガポールの事を。あそこはとても綺麗なところだ。ゴミを落としたら罰金を払わなくてはいけないんだ。それにここも十分に綺麗で安全なところだよね？」 と聞かれました。 そんな事はわかってるんです。わかってて書いてるんです。 外の人にも勘違いされてるんだろうなと思うと気分が落ちます。 日本の人間は謙虚、とでも書けば良かったのでしょうか。 ちなみに、隣のタイ人の女の子は、タイはエンターテインメントが豊富で人間もフレンドリーです。 と書いてましたが、私の場合に当てはめると、それって外の国にはたいしたエンターテイメントがなくて、人間はフレンドリーじゃなくて閉鎖的って事になるんじゃないんですか？ ・自分の名前について 何人もの人が、私の名前を覚えるのや、発音する事に苦労していて、 実際に一人のアメリカ人に、「おまえの名前は難しくて覚えにくい」とはっきり言われました。 その人ははっきり言って失礼な人なだけなのですが、その時に、「外の人もそうおもうかもしれないから」と名前を省略してあだ名をつくりました。 紹介した時に、自分のあだ名と名前を言って、あだ名で呼んでくださいと頼みました。 対して違いはないあだ名なのですが。 ある日、先生にあだ名と名前とどっちが好き？と聞かれたので、どっちかと言えば自分の名前の方が好きといいました。 どっちで呼んでほしいの？と聞かれたので。 どっちでも良い。呼びやすい方で呼んでほしい。 と言ったつもりが、 ・私の名前はあなたたちには発音できない のように聞こえたらしく、反感を買い、誤解をとくのに、私があだ名を作る原因になった話を話しました。 ・わからない事についての聞き返し 私の耳が悪い時と、相手の発音が悪い時とで聞き取れない時が多くあります。 最初は何度も聞き返すのも失礼と黙っていたのですが、その内に相手に ・なんで知ったかぶりをするのか ・なんで聞き返さないのか と怒られました。 なので、その次から聞き返そうと努力していました。 ただ、私のアメリカ人の叔父が聞き返す時に「What? can you say that again?」 という言い回しをよく使うので、私にも「Ｗｈａｔ？」が写ってしまっています。 なので聞き返す時に、無意識に「what?」をよく使ってしまいます。 毎回慌てて、「excuse me?/can you say that again?/I couln't catch that」 などと言い換えるのですが、「Ｗｈａｔ」って短い文字なので、「ワ」と声に出た時点で、もはや遅いんです。 最終的に、俺／私はおまえと違ってすぐに理解できるからな とタイ人の友達に言われる始末。（ちなみに彼らが一番発音悪い、文法も適当） しかし、それでも、私よりも理解力があるのも事実なんですよね。 彼らは何度も聞き返されて気分が悪いようです。 聞き返さなければ聞き返さないで、後々、何で勘違いしてるんだよ、おまえ頭悪いな、みたいなにやにや顔を向けてくるという……。 他の人は、彼らの言うことをわかっている（理解できなくても聞き返さない）ので、余計いらいらするのでしょう。 得にタイ人の女の子は、自分から誘っておいて毎回ドタキャンしてきます。 ・アメリカ人にちょっとした質問 アメリカのスーパーの販売員はビニール袋がほしいか聞く時に「Did you want ～」と過去形で聞いてきます。 この事について、この国独特の言い回しの一つなのだろうか、と思ってました。 例 （日本）　　　（アメリカ） 風邪を引く→寒さを得る や、日本にも独特の言い回しがありますよね？（得に敬語やその周り） その事について、語学教師を目指している女の子に聞いてみました。 そうしたら、その子は、それは文法の間違いだ、本当は「Do you want」の方が正しい と言っていました。なぜみんなそういう風に言うのかわからないんだけど。 とも言ってました。 私は、日本の「食べられない」→「食べれない」のように、使っていく内に、言いにくい音をとってしまうというようなものなのかな、と思ったので、文法の間違いだとは思わなかった、なにか文化的な理由からできあがった言い回しなのかなと思っていた。 と言ったところ、 そうなのよ。間違った文法を使うのが、私たちの文化なの。クールでしょ！ とキレられました。 これらの問題は、間違いなく私に問題があるのですが、どう解決していいものかまったくわかりません。 元々あんまり人から好かれる方じゃないんですけど、 今は、もうなんか世界中の人から嫌われるんだな、と死にたいです。 自分の言い方が良くないのはわかっているんです。何かが足りなかったり、ニュアンスが失礼だったり。 でも……ネイティブじゃないし、気をつけても無理です。 それに、発音だけは無駄に綺麗だと、つい外国人だと忘れがちになるのもわかってるんですが ちなみに、私の事を嫌う人が嫌いな人とは、なぜかバカみたいに馬が合います。 が、今の周りに多くない上に、みんな比較的一人がすきなので、なかなか交流を深める機会がありません。 私はどうしたら良いでしょう。 なんでも良いので、アドバイスをください。 愚痴に付き合ってくださり、ありがというございます。

(1)病苦・医療に対する不満 夜中、親に殺される夢を見てガバっと起きて、それから１日中、心臓がバクバクいって恐怖に襲われる。死にたい衝動に駆られ、１日が終わると恐怖疲れ、死との戦いの疲れでボロボロ。かといって夜も休まらない。 医者は、恐怖とは、自分がゴロゴロしていたいために自分で作り出した言い訳と説明。しかし、一時、恐怖がなかったときには普通に動いていた。もし、ゴロゴロしていたいためだったら、身体が動いてもゴロゴロしているはず。そういっても何も答えない。 また、同様に、何をしでかすのか解らない、外出できないと言っても、外で狂犬がウロウロしているわけでもヤクザに命を狙われているわけでもない、それも自分で作り出したものだと主張。私としては、危害を与えられるのではなく与えるほうが不安だったのだけど。 それで外出し、理性の限界を超えて、（今になって思うと、後付の理論だけど）凶悪犯罪を犯すより捕まった方がマシと思って万引き。しかし、医者は「店の人は売り上げで生計を立てている」と小学生でも解ることを言うのみ。 恐怖の原因は、第(2)項に記すが、医者は、それを聞こうともしない。話し始めると、「親が子供のいに沿うのはオシメが取れる間だけ」と言う。過去が清算できない。なのでフラッシュバックは止まらない。薬も眠剤と"デパケン"以外止められる。 (2)親と叔父からの恐怖 氷山の一角ですが。（当方、1972年生まれ、42歳、男性、未婚、兄弟なし） 小学校のころから、親が決めた友達としか遊ばせない。TVはニュース番組も見せない。したがって、学校では、どのグループにも属せず話題もないので、仲間はずれ。「お前の親、気違い」とイジメに遭う。 親に決められた高校（当時から問題がある学校として有名だった"江戸川学園取手"）に特待生として入れられる。親は、私を絶賛し東大に入れてみせると言ったこと、特待生という待遇に感激した様子。基本、うちの親は甘い言葉に弱く洗脳されやすい。 特待生は学校で８時間、家で６時間、机に向かわせるというのが高校の教育方針。しかし、学校では教師"大坪司郎"からイジメに遭って授業に出させてもらえず廊下で正座（正座させる理由・目が気に食わない）、授業に付いていけず。 そんな方針を守る親は、ほとんどいなかったのだけど、うちの親は、高校の言うことを効いていれば絶対に東大に入れると、夏は40℃を越える部屋に私を幽閉。見張りもしていて、机に向かっていないと殴る蹴る（殴る蹴るは子供のときから。母に殴られ、帰ってきた父親に殴られ）。 その手を振りほどいただけで「家庭内暴力だ」と110番。それが通ってしまうと、鬼の首を取ったように110番。一回、音信が不通になったので警察に安否確認を頼んだら、サイレンを鳴らしてきたわけでもないのに世間体が悪いと激怒。しかし私が不良であることをアピールするためには110番を辞さず。 未だに、その快感が忘れられないのか、こちらが110番するに値することをされて抗議すると、こちらが被害者でも110番するぞと脅す。今は、こちらも支配下にはないので、どうぞと言うと、ぐうの音も出ない。 精神病で入院後、精神病院で（！）大検を取ってから実家に戻るが、気違いがいるのは世間体が悪いと、再び虐待される。でも、予備校に通わせてはもらっていたので、この辺の私の記憶は怪しい。 1992年、専門学校"神田外語学院"を受験・合格し、存在を知っている唯一の親戚である叔父の家に逃げ込む。そのときは、叔父は私の味方を装う。父は、私に学費の借用証の提出を求める。ただし、金いくら也という普通の借用証ではなく、高校を辞めた反省文かつ嘆願書。屈辱的な文章を書かされた。 専門学校時代は学業に専念。金がなく片道10キロの道を自転車で通学。アルバイトもしていなかったので外食している余裕はなく、朝・夕は自炊。叔父が家に帰ってこなくなるが、わざわざ私の留守中に様子を見に来ている様子で、 「食器が、きちんと洗われているのは自炊しないで外食している証拠だ」 「警察が巡回に来た、お前みたいに怪しい奴がいるからだ」 などと難癖を付けられる。精神病回復、内風呂もなく銭湯通いも苦にならず。 専門学校入学時に私から付けた条件として、併設の大学への編入ができる場合は編入するというのを付け、3,000人中、３番の卒業成績を納め、叔父にも進学でよいかと確認を取り、学校には進学で届け出る。 しかし、また、叔父に 「勉強なんて嫌いなものに決まっているから、１日中、机に向かっているというのは何もしていないに決まっている」 「本当に覇気がある人間はアルバイトして遊ぶものだ」 と難癖を付けられ、学費を出してもらえず。 学期末に成績を見せていたのに、そのときは、そういう客観証拠を見ず、数年後になり 「お前、こんなに成績が良かったのか！」 と驚かれる。同様にアルバイトをしていないと判っているのなら外食している金がないのも判っているはず。客観視できない。 それから慌てて就職活動をしたが、それさえも支援する意欲がなく、リクルートスーツの代わりに自社扱いの"ヨージ・ヤマモト"のスーツで就職活動させられる。叔父には、神田外語なんて、他人に言えない学校だからだと責められる。ちなみに叔父は一浪して"東京経済大"。 就職先も、親と同じように、叔父が口を出し、乙仲（海運業者）に就職。残業、月、250時間。この業界では、当たり前のこと。しかし、叔父は「この業界は良く知っていて安心」なはずなのに 「普通の会社が新入社員に、そんなに残業させるはずはない、夜遊びしているに決まっている」 と言い、腕の骨が折れるまで家事をさせる。ちなみに、私には、家のメインテナンスなどを強いておきながら、今は廃墟にしてしまった。これも２軒目。新入社員で残業をしていないのなら夜遊びできる金がないという客観視は、当然、しない。 精神病再発、生まれて初めて自殺を企図する。会社を無断欠勤して鎌倉に死にに行く。しかし、現地の人の暖かい気持ちで生きる希望を取り戻し、復職。しかし、過労で退職。「生きているけれど過労死の認定基準を満たしている」とは労働基準監督署の弁。 これも、親は社労士なのに、関知せず。同様に、厚生省キャリア→社会保険庁へ天下りなのに、20歳時に年金加入の手続きがされておらず未納となっていた。ついでに20歳といえば成人式の案内状も見せてもらえず、そのくせ 「いい成人式だったんだって」 などと言う。同様に、昔の友達との連絡を一切断ち切り、精神病が悪化して出られなくなった42歳の今年になって初めて"Facebook"を通じて同窓会が定期的に行なわれていたことを知る。 休職中、丸の内の商社より貿易事務職としてスカウトされる。当然、大卒の総合職ではないのだが、変に気を良くして、母は私と共同名義のマンションを鎌倉を希望する私の意に反して高輪に購入（母の実家＝叔父の家が麻布のため、その近所へということ）私の住まいとする。 当然、条件付きで、マンションの共同名義以外の相続は放棄しろと言う。また、共同名義であることを良いことに、私の留守中に上がりこむ。せがまれて買ってやったものも、気に入らないと、寓居の床に放り投げていく。 商社も退職し、ふたたび希望する職種へ転職しようとするが失敗。精神病悪化。地元総合病院に勧められたクリニック"恩田クリニック"に医療機関を変更（ここも多々あり）。そこで、院長、"恩田禎"医師に 「死ぬから早く仕事を辞めてください」 と言われ、障害基礎年金を受給し、足りない分を親が出すようにしてもらう。 親は、自分たちに非があると言われたためか、その医者を「最低のヤブ医者」と呼ぶ。２回目の自殺を決行。睡眠薬の大量服用。致死量の３倍らしい。１ヶ月、発見されず。皮膚が壊死。入院して植皮手術を受ける。親は手術立会いに来ず、医者が激怒。 その後、精神病が回復し、大手国際電話会社のオペレーターとして勤務。対人恐怖から来るストレスで半年で60キロ太る。１年半くらいで精神病で退職。このころの記憶がないが、盗癖が現れる。 病気療養後、その後、ふたたび丸の内の商社の、今度は系列のメーカーに勤務。写真の活動をしていたため、カメラの知識が買われる（しかし貿易事務職）。初年度は、病気での休職が認められたが、２年目は 「これ以上、会社に迷惑を掛けないでくれ」 と言われ、勤務歴、終了。 ４年ほど前、癌で休職中のクリニック主治医に代わり、代診の医師"野村重友"に 「薬を減らしてあげる」 と持ちかけられる。そして、（毎年、決まって夏）病状が苦しいと告げると入院を勧められ 「親御さんに、ここに電話してもらって」 と電話番号を告げられる。 車に拉致され、武蔵野市にある"根岸病院"へ連れて行かれる。 野村医師は、親に向かって 「親御さんの思ったような人格にして差し上げます」 私に向かって 「親に絶対、服従するまで退院させないからな！」 と言います。そもそも、入院理由が 「部屋にカメラバックがあった。普通の家に、そんなものはない。」 恩田医師曰く、病気とは何も関係ない話。 任意入院なのに手紙や電話など、外部との連絡は一切禁止され、さらに、薬を減らされているはずが、発狂寸前になり夜も眠れないと言う状況。強制退院しようとしても、任意入院から強制入院に切り替えると言われる。 また、同じ病棟だけでも、恩田クリニックの他の患者さんが廃人になって、そこにいる。半年前までは一緒に酒を飲んでいた人です。私の知り合いと判ると、ナースステーションの奥の隠しベッドのようなところに拘束されるようになる。…。続く

>問題なのは９条にかかれている文脈を勝手に解釈する習慣が身について、政権によって拡大解釈可能と言う自体に至っているので・・・・・ 憲法9条を拡大解釈する理由は現憲法があまりにも現実に即していないからではないでしょうか？ 今や中国は南シナ海に勝手に軍事基地を作るし、韓国は日本機にミサイルを照射するし、北は核を持つし・・・・ これで現憲法を条文どうり守れというほうが非現実的です。 過去７０年間　現憲法で日本国が存在できたのは近隣諸国特に中国や半島が経済的に 自立できず、あえて米国の駐留している日本を侵略しようという動機がなかっただけ。なにも9条があるから日本が守られたのではないのです。 長くなるのを避けるため結論をいそぎます 質問者のご意見のごとく拡大解釈しないためにも分りやすい憲法の改正しかありません