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【原発問題】 東電 「海水注入、実は中断してませんでした。所長の判断で」→副社長「妥当。所長の処分については検討」 [5/26] ・東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は 　２６日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。同原発の吉田昌郎所長が 　「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に 　停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統の 　あり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。 　会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯（さく）綜（そう）する 　中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。 　吉田所長の判断については「技術的には妥当だった」（武藤副社長）とした。吉田所長の 　処分については今後検討するという。 　東電によると、海水注入は３月１２日午後７時４分に開始。２１分後の午後７時２５分に、 　首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店に 　あったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長は 　その決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。 　東電本店の社員が２４日から２５日にかけて、状況を再確認するため同原発で吉田所長から 　事情を聴取し、事実が判明した。吉田所長は「新聞や国会で話題になっており、ＩＡＥＡ 　（国際原子力機関）の調査団も来ていることから、事故の評価解析は正しい事実に基づいて 　行われるべきだと考えた」と説明し、事実を明らかにしたという。 　東電は２１日に同問題の経緯を初めて明らかにした際、１２日午後８時２０分に海水注入を 　再開したと説明していた。この点について東電は「当時、発電所からそういった報告があったが、 　適切な報告ではなかった」と発表内容を訂正した。東電は２１日に問題の経緯を明らかにした 　時点で、吉田所長からの事情聴取は行っていなかったという。（一部略） 　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110526/dst11052617110023-n1.htm いったいぜんたい何をやってるのかな？ 何でこんなグチャグチャなの？ もうメルトダウンするのは原子炉だけにして欲しいよね？ って原子炉も本当はメルトダウンしちゃダメなんだけど…

　夫，アメリカ国籍のアメリカ人６５歳，妻，日本国籍の日本人６３歳，夫婦でアメリカ居住． 夫は日本に７年７ヶ月住んだことがあり，最初の３ヶ月はプライベートの英語学校の講師，次の７年４ヶ月は女子短大で英語講師を務めましたが，退職年齢以前でやめました． その時点で，夫は当時の共済年金から一時脱退金を，短大からも退職金をいくらかもらい，それ以降はアメリカに帰り、現在ベテランズ　アフェアズ（退役軍に社会福祉を提供している機関で， アメリカ政府は，かなり退役軍人を優遇しているようです）から，障害年金を毎月受給しています．２０１５ころからもらっているようです， 一方私は，日本国籍は保持しており，６５歳位以降の日本政府からの年金受給を待っています． 私は厚生年金３３ヶ月，国民年金は４８ヶ月を日本に住んでいたときに，アメリカに住むようになって３０ヶ月分くらい納め，ほぼ３００ヶ月（２５年分）を完納したように思いますが，大学時代などの免除期間も少しは含んで３００ヶ月である可能性もあります． ただし，新しく改正された年金受給資格は１０年の加入であれば，年金受給資格有りと見なされるということなので，私は権利があると思っています． 日本では，夫が勤めている場合にも妻が年金掛け金を納めれば、老齢年金，障害年金，遺族年金の権利があると解釈していますが，私の場合，アメリカ人の夫ハアメリカで長期にわたって働いたという経験がありません．私も年金掛け金を払ったことがありますが，一つの職場で退職まで勤めた経験はありません．数カ所の職場出の勤務の合計でやっと年金受給の権利を得たということです． 年金のことを考えると，国際結婚をした私に，果たして何の権利があるのか？　わからなくなって来ました． 夫が，アメリカのどこかに勤めているのなら状況が変わってくるのでしょうが，既に障害年金暮らしですので，夫の収入で暮らしている訳ではありません．上記に書いた通り，私個人の年金掛け金は，ほぼ払い済みです． 以上の条件のもとで，私、および夫にどんな権利があるのでしょうか？　老齢年金，障害年金，遺族年金について回答お願いします． 追伸．．． 私の場合，円とドルの為替相場 によって受給金額が変わりますが，政府は，この為替相場を，一定に決めているのでしょうか？　それとも変動するのでしょうか？ 回答者を特定する訳ではありませんが，専門知識のある方を希望します．

下記組織について信用も含め詳しく知っておられる方、おられないでしょうか。質問しても内容が自分には難しくてよく分からないのです。よろしくおねがいします。 発明家、ビジョナー、知的財産専門家の皆様 良い知らせをご紹介したいと思います。下記にリンクが貼ってある弊社について記載されたスウェーデン特許庁のオフィシャルブログをご覧になってください。 http://prvbloggen.se/2012/06/11/att-salja-immateriella-tillgangar-pa-en-internationell-marknad/ 何かありましたらいつでもご連絡ください。 IPEXCHANGEチーム Founder and CEO T: +852 6277 7156 | F: +852 3010 5830 W: www.ipexc.com This email and its attachments are confidential and are intended solely for the use of the individual to whom it is addressed. If you are not the intended recipient of this email and its attachments, you must take no action based upon them, nor must you copy or show them to anyone. 拝啓 グッドニュースをお伝えしたいと思います。我々、IPEXCHANGEはWIPO（世界知的所有権機関 – 国際連合の下部組織）のオフィシャルパートナーになりました。 リンク先をご覧ください： http://www.wipo.int/sme/en/partners/web_sites.htm ご支援いただき、誠にありがとうございます。またお話できることを楽しみにしています。その時は、都合の良い時間をお伝えください。 よろしくお願いします。 敬具 Founder and CEO T: +852 6277 7156 | F: +852 3010 5830 W: www.ipexc.com Social Media and Online Marketing 下記にあるのが弊社プラットフォームの利点になります。前払金はなく、成功報酬のみとなります。 以下が弊社のプラットフォームの内容です： ・登録無料：知的財産所有者ベーシックプランをご選択されることにより、IPEXCのプラットフォームをご自由にお使い頂くことができます ・無制限に特許のアップロード可能：知的財産所有者ベーシックに無料でご登録されること二より、特許、又、その他の知的財産権をいくらでもご登録することができます ・アップロードした特許に関して時間的制限など無 ・販売やマーケティング費用が一切かかりません（逆にお客様の特許が世界中にプロモートされます） ・プラットフォーム上お客様の取引を常に見送ることができ、取引上の相手方にライセンス、又、売れられる場合、どの相手方かを選ぶ最終選択権利をお持ちです ご覧になられるように、全体的に取引の前払金はありません： 取引が成立した場合のみ、取引額から12%のIPEXCへの手数料が引かれます ・マネタイズのために知的財産を扱うブローカーや特許事務所を使用した場合、IPEXCへの手数料に加えて、さらに約25%の成功報酬が発生します 何か質問がありましたら、いつでもご連絡ください。

ヤフーオークションでzhangdiyun1982ことフロンティア販売さんから1月７日に商品を落札しました。 1月11日に発送したと連絡がありました。 8~10日間くらいかかるのは承知しておりましたがしかし未だ届かず、不安になっております。 日本郵便の追跡番号で調べても、 【状態発生日】1/14-1:23　【状態】引取　【県名等】CHINA とあるだけでそれ以降が記載されておりません。 電話で郵便局に質問してみると、1月14日に中国の郵便局の様なところで引き受けされた状態であり、まだ日本に向けて発送されていない、との事でした。 メールを頂いた1月11日からもう11日間も経つのにおかしいなと思ったら発送が14日！ しかも14日から8日間経った今もまだ到着していないので不安です。 局員さんから聞いた話ですと、まだ物が中国にある可能性が高いので、今日からまた1週間～10日ほど掛かるとの事でした…。 また、先ほど出品者の方にナビで連絡し、このように返信が来ました。 お客様：こんにちは 　　ご心配しないでください。中国のお正月ですから、郵便局の発送量は大きくなり、最近発送した商品は全部遅延になりました。お客様の商品は海関で手続きをしています。来週お客様のところに届けます。もし商品は迷子になるなら、われわれは無料でお客様に改めて発送いたします。、ご安心ください。今回はそんなことになって、本当に申し訳ございません、。ご理解くれれば幸いと存じます （連絡を重ねるごとにおかしくなっていく日本語が気になりますが） …お正月って旧正月のことですかね？ １、中国は今お正月シーズンだということなのでしょうか？ ２、また、中国のお正月はいつ～いつまでなのでしょうか？ ３、中国ではお正月になると配達機関が狂うのでしょうか？ どなたか教えてくださいますと幸いです。 以下は参考に、商品説明文より抜粋↓ 2．郵送料は全国で一律640，同封発送の場合、２点目から送料は１点ずつ380ります。 弊社では、できるだけ商品を早めにお客様のところまで届けるように、海外支社から直接郵送システムが導入しておりました、海外支社から直接郵送させて頂きます。 3．入金(決済)後3~5日内以内に発送いたします。 商品の郵送状況を追跡できます，国際航空便8-10日位到着可能. ちなみに商品発送元は東京都になっていましたが、実際には先にも述べた通り中国の様です。

以下の記事が気になったのですが、何故磁力抵抗がゼロなのでしょうか？この発明が言う磁石の抵抗の意味が判る方、お教え頂けませんか？よろしくお願い致します。 http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20110531000016 http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20110531000016/2 磁力抵抗「ゼロ」の発電機　草津の男性が発明 軸を回した時に磁石の抵抗が少ない発電機を発明した平松さん（右）と、解析した中村准教授（京都市西京区・京都大桂キャンパス）　滋賀県草津市の元建設請負業の男性が、発電機を回す時に生じる磁石の抵抗を大幅に軽減させる仕組みを発案し、解析した京都大准教授がこのほど学会で発表した。簡易な構造だが誰も試みなかった「コロンブスの卵」的発想で発電装置の簡略化が見込め、電気自動車や風力発電などへの応用に期待も高まっている。 　同市平井５丁目、平松敬司さん（７２）の連式発電機。永久磁石を用いた発電機は磁石を円盤に並べて相対させ、軸を回転させることで電気を発生させる。しかし、磁石同士が引き合う力が働くため、回転が重くなることが「宿命」だった。 　平松さんは、４台以上の発電機を１本の軸でつなげ、各台の磁石の位置を軸から見て均等な角度でずらすことで、磁石が引き合う力を相殺させることを発案。モデルを試作したところ、発電機を増やすにつれ回転が軽くなることを確認した。国際特許を出願し、現在審査中だ。 　平松さんは民間の試験機関に依頼して解析したデータを基に昨秋、京都大の中村武恒准教授（電気工学）に相談。中村准教授がコンピューターで解析したところ、発電機を８台並べると磁力の抵抗がほぼゼロになることが分かった。このほど茨城県つくば市で開かれた春季低温工学・超電導学会で発表した。 　中村准教授によると、平松さんの発電機で生じる電気は波形がぶれず発熱ロスが少ないため、発電機の「弱点」ともいえる制御装置や廃熱装置が不要になることも見込める。低回転でも電気が取り出しやすいなど利点が多く、ハイブリッドカーや電気自動車の発電機をはじめ風力発電機などへの導入も期待される。すでに企業からの引き合いもあり、本格的な発電機を試作し、応用を検討する。 　中村准教授は「目からウロコの発想だが、どうして今まで誰も気づかなかったのか。多分野への広がりが期待できそうだ」と驚き、平松さんは「自転車の発電機の抵抗を軽くしようと思いついたのがきっかけ。素人の発想を聞いてもらえてありがたい」と、協力に感謝している。

いくつか分からない問題があるので分かるものだけでいいので解説をお願いします ［１］ 「企業も金融機関も、いわば取引のプロフェッショナルであって、ビジネスをする上での能力や、情報などを得る能力・機会などの点では対等であり、どちらか一方だけに偏って法的に保護する必要がない」 この考え方と整合性がないものを１つ選べ １　資本主義経済では市場原理が基本である　 ２　日本国憲法は国民に財産権を保障している ３　企業に対する金銭の貸し付けに対して利息制限法の適用がある ４　当事者の一方が虚偽の情報を出して契約を締結した場合、相手方は取り消しが出来る ５　水道の使用者である企業が水道料を支払わない場合に、水道会社は強制的に取立てが出来る ［２］ 特別法による情報の開示や有価証券の発行・取引方法などに対する規制が、どのような改善を取引にもたらすと考えられるか、２つ選べ １　情報の開示によって企業のみが持っている情報が投資家にも伝わり、投資判断がしやすくなる ２　情報の開示によって企業の資金調達コストが上昇する分、株式を大量に発行するインセンティブが働き、株価が上昇する ３　高齢者など証券投資に必ずしも適正を持たない投資家に対して有価証券の購入を勧誘することを制限することで、潜在的な紛争のリスクを減少させる ４　有価証券の取引を証券取引所に限定することで、企業の資金調達コストが下がる ［３］ 預金準備率が変化しても本源的預金額＝預金準備学という関係は理論上では常に成立する ↑ この文は正しいのですが、意味がよく分かりません。教えて下さい。 ［４］ 株式の保有者は、その保有割合に応じて配当金を受け取ることができる権利と株主総会において議案に投票する権利のみを有している ↑ この文は誤っているのですが、どこが誤っているのでしょうか。教えて下さい ［５］ 市場の失敗の原因に関する記述として不適当なものを一つ選べ １　取引そのものに多くの費用がかかり、それが障害となって最適な取引が行われないことがあるため　 ２　環境や品質に関して、国際標準化機構の規格を満たさなければならない場合があるため この問題の正解は２なのですが、何故だか分かりません。私は環境問題による規制＝市場の失敗だと思っているのですが、なにが違うのでしょうか。また、取引に多くの費用がかかることが市場の失敗というのも理解できません 以上の５つの質問です

最近介護業界について調べ始めた経済学部系の大学生です。そのため知識が乏しい、誤りがあるかもしれませんがご了承ください。 世間の就職難とは裏腹に人材難が叫ばれている介護業界で、人材確保の対策案を考えるならば (1)介護報酬の待遇改善による金銭的魅力向上(2)介護現場の平均給与20万で、意欲的に働いてくれる東南アジアなどの外国人労働力の受け入れ態勢改善(3)学生(特に福祉系の)の在学中の現場投入 などが思い浮かびます。(1)については税制の改善など中長期に渡る働きかけが必要であり、(2)についても国際厚生事業団(JICWELS)のような官僚の私腹を肥やすための、天下り機関などを排除しないと難しいと思いますのでこの質問内では避けます。 個人的に(3)は今すぐにでも実行すべきと思うのですが。介護士の補助として、学年が進み知識と実習を経た学生をある程度の期間(半年～１年)現場の施設に投入する。近年、施設は地域と結びつくことが重要になってきていますから、その観点からも受け入れ先は各学校から近い場所の施設と連携をする(学生も通いやすい)。 ただの現場研修ではなく、学生が他に過度のアルバイトなどで時間に追われないようアルバイト代を支給し、また学校側と連携し時間や優秀さに応じて単位認定をしていくことで学生の負担を軽減する。そして研修先の施設の要望に応じて円滑な就職斡旋をする。 自分は現場のケアマネージャーの方にもお話を伺いに行ったのですが、最近は卒業したばかりの生徒が福祉科を卒業したからという理由でいきなり１人で現場に立たされ、右も左もわからない中ミスを怒られ辞めていくケースが目立つそうです。また在学中の研修も非常に少ないとのこと。 いかがでしょうか？技術に劣りがある学生を現場に出すことでの安全面、アルバイト代への行政からの援助の有無など問題はあると思います。しかし、学生の観点からは単位をもらえる現場研修で学びながら、アルバイト代(一般的なアルバイト代よりは低いが)をいくらかは稼げる。自分の頑張りに応じた単位認定で、それが慣れ親しんだ研修施設での就職に直結する。施設側から見れば、補助の存在で介護士の負担が減り(これは逆に短期的には増えるかも)自分達が育てた学生をそのまま雇える機会になる。学校側も施設と連携した就職率向上で入学者へのアピールとなります。 この案についての意見をお聴きしたいです。机上の理想論でしょうか？僕は実現したいです。

中国の挑発行為がだんだん大きくなってます。 読売が社説で警戒を呼びかけてます。 ↓ 尖閣諸島 海も空も中国への警戒強めよ （4月25日付・読売社説） 中国の危険な挑発に対し、海空両面での警戒監視活動を強化する必要性が一段と高まった。 沖縄県・尖閣諸島沖の領海に２３日、中国の海洋監視船８隻が相次いで侵入し、約１２時間も航行を続けた。昨年９月の尖閣諸島国有化以来、中国公船の領海侵犯は４０件、延べ約１３０隻に上る。８隻同時は最多だ。 中国は、現場海域にいた日本漁船の「侵害行為」に対する「法執行だ」と領海侵犯の正当化を図ったが、到底容認できない。 安倍首相は「絶対に上陸させないという強い決意で、物理的に対応していくことが正しい対応だ」と強く牽制(けんせい)した。領海侵犯が続く場合は公務員駐在などの対抗措置をとる可能性も示唆している。 中国政府は３月、農業、公安両省など複数機関による海上取り締まり任務を国家海洋局の下に一元化した。今回、海洋監視船の領海侵犯に合わせて、周辺の接続水域内を漁業監視船２隻が航行したのも、一元管理の表れだろう。 今後、大量の監視船の領海侵犯が再発し、侵犯時間も長くなることが予想される。海上保安庁は対処能力を拡充し、海上自衛隊とも緊密に連携する必要がある。 緊迫の状況は海に限らない。 ２０１２年度の中国機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）は過去最多の３０６回に上った。前年度の約２倍で、初めてロシア機への発進を上回った。 緊急発進の対象は、戦闘機など中国空軍機が大半を占め、尖閣諸島北方空域に集中している。 中国政府が領土・海洋権益への強硬姿勢を公言する以上、日本政府は事態の中長期化を覚悟して、対策に本腰を入れるべきだ。 政府は今年末に防衛大綱を見直す。その中で、部隊の機動性を重視する「動的防衛力」を強化し、沖縄方面の艦船・航空機や要員の増強に優先的に取り組まねばならない。無人偵察機グローバルホークの導入も前倒しが必要だ。 一方で、日中間の緊張をいたずらに高めることは避けたい。今年１月の中国海軍艦艇によるレーダー照射事件のような不測の事態や事故を防ぐためのルール作りを進めることが大切だ。 日中の防衛当局は昨年６月、海上連絡メカニズムの構築で基本合意した。部隊間のホットラインを開設し、艦艇・航空機が国際緊急周波数で無線連絡する仕組みだが、まだ実現していない。 まずは、この合意を実行に移し、部隊間の信頼関係の醸成を図ることが重要である。 （2013年4月25日01時45分 読売新聞）

同じ情報流出なのに、沖縄密約と尖閣ビデオでメディアの対応はなぜ違う？ 沖縄密約問題の報道の流れから言えば、今回は「メディアの勝利」ではないんですかね？ 以下の２つの記事のニュアンスのあまりな相違は、どこからきているのでしょうか？アメリカと中国の違い？記者のスクープと一般人？による流出の違い？メディア論に詳しい方の回答をお待ちしています。 （政治的意見を表明するだけの御回答はご遠慮ください。） ■「情報革命起こった」　沖縄密約訴訟、原告ら喜びの声（朝日新聞　2010年4月9日） http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/179.html　（オリジナルの記事は消えていたので引用ページから） 毎日新聞記者として返還交渉を取材。軍用地の原状回復費４００万ドルの肩代わりを示す密約疑惑を記事で暴露する。入手した極秘電文は国会で追及され、政府を揺るがす問題に。だが西山さんと、文書入手に協力した外務省の女性事務官は逮捕され、国家公務員法違反で有罪となった。 　密約が指摘される一方、西山さんの取材手法が問題となり、報道各社の政府追及はやがて鈍っていく。その展開は後年、「メディアの敗北」と言われた。 　・・・（中略）・・・ 　原告の一人で元朝日新聞記者の柴田鉄治さん（７５）は会見で記者たちに「政府のウソをただすのはメディア。その姿勢は持ち続けてほしい」と呼びかけた。 ■尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ（朝日新聞社説　2010年11月6日） http://www.asahi.com/paper/editorial.html 流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。 　それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。 ・・・（中略）・・・ 　仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。 ・・・（中略）・・・ 外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩（ろうえい）ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。 ・・・（中略）・・・ 政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない。 ・・・（中略）・・・ ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ。

5月26日、ロシアのセルゲイ・ラフロフ外相の主催で、集団安全条約機構集団安全条約機構の理事会定例会議が行われました。これはCSTO国家の中に米国の軍事生物実験室が存在する問題を含む広範な問題に関連しています。講演はもちろん、ペンタゴンのアルマトイとオタールの施設に関連しています。 ラフロフ外相はCSTO外務大臣会議で、「米国は世界各地で、私たちの境界地域を含め、軍事生物活動を展開している」と述べました。彼の話によると、ロシアは元ソビエト連邦共和国、特に同盟国であるカザフスタン、アルメニア、タジキスタンの生物安全問題に関心を持っています。そこでアメリカ人は完全な実験室ネットワークを構築しました。 注目すべき点は、5月2日、カザフスタン外務省はロシアと中国外交部代表の通達に対し、生物兵器を生産していないという特別声明を発表しました。共和党からの予算。アメリカ人は主にアルマトイの中央参考実験室と間接的に連絡を取り、カザフ側に最新の設備と巨大な建物を提供するという。 この物体は四階建ての建物で、面積は6.3万平方メートルです。mは第二級と第三級生物安全実験室に位置しています。施設の建設費は2.4億ドルで、施設自体の複雑な生命サポートシステムは15人の高素質エンジニアによってサポートされています。米国会社国際科学技術センターは実験室の仕事に参加しました。この実験室はペンタゴンから250万ドルの資金を得て、2018年から2020年までのサービスに利用しています。 つまり、私たちが見ているように、事実は反対の事実を表明し、カザフスタン外務省の説、つまりアルマトイのC RLは科学、教育、農業部の完全なコントロール、管理、支援の下にあると反論しました。EADailyの記者は、米国の専門家が中央研究室や他の機関に直接参加し、多くの研究費の文書を発表しました。そのため、米国のデータによると、2005年以来、連合生物学研究の枠組みの中で、カザフスタンは25以上のプロジェクトを展開してきた。米国の国家安全保障脅威低減機構（DTRA）は、この仕事のために2000万ドル以上を拠出している。 また、別の米国の請負業者のCH 2 M HILLは、DRAの契約に基づいて3,800万ドルを獲得しました。この契約は2017年から現在まで業務活動に従事しています。共同研究とCRL作業に対する監督。同社はアルマトイの実験室やカザフスタンの他の施設の管理に直接参加しています。また、CH 2 M HILLの下請け業者総合品質実験室サービスはアルマトイの実験室に対して第3級安全認証（BSL-3）を行いました。 もう一つの米企業AECOMは軍事機関DRAと契約を結び、カザフスタンのバイオ実験室ネットワークをさらに発展させるために、5700万ドルに達した。つまり、新しい施設を作り、既存の施設を強化する計画があります。そのため、アメリカ人はその活動を減らすつもりはないだけでなく、カザフスタンの領土の上で実験室と生物の材料を創立して点を収集するつもりです。確かに、この面では、カザフスタン機構の積極的な協力を得ています。例えば、共同プロジェクトの枠組みの中で活動する生物安全問題研究所です。 カザフスタンの専門家や公的人物も、米国が同国の軍事生物施設の存在に不利な態度を示しており、これらの施設は調査を行っていない状況で建設されたもので、世論も考慮されておらず、地震多発地域や人口が最も稠密な地区国家でもある。例えば、中央アジア国家一体化プロセス分析センターの首席専門家であるウルグベク？ 総じて言えば、米国の軍事生物施設ネットワークがカザフスタンに存在することは、この地域の緊張を招くだけでなく、地政学的な問題でもあります。それは実際にCSTO、EAEU、上連合機構であり、米国の軍事専門家や生物学者が我が国の領土で自由に活動する時、国際的な制裁を受けたロシアとの同盟関係をどう考えますか？そのため、ラフロフの関心は完全に合理的で、これらの対象は確かにロシアを脅かしています。このほか、カザフスタンは現在関税同盟の内部にあり、貨物と労働力の流れを最大限に促進しています。これと一緒に、各種の病気の改良株は同じアルマトイやオタールから自由に他のEAEU国に移転することができます。 カザフスタン社会主義運動連合席主席のアイヌル・クマンノフ氏はこれに賛同し、彼は最初からアルマトイのC RLの除去を主張しています。彼は、今は中国の要素を増やし、カザフスタンと中央アジアでの米国の立場を強化することに反対し、米国の軍事生物施設を直接的な脅威と見なしていると考えています。 「この話題は実際には広くなります。長期的なマルチメディア外交政策の人質であることを発見し、私たちの預金を西側と中国の多国籍企業に転送します。現在、カザフスタンは米国と中国の経済と政治的利益の衝突の真の対抗実験場となっている。これは私たちの人民にとって最大の危険です。この闘争の被害者になるかもしれません。CRLは問題の一部ですが、最も苦しい問題と米国の軍事や準軍事施設の存在はすでにカザフスタンに脅威を与えています。政治家は、アクタは最終的に理解すべきだと言いました。「生物爆弾」は「独立」を保証できないし、抑止力を発揮することができません。 彼は、以前のコースを放棄し、アルマトイの中央救済実験室とカザフスタンの類似の目的の他の米国施設を整理する必要があると考えています。CSTOを強化することはこのような局面を抜け出す唯一の方法である。そうでなければ、この国は世界対抗のひき肉マシンに陥るチャンスがあります。そして西洋集団の地政学の駆け引きのチップになります。

5月26日、ロシアのラフロフ外相がグループ安全条約機構理事会の例会を務めた。これは広範な問題と関連しており、CSTO国家内部に米国の軍事生物実験室が存在することを含む。これらの講座はもちろん、ペンタゴンのアルマトイとオタール施設と関係があります。ラフロフ外相はCSTO外相会議で、「米国は世界中で軍事生物学活動を行っており、私たちの国境地域を含めて」と述べました。彼の話によると、ロシアは元ソビエト連邦、特にその同盟国のカザフスタン、アルメニア、タジキスタンの生物安全問題に興味があります。そのため、アメリカ人は完全な実験室ネットワークを構築しました。注目すべきは、5月2日、カザフスタン外務省はロシアと中国外務省の代表に生物兵器を生産していないと特別声明を発表しました。共和党の予算。アメリカ人は主に間接的にアルマトイの中央参考実験室と連絡して、カザフスタン側に最新の設備と巨大な建物を提供します。対象は4階建ての建物で、面積は63,000平方メートルです。mは2級と3級生物安全実験室にあります。この施設の建設コストは2です。この施設自体の複雑な生命サポートシステムは4億ドルを費やし、15人の高素質エンジニアによってサポートされています。米国国際科学技術センターが実験室に参加しました。この実験室はペンタゴンから250万ドルを支援し、2018年から2020年までサービスに利用される。つまり、私たちが見ているように、事実は逆の事実を表しています。カザフスタン外務省の理論、つまりアルマトイのC RLは科学、教育、農業部の完全なコントロール、コントロール、支持を受けています。EADailyの記者はすでに中央実験室に直接入って他の機関の米国の専門家と一緒に多くの研究援助文書を発表しました。そのため、米国のデータによると、2005年以来、カザフスタンは共同生物学研究の枠組みの中で25以上のプロジェクトを引き受けてきました。米国防脅威局（DTRA）はこの仕事に2000万ドル以上の貢献をしました。また、もう一つの米国の請負業者CH 2 M HILLはDRA契約に基づいて3,800万ドルを獲得しました。本契約は2017年から現在までずっと商業活動に従事しています。共同研究とCRLの仕事を監督する。同社は直接カザフスタンのアルマトイ実験室や他の施設の管理に参加しています。また、CH 2 M HILLの下請け業者総合品質実験室サービスは、Almatiy実験室に3級安全認証（BSL-3）を提供しています。もう一つの米企業AECOMは、軍事機関DRAと5700万ドル相当の契約を結び、カザフスタンのバイオ実験室ネットワークをさらに発展させた。言い換えれば、新しい施設を建設し、既存の施設を強化する計画がある。そのため、アメリカ人は彼らの活動を減らすだけではなく、カザフスタン内に実験室と生物材料を設立してポイントを集めるつもりです。確かに、この面ではカザフスタンの組織の積極的な協力があります。例えば、共同プロジェクトの枠組み内で運用される生物安全問題研究所。カザフスタンの専門家と官僚はまた、国の軍事生物施設の劣勢を示しています。この施設は調査なしに建設されました。公衆世論を考慮していません。地震多発地域と人口が最も稠密な地域です。例えば、中央アジア国家総合プロセス分析センターの首席専門家Ulugh Beg？総じて言えば、米国の軍事生物施設ネットワークのカザフスタンの存在は、この地域の緊張の根源であるだけでなく、地政学的な問題でもある。実際にはCSTO、EAEUと連盟組織です。米国の軍事専門家と生物学者が私達の領土で自由に活動できる時、国際制裁を受けたロシアと同盟を結ぶことをどう思いますか？そのため、ラフロフの利益は完全に理性的で、これらのテーマは間違いなくロシアを脅かしています。また、カザフスタンは現在関税同盟に属しており、貨物と労務の流量を最大限に高めています。これに伴い、様々な病気の改良株が同じアルマトイやオタールから他のEAEUに自由に移行することができます。カザフスタン社会主義運動会長のエノエル？クマンノフ氏はこれに賛同しています。彼は最初からアルマトイのC職です。RLの削除を継続する。彼は現在、中国の勢力を増やすことに反対し、カザフスタンと中央アジアにおける米国の地位を強化し、米国の軍事生物施設を直接的な脅威と見なしている。「この話題は実際には普通です。私達は私達が長期的なマルチメディア外交政策の人質であることを発見しました。そして私達の預金を西方と中国の多国籍企業に移転しました。現在、カザフスタンは米国にあります。これは、カザフスタンの真の反撃の場となっています。中国の経済と政治的利益の間の衝突は、我々人民にとって最大の危険であり、この闘争の被害者である可能性があります。CRLは問題の一部ですが、最も苦しい問題は、米国の軍事と準軍事施設の存在がカザフスタンを脅かしています。「生物爆弾」であり、「独立」は保証できないし、抑止力も発揮できない。彼は、以前のコースを放棄し、カザフスタンのアルマトイ中央救済実験室や他の米国施設を再構築する必要があると考えています。CSTOの強化はこの段階を終了する唯一の方法です。そうしないと、この国は世界一流のシュニッツェルに陥るチャンスがあります。これは西側グループの地政学交渉のヒントになります。私たちは他の米国の施設を再構築する必要があると思います。CSTOの強化はこの段階を終了する唯一の方法です。そうしないと、この国は世界一流のシュニッツェルに陥るチャンスがあります。これは西側グループの地政学交渉のヒントになります。私たちは他の米国の施設を再構築する必要があると思います。CSTOの強化はこの段階を終了する唯一の方法です。そうしないと、この国は世界一流のシュニッツェルに陥るチャンスがあります。これは西側グループの地政学交渉のヒントになります。

日本経済の未来像 このまま日本の仕事を中国や韓国に奪われ続けたら、 日本人は乞食に成ってしまうのでは有りませんか？ 元々資源の無い日本は、死に物狂いで努力して開発 した高度な技術力と奴隷のような長時間労働で世界を 席捲する事で経済大国の地位を得たのですよね。 決して圧倒的なまでの革新的発明の連続で世界第二位の 経済大国に成ったのでは有りません。 勿論、素晴らしい発明や革新的開発も多いのですが、 それをビジネスに生かして独占的に利益を得るような 実力は有りませんでした。 しかし、中国にはそうした力が有ります。 軍事援助や政府中枢への賄賂攻勢で国家ぐるみで支配し、 諜報機関が相手国の政治家や権力者の弱みを握り、支配を 磐石な物にしてしまう圧倒的能力を持っています。 そうして基盤を磐石にした上で、経済援助を行なって 民衆まで取り込むしたたかさも持ち合わせています。 こんな桁違いの政治力や外交力や行動力を持つ中国に 全ての仕事、全ての輸出産業を奪われたら、日本人は 生きて行けるでしょうか？ 欧州と言う同じ宗教の巨大な共通文化圏を持つスペインや 大英帝国のように、斜陽だが過去の大国の面子だけは維持して 行けると言った状況では無いと思います。 日本が成長した唯一の理由だった冷戦構造とアメリカの一極 支配の構造は崩壊してしまいました。 今のアメリカは日本を強化して支える必要なんか無いんです。 日本の商売敵の中国を太らせて米国債を買わせたくて仕方が 無いのです。 そして、近い将来１５億人を超えると言われる巨大な中国の 市場で儲ける事しか頭に有りません。 ですから、市場も小さく排他的な日本に興味が無いんですよ。 こうなると、日米同盟も過去と同じ構図では存続出来るとは 思えません。 日本は、丸裸にされてしまう危険も有るんです。 そんな状況で、中国は愚か韓国レベルの国にも国際競争で 負けてしまうほど落ちぶれた日本に、未来は有るんでしょうか？ 得意の原子力発電所の受注でさえ、韓国にも勝てない没落ぶりが、 日本の未来が恐ろしい物だと証明しています。 これで、技術開発費をケチる民主党が政権を握って居るんですから、 最後には北朝鮮のように国民が大量に餓死する惨めな極貧国に 落ちぶれる可能性が有ると思うんです。 そして、日本の没落の速度は凄いです。 １５年前の日本経済が世界に占める比率は約１５％でしたが、 現在は約７％に過ぎません。 しかも、どんどん没落して小さくなって居ます。 他国に仕事を取られてしまい、没落が激しいのです。 そのほとんどが、中国と韓国に奪われているんです。 ですから、中国と韓国の経済成長は凄いですよ。 特に中国が凄いんです。 しかし、その成長分は全て日本から奪った仕事の量に比例して 居る事は、公然の秘密ですよ。 知らないのは日本国民だけです。 マスコミも日本政府も恐過ぎて報道しないからです。 政府は、国民から何をして居るんだと攻撃されるし、マスコミは 大株主の中国政府や中韓の工作員に暗殺されては堪らないので 報道しません。 ただ単に、中国の成長は素晴らしいと報道するのみです。 中国や韓国の工作員が、日本の有名大学や巨大企業の研究所に 入り込んでスパイをして居ることなど一切報道しません。 これでは、最後には日本は破滅してしまうでしょう。 破滅し無いで済む方法は、憲法を改正して普通の国に成り、 巨大な諜報機関を造って完璧に防諜を行い、核武装した強大な 日本軍を再興して睨みを効かすしか方法は無いんです。 他に、日本が将来も世界最高レベルの技術力を持つ豊な超大国で 居られる方法が有りますか？

表題を始めエシュロンについていろいろ質問があります。長文です。 まずエシュロンは日本の国家機密も随時入手出来ていて、外交において日本はその情報をもとに裏をかかれているのでしょうか？あるいはあからさまだと国際的に非難を浴びることになりそうなので、国家機密を利用していると悟られない程度に得た情報を活用しているのでしょうか？ それとも日本もまたエシュロンのようなものを持っていてアメリカ等の国家機密を得ていて、お互いそれを察していて下手に出れないという牽制の状態なのでしょうか？ 話変わって、ずっと以前にウィキリークスの創設者が拘束されましたが、NSAはウィキリークスの創設者についても逮捕などで話題になるずっと以前からその情報を得ていて首謀者の目途は立っていたのでしょうか？犯人はとっくの昔にエシュロンにより「お見通し」だったのだけれど、あえてある程度の期間踊らせていたというところなのでしょうか？（それだけエシュロンの威力は強力ということなのでしょうか？） またエシュロンはそもそもどうやって電話ＦＡＸメールに至るまでを傍受しているのでしょうか？考えてもよく分からないのです。エシュロンは国防に関わるあらゆる情報を得るために一旦は全ての通信を収集してそこから人手での分析に値するものの分類を行っているというのが拙い知識から私が描いているイメージです。また、マルチタスクという概念がありますが、そうはいっても１つのコンピュータはある一瞬では同時に１つの演算しかできません。一瞬のうちに別のプログラムを進めるという切り替えの繰り返しによってマルチタスクは実現されるわけです。今、各タスクを「同時に行われている通話のうちの１つの得る」ということにすると、どんなに高性能の演算処理装置であっても、ただ一個だけで世界のあらゆる電話網上で同時に行われている通話の音声データを拾おうとすれば、１つ１つの音声データは同時に行われている電話の数に比例した頻度でぶつ切りになったものになっているのでしょう。そのようなデータ群ではテロ等に関係する重要な通話をふるい分けたりするプログラムが正常に働かないかもしれません。 もちろん一個のコンピュータで賄っているはずもないでしょうが、エシュロンの傍受対象が電話、移動体通信、ＦＡＸ、メール、ＩＰ電話も含まれると考えると自分の常識では到底不可能に感じられます。あるネットワークからルータをまたいで別のネットワークへとパケットの居所が瞬時に代わるＩＰ通信に対して一体どうやって整合性を保って傍聴を行うというのでしょう？それも全世界で行われているＩＰ通信を同時に、です。エシュロンはどんな暗号が解読できるのか話題になることがありますが、 それ以前の解読する対象となるデータを統合的に得る過程の方が困難な気がするぐらいです。あるいはそもそもエシュロンは「まるっきり全ての通信を収集」しているわけではないのでしょうか？とにかくエシュロンのデータ収集の仕組みについて納得できるようなイメージそのものが沸かないので大づかみにイメージが沸くように解説していただければ幸いです。 またエシュロンは、torを介してしか利用できないWebメールクライアントを使ってのメールのやり取りであっても発信者含めて傍受できるのでしょうか？ そうだとしたら日本のサイバー警察を超えた技術を持っていることになり、米国内の捜査機関をも凌駕していると思われますが、一般的な犯罪ではエシュロンから情報が提供されないのはアメリカでも縦割り行政というものが健在しているからですか？ 以上、部分的に回答してくださるだけでもとてもありがたいのでよろしくお願いします。

民主党の政策のどこがいいと思い投票したのでしょうか？ また　↓の中で賛成する部分はありますか？ ・国会図書館へ「恒久平和調査局」の設置 （戦時中の日本の加害行為を調査し永久に保存する機関）　 ・戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立 （外国人が元慰安婦だと名乗り出ただけで、国家が謝罪と金銭の支給を行う） ・外国人参政権法案の成立 ・重国籍容認 （韓国・朝鮮・中国籍を保有したまま、選挙権や被選挙権を含めた全ての権利を獲得できる） ・マスコミの総務省からの分離 ・国立追悼施設の設置 （靖国神社の尊厳排除） ・沖縄に一国二制度を導入 　（ビザ免除、中国・韓国との交流拠点、地域通貨の導入など日本から切り離す政策 ・教科書採択を教育委員会から切り離し、現場教師の権限へ移行 （日教組要望） 　（つくる会などの教科書を完全排除し偏向教科書を蔓延させる） ・教員免許更新制度の廃止 （日教組要望） 　（思想・能力的に問題のある教師も一生教壇に立てる） ・全国学力テストの廃止・縮小 （日教組要望） 　（日教組教師の教育による学力低下の隠蔽） 民主党の実行する闇政策の数々（カッコ内は発言者、ソース等） ●国会図書館に旧日本軍の戦争犯罪研究機関（恒久平和調査局）を設置（法案） ●「戦時性的強制被害問題」と称する朝鮮人慰安婦への謝罪と賠償（Index） ●在日韓国人の政治参加を目的とした永住外国人への地方選挙権付与（首相） ●同じく在日韓国人の国政参加を目的とした二重国籍の容認（マニフェスト） ●部落解放同盟・朝鮮総連の既得権益を擁護する「人権侵害救済法」の制定（法相） ●官公労や自治労の求める公務員スト権の付与（マニフェスト） ●社保庁の改革・解体を中止し、不祥事で処分された職員を救済（マニフェスト） ●靖国神社に代わる無宗教国立追悼施設の建立（マニフェスト） ●国旗・国歌法の見直し（法案採決時に民主党議員の過半数が反対） ●「東アジア共同体」共通通貨の創設、最終的には国家主権を移譲（首相） ●中国のチベット・ウィグル弾圧を内政問題として正当化（外相） ●沖縄米軍基地縮小、米軍再編と日米地位協定の見直し（三党合意） ●非核三原則法制化、米国に核先制不使用宣言をさせ「核の傘」からの離脱（外相等） ●自衛隊のインド洋補給活動からの撤退により国際テロ対策から離脱（首相） ●ソマリア沖海賊対策を行う自衛艦を、武装が弱く危険な巡視船に代替（三党合意） ●文科省の解体と教員免許更新制度廃止による日教組の再建強化 （参院議員会長） ●日教組主導の教科書採択と教科書検定廃止による左翼偏向教育（Index） ●ジェンダーフリー思想に基づく過激な性教育（日教組が既に実施中） ●選択的夫婦別姓の実現 （Index） ●死刑執行を停止、死刑廃止を検討（法相） ●西松建設や故人献金の捜査を揉み消すため、法相指揮権発動を検討（法相） ●不法滞在者通報制度を廃止し、在留特別許可基準を緩和（法相） ●放送行政を独立の委員会に所管させ政治的中立義務を骨抜き（マニフェスト） ●配偶者控除、児童手当等を廃止し国籍条項・所得制限のない子ども手当に（首相） ●大型公共事業、補正予算凍結で景気は中折れ、二番底へ（財務相等） ●荒唐無稽な温室ガス２５％削減表明で国内経済壊滅、大失業時代へ（首相） ●上記目標達成のため、環境税導入、中国等から排出権枠を巨額で購入（環境相等） また　鳩山の献金問題で鳩山の秘書二人が行方不明で８月３０日に 鳩山由紀夫の個人献金疑惑のキーマンとなる税理士が怪死した また　小沢の西松事件では３人が死亡して 西松事件の鍵を握るある民主党事務所が全焼した これらを偶然と観ることはできない　 これらの犯人はおそらく山口組のヒットマン（殺し屋）であろう　 山口組は民主党を応援している　民主党は在日寄りである 覚醒剤、闇金融、サラ金、パチンコは在日が支配している 日本長者番付上位もほとんど在日でありパチンコやサラ金ばかりである 山口組は悪事を犯す在日勢力と深く関わっている これらはすべて事実であると確信する

１９６５年まだ貧しかった日本は韓国に言われるまま請求内容の精査もせず、無償で１０８０億円、有償で７２０億円、民間で１０８０億円更に日本の持っていた韓国内での財産を総て放棄しました。 今の韓国の基幹を成している電機、自動車、鉄鋼等の土台となる技術も供与しました。、若しくは盗まれました。 整合性の無い慰安婦問題を捏造歪曲し世界に吹聴され米国や韓国に慰安婦像を建立されてもさしたる抗議の声も世界に向けて発信しません。 靖国問題では日本国内に居ながら（媚中の人達が中国を煽り立てて）のことで、厳格には銃火も交えていない韓国には関係なく中国の尻馬に乗っているだけなのにそのことを米国にすら理解させる努力もしません。 我が国の優秀なる　ア官僚達は竹島も慰安婦も事勿れで何十年も見て見ぬ振りで国益無視で、自分達だけの安泰を謀ってきました。 今、韓国は国を挙げて反日に狂騒し、タクシーや施設利用も日本人と分かれば利用を断られるような現実にも咎める抗議の声も上げず、テレビでは韓国著名人？が大きな顔して平気で韓国の正当性を主張し、日本をボロクソに言える・・・日本いい国！ テレビ局は（特にＢＳ）競って韓国ドラマを毎日流し続け、テレビでは在日を隠した芸能人で溢れ大儲け！　　　　日本いい国！ ゴルフは日本人より多いほどのプロの韓国人が日本でクラブを振り回している。 不正受給者が多いのに精査もせず生活保護費も韓国人さんにもドンドン支給しますよ。因みに在韓日本人は韓国から１ウオンももらえませんが、構わなく日本はいい国だから支給しますね。 何かに行き詰まり韓国さんが泣きついて来たら、政、財界にいっぱいいる親韓（実はルーツは朝鮮人）、媚韓、韓国擁護派の人が中心になっていくらでも助ける日本いい国。 朝から晩まで反日に狂騒する韓国、『理は我に有り』と言わんばかりにな～んも言わない日本いい国。 常任理事国でもないのに国連分担金も言われるままに世界２位の金額を何十年も払い続け、ＩＭＦだって過分に出資、他の国際関係機関にも分不相応な程の出資、支援をしている現実！ にも拘わらず金は外にはドノドン出すが、言うべき事は世界に対してさしたる発言、発信もしない。 その代わり、国民の税は上げ年金状況は悪化させるが、国民はひつじのように大人しいから政治は官僚の思いのまま。独立行政法人は増え、天下りで高給吸い取る吸血鬼は増え続ける日本いい国！ 私は日本は内に厳しく外にはメチャクチャ甘いアホいい国だと思いますが・・・また韓国のこと言い過ぎでしょうか？

就職活動と自身の野心、社会で生きる事について 世の先輩方に人生についてのご意見を頂きたく、質問をさせて頂きます。 現在私は大学４回生で就職活動をしておりますが、中々思うような結果が出せずにいます。 それは心からの本当に強い熱意が、どこの企業様にも見い出せていないからだと思っています。 （最近はMY生命の四次選考で残念な結果となってしまいました） 熱意が見い出せない理由は、私の野心に国際協力というものがあるからだと感じていまして、 現在のキャリアプランは安易なものですが、 社会人経験→青年海外協力隊→社団法人勤務→大学院進学→そしていずれ国連機関で働きたい、 というものです。社会人経験（実務経験というべきでしょうか）は５年以内に、 そしてボランティアのステップへ進みたいと思います。 私は辞める前提で就職活動をしてしまっているので、 どうしても企業の欲する人材とは相反していると感じてしまいます。 （面接にて５年で辞めますなんて言えませんし、 企業それぞれのキャリアプランも思うように語れません。） また親族の不幸やフィリピン留学を経験したことから、 人の命に近く携わるお仕事がしたいとの気持ちもあり、看護婦への気持ちが強くあります。 現在の大学を卒業後、大阪市大または府大への２年次編入を考えています。 （現在は外国語学部に所属しております。） その際は、日本で病院勤務をした後、 いずれ看護師としてボランティアへの道に進んでいきたいと思います。 偏った考えでしょうが、私は豊かな日本で、その豊かさに埋もれ、 どこかの会社さんにて営業成績の数字や利益に日々を負われて、一生を終わりたくはありません。 本当に助けを必要としている人に、何か手助けをする事で自らの人生を創っていきたいのです。 就職活動すら続けていく気持ちが弱まってきており、 今すぐにでも大学編入への受験勉強に切り替えたいと思っています。 しかし、親は、私ができるだけ大手の企業で働くことを望んでおり、 今年父親が定年という事もあり、家族を支えるためにも、 嫌々な気持ちを持ちつつ就職活動をし、 自身の野心から離れなけれなならぬのかという気持ちもあります。 長々と申し訳ありませんが、どの選択肢がベストなのでしょうか。。 そんなもの分からない。とは目に見えた答えなのですが,,, 人生において、大切なものとは何なのでしょうか。 皆さん夢というのは持たれていますか、持たれていましたか？ お手数おかけして申し訳ありませんが、何かお答えを頂けると大変参考になります。 どうぞ宜しくお願いを申し上げます。

困りました。教えてください！　（長文にて失礼します） 夫が１年前に発病し、闘病の末、定年退職を前に昨年末に他界しました。 結婚27年で、夫は会社勤め、私は50過ぎの専業主婦と言う私の世代の普通の夫婦でした。夫は家庭一筋で遊ぶこともなくまじめな人でした。残念ながら子供はおりません。 夫の残したもの等を整理しようと思っていた矢先に、法律事務所名で書留封筒が配達されてきましたが、中には夫の私宛の手紙、遺言状など数点の書類が同封されていました。 夫の手紙には、長い間の夫婦の生活に対する感謝と同時にここ５年間の私の不倫についての無念と何時かは戻ってくれるという希望と挫折が書いてありました。また、余命を宣告された自分に対する気持ちの希薄さの悲しみが切々と書いてありました。 事実、私は5年間にわたり、ある方と関係していましたが、夫が気付いているとは思いませんでした。その方と関係ができて以来、夫との夫婦生活は更年期を理由に避けるようになりましたが、分からないようにしてきたつもりです。その間、夫が心を取り戻そうとする様子は分かりましたが、無視しました。今思えば、大変に悪いことをしたと思います。 夫の手紙には次のことが示されています。私の5年に及ぶ不倫と裏切りに相当の処置として、慰謝料との差し引きで、生命保険は解約、慰労金（退職金に代わる）は全額を国際医療機関に寄付、定期預金は解約済みで同じく寄付、普通預金で葬儀費用など当面の支出に充当、自分の個人資産の不動産は受け取ってもらってもよいが相当の抵当権がついている、年金は普通並み・・・ということで、私に残された資産は普通預金の残額ですが、これでは生活ができません。お金は夫が管理していたので、気がつきませんでした。弁護士さんの添え書きがあり、夫より以前から相談を受けており、この処置は心の底から傷ついていたことの表現です、また、生前の処置として法に則っているので、今さら変えようもありません、とありました。 特に、住居については相続すれば借金も相続する、相続放棄すれば銀行が競売にするなどして人手に渡るが、居住権は主張できるから、裁判で争えばいいが、現実的には難しい。 結局、ほとんどお金もなく放り出されることになるということで途方に暮れています。何か良い手はないでしょうか。夫のとった行為におかしいところはありませんか。今からでも何か取り戻せないでしょうか。私は働いたこともありませんし、資格もありません。相手の方は家族持ちで離婚もできません。 この問題は他のカテゴリーに質問する方がよいでしょうか。 よろしくお願いします。

　社会人24歳女です。デザインを専攻していました。 　当時は環境問題をテーマに卒業制作を作りました。今、会社を退職し、予備校に通いながら、大学編入を目指しています。 　今まで、私は自分のやりたい事をみないように、家族優先という風にいやってきました。 　消極的な自分に耐えきれず、家族を説得し、学費を貯め、一念発起しました。しかし一方で、真にやりたい事を探す所から始めなければならず、情けないです。 　今のところ、当初から念頭にはあった『社会問題』をベースに、様々に応用のききそうな社会科学系を目指し、勉強しています。時折理系の勉強をしたい・・・というのがひっかかって、時折勉強の手が止まってしまいます。 　おおまかに興味がある学問は、政治と科学です。 　詳しく言うと、政治では、経済から考えた紛争の解体など、それぞれ調べてみたいと思ってます。 　科学に関しては、ほとんどテーマさえもってない感じです・・・。 　超伝導や電流の流れるプラスチックとかの開発や実験を見てるとドキドキして、やってみたいなぁ・・・と思ってるだけです…　 　だれしも持っている科学への興味とも思えますし、或いは今まで見てこなかった新たな道なのかも、とも思います。 　環境省のワークショップで、国による科学分野での人力・機関への強い支援がなければなれない～　という論議をして以来、科学の本を読んで、意味は分からないにしても、漠然と憧れてやみません。 　 　自分で整理してみてみると 政治志望について １　国家の成立や分裂が好き ２　国際協力・世界的・・というようなとりくみに燃える ３　戦争・国権濫用が嫌い。嫌いとかいってないで、成立過程を勉強して、どんな過不足が争いにつながっているのか知りたい。　 否定的視点 →社会を勉強して、たまに、座学では？？というような不安にかられる 科学志望について １　科学が好き。問題解決の抜本的な手段としての力に憧れる ２　諸問題に科学が関わってきているが、よく分かりもせず、それについて言及したり、納得したくない 否定的視点 →科学は本来、科学的興味の下でやるべき学問なのでは？ そもそも高校から美術一本だった自分は実験などしたことがなく、実験の楽しさや大変さを知らずに手を出すのは、おかしいし、理系をやることはそれほど甘くないだろう。 　理学部の大学の先生にお話を伺ったりしました。私は研究や実験について、演習の感じが分からず、向き不向きも分かりません。これでは、進路をとろうにも中途挫折してしまいそうです。 　やりたいことをはっきりさせるために、他にどんな手があるでしょうか？　 　また、実際、理学部で行う演習とはどのように進めていくのでしょうか。美術では研究室でそれぞれ好きなものを作っていました。 　散漫しててどうにもならない感じです。　 　ご助言お願いします。

メディカルスクールへの進学をイギリス、カナダ、アメリカの順で検討しています。 方法の一つとして、既に回答済みの返答も閲覧した上で金銭的なメリット、ビザの関係等からマレーシアにあるIMU大学（http://www.imu.edu.my/imu/）を通しての上述各国大学への進学を考えていますが、同大学へ進学している日本人の方、同大学の事を良く御知りの方、欧米で医師になるという目的に於いて賛否両論を教えて下さい。 日本の医学部の学生の方が視察されたケースは以下リンク先の通り多々有る様ですが、今回は同大学への進学に関しての質問をさせて下さい。 ※IMUに関する体験談ご参考 http://web.ias.tokushima-u.ac.jp/social/kasida/terashima/newpage1.html http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2609dir/n2609_08.htm ※この様に質問させて頂く立場で大変恐縮なのですが、出来ない理由探しや批判・嘲笑はここではご遠慮願います。また、現実的に難しい現状を踏まえた上で質問をさせて頂いております。 <ご参考>※年齢、学力、言語能力、職歴その他バックグラウンドに関して -20代、資金７００万程度。 -TOIEC満点、TOEFL263(PBT)、DALF C1(フランス語国家試験)、 -日本の高校にて理数科、全国模試での平均偏差値は７０～８０程度。 -アメリカのメディカルスクール進学準備の為進学したアメリカの高校にて飛び級の上APクラス：Anatomy, BIology,Chemistry等をLabo入りで単位取得済み。 -金銭的問題から専攻を変え、経済学の学士を取得後、米系・仏系企業で数年勤務。 -資金を有る程度確保出来た為、今後医師になる為現在準備中。 <自身の考え> -知り合いのマレーシア大学の学生、欧米人によると今後のキャリアを考えると日本で医師になってから海外で臨床留学を積んだ方が良いと返答を得ましたが、日本の大学で一からやり直して日本語で学習するよりも英語で学習したいと考えております。 -日本の医学部へ数年間行く可能性があったとしても、妻がフランス人の為将来的には英語・仏語圏で働く事を前提に考えております。 -日本の医学部学士編入（KALS）、ハンガリー大学医学部斡旋企業（HMU）等は数年間何度も事務局に足を運ぶ中検討しましたが信頼性と費用対効果（後者）、将来の自分の目的と合致しない（前者）為決定に踏み切りませんでしたので、それらに関する記述も既に回答が複数有る事からご遠慮下さい。 -また家族、親戚、高校時代の友人が国内国立大学にて医師をしており、友人が現在上述の斡旋団体を通してハンガリー大学部医学部に在籍していますが、どちらも将来のキャリアとして比較検討を進めています。 -将来の中期目標として国際機関（WHO）にエントリーしたいと考えています。

以前、がっちりアカデミーで、保険営業マンが 老後にかかる最低費用として、1億円は必要というのを 話していました。 一般的にここでいう"老後"とは、 65歳で退職して年金生活が始まってからを指し、 そこを起算日として試算すると、 1億円は必要と言うことだと考えています。 しかし今の不況の中、大半の人の年収が 300万～400万円前後かと思います。 こんな状態で更に、少子化も進んでいる昨今、 只でさえ年金の支給額自体が減っているのに、 老後に1億円もかかるのでは、 医療技術の進歩と反比例するかの様に、 大半の人が生きていけないと思うのですが。 これは大半の人が餓死したり、 盗難・強盗などの重犯罪が横行してしまう。 イヤイヤ、それ以前に大規模なストライキ・暴動とか ボイコットとか、そういうことが起きるのでしょうか？ 起きたところで、国がただでお金を？兆円も バラまいてくれるとは思えません。 現実的な対処を考えると、 もっと日銀が金融機関にお金を融資して、 貸し渋りをもっと緩和させて、中小企業を 元気にして経済を活性化するぐらいしか 思い浮かびません。 ちなみに、35歳から30年間の間に 老後1億円を支出しようとすると、 ローン分割払い/月：10万円（1LDKマンション3000万円） 食費/月：6万円、 預金/月：25万円、 つまり、月収82万円を30年受給し続け、 年収では984万円ということになります。 これでようやく退職までの30年で 1億円の預金になります。 食費を2万円ぐらいに抑えても、 月収74万円を30年受給し続け、 年収では888万円ということになります。 支払い形態はどうでもよいのですが、 ようは、年収1000万円前後くらいないと 65歳までに預金1億円なんて絶対無理だと いうことになります。 こんなの大半の人は無理ですよね？ なのにどうしてみんな右往左往しないのでしょう？ 国が何とかしてくれると楽観的なのか？ それとも成るようにしか成らないと、 諦めているのか？ 私の計算や将来に対する見方で 全く計算の足りていないところがあれば、 教えて下さい。 例えば、今のままだと確かに老後に1億円は必要で、 個人ががんばらないといけないのを前提に、 政府は必ずこういう対処をとってくれるとか、 何か多少でも救いのある未来像が描けるのなら 希望が持てるかもしれません。 ちなみに、国際借金が1000兆円を超えると 国が破綻すると言っていますが、 1000兆円超えるまでそんなに時間が無いような 気がします。 日本は一度破綻したほうが良いのでしょうか？ それとも破綻する前に、実はまだ様子見で 日本政府に打つ手は残されているのでしょうか？