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政治カテゴリーの皆様に問おう、 新安保法案可決を (強行採決を) 止められなかった原因は何か？ 止めることは、可能だったのか？ 止めることは、必要だったのか？ (安倍晋三の新安保法案は、「合憲」、それとも「違憲」 http://sp.okwave.jp/qa/q9045946.html 今日までの 野党や市民の行動(戦略 戦術)等は 評価に値する否か、 良い点、悪い点は何か？ これからの 日本政治で安倍晋三を 筆頭とした与党を 参議院選で下す為に もしくは、 (それ以降でも可) いったいどうすれば 良いと考えるのか？ 安倍晋三筆頭の与党を 参議院選で下る必要は、 そもそもあるのか？ 与党、野党、各党の 一長一短(利点、欠点、欠陥)と、 現代の日本社会を さらにより良く、良くする為には どの党を選ぶべきか？ 現代日本政治の、 制度、システム、思想、 憲法、法律、条例、 政治姿勢等の 欠点、欠陥とは？ 我々一般大衆や、 政治に携わる人間 (政治家、官僚、役人)、 政治に興味がなく、 どうでも良いか、 政治よりも 今の暮らしで手一杯の人間等や 選挙権を持ち合わせていない 未成年や外国人、 選挙権を持ち合わせているが、 何らの社会的な罰を受けて 刑務所等に収監されている人間、 老化や障害等の ハンディキャップより 政治を認識して 考えることや、議論や それに必要な情報収集も 出来ない人間等の 日本にいる全ての人間、 日本と関わりがある人間全ては、 政治に対して、 どの様な位置関係、距離感が 妥当なのか？ 政治カテゴリー皆様の ご回答のほど、 お待ちしております！ 関連 Okwave 政治カテゴリー 民主主義社会の 綻び欠陥と利点・欠点とは http://sp.okwave.jp/qa/q9043379.html 8.30.国会前10万人が 安倍首相に与える影響とは http://sp.okwave.jp/qa/q9039315.html 武藤貴也議員の 法律的な考えの根拠は 事実妄想どっち http://sp.okwave.jp/qa/q9037711.html

結果、黒田日銀はデフレを脱却できず、それどころか昨今再びデフレ経済へと逆戻りの兆候が数多く現れています。岩田日銀副総裁は「2年でインフレ目標を達成できなければ辞任する」と語り、黒田氏も似たような話をして日銀総裁の座につき仕事を始めました。 しかし当初の日銀並び政府の公約期待によるインフレ期待は消え、デフレ脱却とは程遠い状態に戻っており、現在の日本は民主党政権時代と大差ないほどの状態になって来ています。 アベノミクスではアクセルとブレーキを同時に踏むような政策ばかりを行っており、消費税増税、緊縮財政のための社会保障削減と構造改革など、デフレを促進するような政策に力を入れています。 そして日銀もそれを推進し、消費税増税時には黒田氏自ら安倍政権に増税プレッシャーをかけるようなことをいくつも行っていました。 黒田氏は「デフレ脱却できないのは、原油が急落したことが原因」と自らに責任はないことを強調しています。 仮に（仮にですが）、デフレ脱却できないのが原油価格も問題であったとしてもケジメとして黒田氏は責任をとって辞任すべきであるはずです。日本のような国では黒田氏以外でもデフレ脱却に努め日銀総裁の責任者として仕事をできる代わりの人材は数多くいる訳ですから。 結局現在の日銀では、日本でありがちなメンツが潰れるから責任を認められず、「誰かのせいではなく、みんなの責任」という無責任体制で、責任は有耶無耶のままいつまでも居座っているという状態になっています。 黒田日銀はなぜデフレ脱却に失敗したのに責任をとって辞任し、新しい日銀体制へと移行させないのでしょうか？

新しい内閣は「結果本位の仕事人内閣だ」とのことでした。新しい内閣の大臣にも、自分では考えずに、役人の作った答弁書を忠実に朗読することを表明している大臣もいますが、基本的には仕事ができそうな人を集めた内閣だと思います。 一方でその前の内閣は、まともに答弁ができない人が多い印象でした(法務大臣が一番ひどかったと思います)。 新しい内閣でわざわざ「結果本位の仕事人内閣だ」と本来なら当たり前のことをいうだけあって、前の内閣は、能力や結果は全く問わないお友達を集めた内閣だったという自覚はあるのだろうと思います。 石破さんはある番組で「装備の知識もない、用語も知らない、法律も知らない、そんな人を防衛大臣に任命するなどありえない」と静かに怒っていました(稲田さん自身はいい人だみたいなフォローはしていました。任命が悪いと)。 経験や知識がある人がいるのに、そういう人を大臣にせずにお友達を集めたがる理由がよくわかりません。お友達を集めて信頼を失ったのは民主党政権になる前の安倍政権でやっいますがそれで懲りなかったのでしょうか？もしもまた内閣支持率が上昇したらまたお友達内閣に戻すのでしょうか？ 質問は以下です。 (1)他に人材がいないわけではないのに、大臣を担当するには能力や経験が明らかに足りていないお友達を大臣にする・したがる理由 (2)「お友達内閣」では一度失敗しているはずなのに、もう一度お友達内閣を作った理由 (3)もし今後支持率が上昇したら、またお友達内閣を作るのか このあたりについて教えてください。 よろしくお願いします。

衆院憲法調査特別委員会での模様です。 投票年齢を下げるという意見は18歳という数字しか出てこない。18という数字は高校就学率がかなり高く、義務教育的になっているから高校卒業を意識して出された数字でもありましょう。しかし18歳の高校三年生はいるわけです。高校生というのはかなり社会的に保護されている立場であろうと思います。 「学年」という概念を取り入れ、高校卒業した人（大学一年生の年齢）に投票権を与えるという意見は、なぜ見られないのでしょうか。 （あるいは満19歳以上という条件でもいいわけですが。国政選挙では韓国がそうらしいですね。） 高校で浪人した人や、高校に入学しなかった人もいるわけですが、特に後者は就職組ということでしょうから、それなりの自覚もあるだろうから、投票権を与えていいのではないか。 学年で言う大学一年生に投票権を与える理由の方が、ただ単に満18歳とかいうよりも、いいのではないかと思うわけです。 投票権が20歳で落ち着くなら今と変わらず何も問題ないし、むしろ二十歳でいいと思うんですが。民主党を中心に18という数字だけが一人歩きしているような気さえします。 今回質問としては、諸外国がそうだとしてもなぜ18歳という数字しか出てこずに、高校卒業した学年（大学一年生の学年）という概念が国会で出てこないんでしょうか。 そんなにおかしな考え方でしょうか。学校教育法もあるし、国家予算は年度で決められている中、私としては、それほど突飛な発想ではないと思うし、一人くらいは言ってもいいんじゃないぐらいに思います。 まとまりのない読みにくい文章となりましたが、質問はこの段落の頭の部分です。

株価がバブル以降最安値を更新してしまった今日この頃、やっぱり構造改革なんて 無理なのかなあってつくづく思います。特殊法人の目玉であっる道路公団の民営化もなんだか骨抜きっぽいし、医療改革も結局国民負担が増えるだけだし。石原行革 担当大臣も全然存在感ないし。 政府も有事法制や個人情報保護法、住基ネットとか胡散臭いことばっかりやってて 肝心かなめの経済は全然良くならないし。 鈴木・加藤・辻本・田中なんかの問題だって「金と政治の問題を根本的に解決しなければ問題は解決しない」と言われ続けているが何の解決策もない 日本ハムの問題だっていいかげんな制度を作った農水省がもっと糾弾されるべきなのに全然されないし。 やっぱり一番の問題は金と票を集めるしか頭にない政治家、天下りと退職金の事しか考えてない官僚、この二つをなんとかしないと構造改革なんて絵空事だと思います。でもこの問題を解決するのは難しいけど単純だと思います。官僚の天下りを 禁止して、政治家への政治献金を一切禁止する。斡旋収賄や斡旋利得罪などの適用 を大幅に広げ罰則規定も地位が高いほど重くする。政治家と官僚との接触を全部オープンにするとか。素人でもこれぐらいは考えつくのにやろうとする政治家は皆無 です。 利権の構造を断ち切る必要があると説く民主党だって、政権与党になって１０年も すれば同じだと思います。性悪説のもとに政治家や官僚が私服を肥やすことができないよな法律の整備が第一に必要だと思います。 でも抵抗勢力と呼ばれる人たちを選んでいるのも国民だし。水や電気が止まったり 、失業率が５０％ぐらいにならないと構造改革を本気で望む人っていないのでは？

下記のブログをみつけました。 真偽はどうなのでしょうか？ ↓ 本当に「計画停電」の必要はあるのか？ 人工地震テロリストさん　：　「はい、あります。でないと、レーザー起爆型水爆の電源が確保できません。だから、計画停電させた地点で、事後、地震が起きるようになっています。その地域の電力を近くに設置したレーザー起爆装置に振り向けますんで。」 正常人：「率直な御回答ありがとうございました。では、地獄はこちらですので誘導させていただきます。ほれ、こっちへ来い、クズ。」 （１）大臣経験のある民主党議員。「計画停電の根拠が怪しい。災害のときはその復旧のため電気を止めないのが原則だ。柏原原発事故のとき原発は止めたが、停電はしていない。それに停電地域に被災地を含めている」。別の副大臣の言。「停電する必要がないのに停電した疑いがある」。１７日夕刊フジ （２）海江田万里が、記者会見で停電パニックを煽っています。 Ｑ．停電原因である電力不足の根拠となる数字を説明しないのはなぜ？ Ａ．説明できないのは、本当は電力が足りているのがばれてしまうから。 マッシー　2011/03/17 17:47 （３）日本の独立を目指して http://blog.ap.teacup.com/jiritu/549.html 東電総発電量 2・ ■ 50,029,542 kW 228ヶ所 最大電力需要が　 1・ ■ 41,000,000 kW　で どうみても東京電力の発電可能総量は予想需要よりも9,000,000 kW ほど余裕が在りますよね? ↑これが違うというなら、説明してくれ、ロックフェラーの豚さんと犬さん。 （４）　名大教授の高野先生が計算してくれました「全部の原発を止めても十分やっていける・・」　 http://blog.goo.ne.jp/banbiblog/e/be461d252b8b75f6d0d328cb693d44ce 参考ＵＲＬ http://bit.ly/hUbS3v

77 ：名無しさん＠十周年：2010/05/25(火) 21:21:38 ID:yCHujRPI0 NHKは反日売国番組だらけになるのか。 国民からぶん取った視聴料で制作して。 ■NHKはしきりに外国人参政権導入へと世論誘導■ 2009年10月11日放送 NHK衛星第1テレビ（BS1）『ジェネレーションY～地球未来図～』にて 「外国人参政権を実現する方がいいことだ」という論調を展開した。 外国人６人■←なぜか全て白人■の論客のうち５人が賛成、反対が１人という状況で、 「国際化のためには外国人も平等に政治に参加させるべき」 「税金も年金も払っているのに、政治に参加させないのはおかしい」 「外国人参政権を認めれば、日本人も外国でより尊重される」「日本が好きだからもっと良くしたいだけ」 ・・・などと外国人に言わせ、 しまいには コメンテーターのお笑い芸人（品川ヒロシ）に 「”認めないほうがおかしい（頭が古い、年寄りだ）よね」 と言わせ、討論が終わったあとには、スタジオに来ている日本人の若者をほとんど「賛成」の札をあげさせる誘導。 ttp://www.ortus-japan.co.jp/topics/topics_090412.html 以下、削除画像多数 【NHKの大罪】違憲法案（外国人地方参政権）推進・ジェネレーションＹ[桜H21/10/15] http://www.youtube.com/watch?v=r2MIw8KDDZw http://www.youtube.com/watch?v=8bOkH8AmnMA ジェネレーションY　これって偏向番組？ http://www.youtube.com/watch?v=8bOkH8AmnMA 1/2 http://www.youtube.com/watch?v=KYMdkurlbes 2/2 【日本反日協会】NHKが国会中継しないと思ったら やっぱり 外国人参政権 の質疑でした ... ttp://shirakawayofune.iza.ne.jp/blog/entry/1453884/ NHKまた外国人参政権国会中継せず？ 2010/2/9衆議院予算委員会　高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) http://www.nicovideo.jp/watch/sm9655682 http://www.nicovideo.jp/watch/sm9655993 NHKスペシャル　シリーズ「日本と朝鮮半島」 http://www.nhk.or.jp/japan/index.html

なぜ日銀はインフレ誘導をしようとしないのでしょう？ 今、日本は長期の不況で疲れきっています。 それに対して効果的と思われる政策、対策をぜひ実施して欲しいと願っているのですが、目立った動きは感じられません。 そんな中、ひとつ思っているのですが、適度なインフレが必要なのではないでしょうか？ 現在の不況は、ただ、物が売れないだけでなく、企業や個人がお互いにお金を使わないようにしている構造的なものだと思います。 長期にわたるデフレ・スパイラルの中で、お金は使わずに持っているほうが儲かるもの、という感覚になってしまっています。これでは投資や消費に結びつきません。 諸外国では、通貨量を適度に調節したり金利を調節することで、年1～２％程度のインフレへ政策的に誘導していると聞きます。 最近も、民主党政権で首相と金融相がインフレ誘導を国会で答弁しましたが、結局、日銀は動きませんでした。 質問は、なぜここまで不況が続く中、適度なインフレ政策は諸外国でもやっているのに、日銀がそうした対策をしないのか？ということです。 通貨量の調節など日銀の持つ裁量ですぐにインフレ誘導はできるはずなのに、なぜここまでデフレを維持しようとするのでしょう？諸外国が執る年１～２％のインフレコントロールというのは日本にはそぐわないのでしょうか？ それとも、日銀の立場や経緯の中でデフレを維持しようとする背景が何かあるのでしょうか。 もしくは、デフレを続けることで得をする人達がいて、日銀はその人達の利益や権益を守っているのでしょうか？ 私の知識や経験では、日銀の動き（動かないこと？）が理解できません。 どなたか、わかりやすくご説明いただければ幸いです。

菅首相　私の説明不足だったと陳謝 テレビ東京の経済番組ワールドビジネスサテライト（WBS）の小谷キャスターから、消費税について鋭く突っ込まれた菅氏。 菅氏「消費税は社会保障費に充てる」 小谷キャスター「それでは１０％も要りませんよね。余った財源は赤字の償却に充てる、ということですか」 菅氏「いや、それは・・・これから各党と議論したいと前から言っているんですよ」 小谷キャスター「いいえ、これは重要なことですよ。１０％と言っているんですから、その根拠と使い道をはっきりしないと国民は納得しませんよ。それ（税制改正）を（民主党は）今年の１２月までに結論を出すって仰られているんですよね。」 菅氏　その後、のらりくらりとした回答に終始。 翌日、菅首相がこんな発言を。 消費税論議で首相「説明不足だった」と陳謝 2010.7.7 13:14 このニュースのトピックス：菅首相 　菅直人首相は７日昼、鳥取県米子市内での街頭演説で、消費税増税が参院選の最大の焦点になったことについて「多少、私の発言でご心配をいただいた。一般の皆さんからみて唐突の提案と思えたとすると私の説明不足だった」と陳謝した。 　その上で、「（税制改正は）半年や１年でできる問題ではない。次の総選挙で皆さんの判断をいただくことが当然必要だ」と語り、衆院選で増税の是非について信を問う考えを重ねて強調した。 菅首相は、消費税１０％と云う数字について、自分自身もともと大した計画、構想、信念を持っていなかったのですか？ 財務官僚から言われるままに１０％という数字を、さも持論の如く主張していたのですか？ それとも他に理由があって、言いだしたのですか？ ご教示を

年金回復は余計な事ではないですか？ きのう報道ステーションに長妻大臣が出演し、いまだに野党時代に主張していた消えた年金を一人残らず復活するかのような事を言ってました まるで子供みたいな発想と感じました。 野党時代は攻撃材料に建前論を使うのは判るが、まさか与党になって本当にするなど信じられません。 一般的に、この世の中は理不尽な事だらけです、それが我慢できなければ裁判所などへ訴えれば救済の道はあります。 年金問題も自分から訴えた者のみ救済方法を考えればいいのであって寝た子を起こすような事はすべきではないと思います。 納得しているかまたは知らないとか死亡した者は、仕方ないでしょうに。 ましてや我々の原資です、それを納得している者にまでもっとあげると回して我々の分を減らしています。 まるで共産主義に思えます。自分の金だったらそんなことしないでしょう。 税金を使ってごく少数の間違いを探し出す・・・無駄使いだと思います だいたい、手作業で入力したものは間違いはつきものです、間違いを少なくする事を優先するならコンピュータを使うべきです。 生まれた時個人番号を割り当て永久にその番号ですべて管理すれば間違いは少なくなります。 プライバシーなど他のマイナス面は都度考えればいいと思います。 私はそのほうがいいと思うのですが仮に、国民総背番号をしないなら、戸籍だって税金だって間違いは覚悟しなければいけないでしょう。 民主党ってまるで生徒会ですね、世の中の理不尽はすべて税金で探し出してゼロにするみたいなことしてたら、理不尽がなくなったころ日本もなくなるでしょう。 私の考えはどの辺が間違ってるのでしょうか？

タイトルどおりなのですが、悪の権化のように紹介される特殊法人が日本には無数にありますよね。　その特殊法人に、毎年膨大な税金がドブに捨てるように注ぎ込まれていると聞きます。 高級官僚が甘い汁を吸える温床になっているようです。 民主党はそこにメスを入れ、財源の確保に努めると主張していますよね。 この特殊法人って、我々一般庶民にはよく分からない存在なのですが、一体何のために存在しているのでしょうか？　勿論、タテマエで結構です。 国が特殊法人に仕事を依頼して金を回す形になっているのなら、そんな仕事は国家公務員に給料を払ってさせれば良いように思います。　そうすれば国のチェックが入るはずです、やろうと思えば。 今のままだったら、特殊法人と言っても、民間企業と同じ扱いになっているわけですから、国が強制的に財務内容を公開させる事は出来ないはずです。　そのため不透明で悪の温床となっているように思います。 という事で質問なのですが、無数にある特殊法人を 「エイヤ！」 とばかりに全て解散させるか、金をビタ一文回さないようにすれば、国や国民にとって一体どんな事態が起こると予想されますか？ 無論、今、特殊法人に発注している業務は、もしどうしても必要とするなら、上に挙げたように国家公務員に給料を払ってやらせる （必要なら増員してでも） か、あるいは一般入札で民間企業に外注し、国民生活に影響しないように準備する事を条件とします。 どんな事態になるでしょうか？　（特殊法人に勤める連中が困るのは別）　 そして、どれくらいの予算が浮いてくると予想されるでしょうか？

今困っていることがあります。それは母の暴言です。記憶に残っている限りでも５年以上前の４年生の時から続いています。バ～カア～ホお前なんか生きてる価値なし。何が良くて生きてるの？人間失格恥さらし死んじゃえばいい。生まなきゃよかった。生まれてこなきゃよかった子なのよ。殴る蹴るもありますし自分の思った通りにならないとぶん殴るといって脅してきます。しかもそれを実際にするので母の言うとおりするしかないというのが現状です。父のいる前ではなにもしないため父にこの件を相談してもあいつがそんなことするわけないだろと信じてくれません。妹がいるのですが彼女は母にとても好かれているため私が母に関する愚痴をこぼすとそのまま母に告げ口をするため愚痴をこぼす場所がありません。そのようなことをする親は子供の時同じようなひどい目に逢っているということを聞きます。もし子供ができたとしても私がその子に同じことをしてしまうのではないかと思うと結婚なんて絶対しないと思ってしまいます。将来私は就きたい職業があるのですがそれを否定されてしまいどうしてもなりたいというと勉強道具を隠してしまいます。そんなものになるなら勉強しなくていいと言うんです。（不愉快に思われた方は申し訳ありません。）地元の某高校に行かないと学費を出さないと言います。民主党が今度の選挙で勝って下さると嬉しいのですが・・・（公立高校の学費がただですので・・・）大学も行くところを決められてしまいました。すべて自宅から通えるところです。あと９年も一緒にいなきゃいないなんてどうすればいいのでしょうか。

書き込んだところでど～にもならないんですが・・・ 最近不況ですし、政権交代ですしで、不安と期待と希望が溢れていることとおもいます。 自分もそうです。神奈川県川崎市在住です。 自分は貧困と少子化と保育園の待機児童に悩まされております。 お金がない→働かなきゃならない→幼い子供がいる→保育園に預けたいが入園条件は共働きな上、待機児童が半端ないので働けない→お金がない。 と貧乏人はとことん貧乏になるサイクルです。 貧乏人は子供をつくっちゃいけないのかな。 あと医療保険料について。 働いているときはバカ高い保険料を納めてきました。 妊娠して退職（事情により）、夫も不況のあおりで職に就けず生活が困難に。 保険料が支払えないまま保険証が期限切れ。 このままでは検診にも行けない。 区役所に相談に行ったら、隣の窓口で自分と同じように保険料が生活苦で支払えないというおじさん（５０代くらい）が相談していた。 そんなおじさんに向かって役所の人間がこういいました。 「保険は相互扶助ですから。」 ・・・今は不景気。空気読めよ・・・。公務員てみんなこんなに冷徹なの？ そして貧乏人は扶助に値しないってこと？ 延滞金課さないで猶予してくれる優しさすら貧乏人にはあたえられないのか・・・。 とちょっと聞いてて切れそうになりました。 ならば働いて税金も保険料も払ってやるから待機児童をなんとかしろ～（怒） でなければいままでの税金・保険料返して欲しい。ほんと。 役所勤めの方が見たら反論がきそうですが、これが低所得者の現実です。 税金・保険料が適切に使われることを望みます。 とりあえず無駄使いの温床自公政権にはうんざりしてたので民主党がどこまで頑張れるかしばらく見守りたいと思います。 こんな感じで思っていることを書き込んでください。

お世話になります． 工学系修士１年の学生です． 今年度の大阪府の教員採用試験に合格したのですが， 大学院がもう１年残っています． 来年から就職するには中退しなくてはなりません． 中退は避けたいのと，民主党が教員免許６年生（つまり修士課程まで）にするという公約を掲げていたので，できれば修士号を取得したいです． そこで大阪府には大学院在学を理由に採用を辞退すれば来年度特別専攻 で受験できる制度があります．（面接のみで毎年合格率１００％） ただそれには合格校種教科の専修免許状が必要なんですが， 自分の専攻では取得することができないので，他専攻の科目を履修 する必要があります． そのことで（７月の段階で）指導教官に相談したら， 「今までそのような人がいたが，研究と授業を両立できた例はない．取りたいのなら研究の面倒は見ません．というか見れません．授業ばかりに追われて研究しない人をどうやって指導するんですか？合格したら中退しなさい．」 と言われました． 自分としては修士号は取っておきたいけど，もし授業が忙しくて単位が取れなければ今年の合格を棒に振ることになるので，中退すべきか先生を説得して在学し，修士論文の質を落としてでも単位を取るか迷っています． 在学して必要な単位を揃えられなければ今年の合格を棒に振ってしまう可能性があります． 中退すれば確実に教員になることができますが，中退という履歴が残ることになります． 教員になろうという者が情けないですが，判断に迷っています． どなたかアドバイス下さい． 合格する前にしたほぼ同様の内容の質問です． http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5329530.html よろしくお願いします．

昨日のＴＶでやってたのですが民主党の田中美絵子衆院議員(33)が過去にポルノ系、風俗系の仕事をしていたことを隠していたということが発覚した件です。 【ニュースの記事】 風俗ライターの過去が明らかになって以来、メディアの前から“雲隠れ”していた田中美絵子氏。カルト映画でおっぱいをさらした過去や、出会い系サイトのサクラを務めたり、大川興業に所属していたことなど、一連のスキャンダルを初めて認めた。 http://netallica.yahoo.co.jp/news/93295 私も調べてみたのですが、おっぱいをさらしてモミモミされてるシーンの動画がネットのあちこちに転がってるし、出会い系のサクラって早い話が男性を騙す詐欺行為ですよね？ほかにもete・・・ 本人は「生活が苦しくて過去にやった仕事だった」と言ってますが、彼女がこれを正直に告白してたら当選してたか微妙ですよね？？ それに「生活が苦しくて」って・・・普通にパートやってりゃいいのに男性を騙す詐欺行為のサクラ業者などの【楽して儲ける】といった根性が腐ってる悪質な仕事や乳出して揉まれる仕事のような品性が疑われるような仕事に手を染めた人に対して「生活が苦しくて」という言い訳がまかり通るのでしょうか？真面目にコツコツ働けばいいのに・・・ 誰にでも１つや２つの汚点の過去はあるでしょうが、こういった風俗やポルノ関係の経歴のある人が議員という【国民の代表】になっていいんでしょうか？ こういった人が国民の代表でいいんでしょうか？？ ※　政治家が基本的に腹黒いのは誰でも知ってるので・・・回答はこの人の品格と国民の代表としてどーなんだ？でお願いします。

私は独身で、同居の無職６０代親２人（父親が要介護（同居特別障害にあたります）で母親が介護してます）を扶養としています。年収は約５００万です。 他でもない自分の親であることと、ただでさえ介護や老人のサービスを受けることが難しくなっているのを実感（お世話になった施設の閉鎖や長い順番待ち等）していますから、今後も恐らくそういう傾向が強くなることを思うと、今後も可能な限りは他人様にご面倒をおかけせずに自分のところで何とかしたいと思っています。 （そんなことを言っているから結婚出来ない（という可能性が少しばかり高くなる）→子供が出来ない＝社会貢献出来ない という矛盾も少し抱えていたりします） この度の民主党によると子供手当てを行って、扶養控除（と配偶者控除）が廃止されるそうですが、どこを見ても年収○万円で○歳以下の子供が○人いる世帯／いない世帯／単身世帯／老夫婦世帯ぐらいしか例としての記載がありません。 親を扶養にしてる例が全くありません。 ネットでもテレビでも、何故か話題にすらならないようです・・ 併せて行われると言われている「老年者控除の復活」もウチには関係ないようなので、要するにウチにとっては単に増税になるだけかなと思っているのですが、所得税でさらっと計算してみたところ、結構痛いことになってます。涙目になるぐらいの痛さです。もしも住民税の方の扶養控除も廃止になったりすると涙が止まりません。 親を扶養にしてる人たちってそんなに少ないのでしょうか、どこにも例として出てないのでちょっと不安になってきました。 私の認識は大体合ってるのでしょうか？

韓国の朴槿恵クネ大統領は、父の朴 正煕（パク・チョンヒ)の結んだ1965年の日韓基本条約による韓国での自分の立場を改善しようととする無責任政府です。 　韓国での大きな反日のうねり、そのなかで生きていくため、暗殺された父の影を消すため、日本に厳しくあたります。 　　韓国政府が、政府間で結んだ条約を守らないなら、今後、どんな協定を結んでも守るとは、思われない。 　韓国政府の行っていることは、全世界に、韓国政府が結んだ条約は、韓国の気持ちの変化で、変わる、だから、守る義務は、そんなものないと言っています。政府として信用できないのです。 事大主義なのです。 日本人は、韓国の事大主義の歴史、心の髄までの事大主義を学ぶべきです。 そのような韓国政府と協定しても、韓国は義務は果たさない、日本は義務を果たされる。 不平等条約です。 この状況で、韓国は、日本に不平等条約を結べと言っているのです。 米は、この状況で、韓国に義務を守らせる責任を持つのでしょうか? その担保は、何なのでしょうか?　確かなのでしょうか。 不毛です。 条約は、それぞれの国民が納得してこそ、力が発揮されるのです。 不毛では、空手形でしょう。 双方の国民が、納得するまで、待つべきでしょう。今世紀中には無理でしょう。 今の状況では、日本は、急いで協定を結ばなければならないこともないし。 困るのは、韓国。 みなさんはどう思われますか? 　ご存知と思いますが、韓国とのこれまでの経緯を、私なりに調べてみました、参考になれば。 　日韓基本条約 、1965年の日韓基本条約において、本来なら韓国に賠償要求が出来るけど韓国の経済発展を願って、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。 この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。 また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。 円換算すると、無償分　3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億円 　　　　　　　　　　 有償分　5億ドルx360円=1800億円 　これは、当時の韓国のGDPの2倍に、相当する。 　この他、戦争中は、日本は、相当のインフラを建設し、韓国の現代化の基礎を築いた。 　日韓基本条約締結に際し、日韓両国で激しい反対運動が起こったが、1965年8月14日、韓国国会は条約批准の同意案を可決した。 　日本での反対運動は学生活動家や旧社会党などによって展開された。 そこでは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を無視した韓国との単独国交回復に反対するものが主であった。 これは、当時の社会党、共産党などは、北朝鮮を朝鮮半島の唯一正統な政権と認識していたからであり、韓国を唯一正統な政権と認める本条約は受け入れがたい内容だったからである。 　結局、衆参両院の日韓特別委員会に於いて与党の自民党がこの条約の委員会採決を強行。本会議でも自民党と民社党のみが出席（他党は審議拒否）して条約の承認を可決した。 　一方で、韓国側の反対運動は感情的な反日論、特に、歴史認識、請求権、李承晩ライン破棄等で、韓国側は従来の主張を大幅に譲歩させたため。 　これに対して「売国奴。」「豊臣秀吉の朝鮮出兵以来の日帝侵略の償いをはした金で許すのか。」「屈辱的譲歩。」というものが大勢ではあった。 その他にも朴政権は、当時の朴政権は軍事独裁政権であった。 　そして、この種の開発独裁に関する不正蓄財やODAに関する批判はフィリピンやペルー等反日感　情がとりわけ強くない国でも起きている。 　こうした批判が韓国特有のものというわけではない。】の不正蓄財に日本側の資産が流用されると言った韓国国内の政治事情にからむ反対意見や日本資産の直接流入による貿易赤字や失業率の増大低賃金労働の固定化等経済的事情を主張する意見もあった。 　日韓基本条約の議事録は、日韓政府で、決して、公開しないとされていた。 　ところが、韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が韓国国内に広く知られるようになった。 　それにより、大きな衝撃が韓国内に広がった。 　この事は日本でも報道され、在日コリアン達にも大きな衝撃を与えた（この議事録公開により、在日韓国人の地位については、当初は普通の外国人と同等の扱いを考えていた日本が、永住権付与を求めた韓国側に譲歩して決着したこともわかっている。） 　いろんなことを、日本の、自民党、韓政府は、国民に知らせず、米国の仲介で、条約を締結した。 結果において、今世紀中には、到底まとまらない日韓の政治経済軍事の協力がなされ、韓国は、漢口の奇跡と言われる、経済発展をして、恩恵にあずかっている。 韓国が、反日を、慰安婦を主張するなら、元の貧乏に戻る、その分のお金を払い戻しすると、まず、返してから、反日をすべきだと。以　上

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 与野党の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 政界の動向など（2012年6月15日まで） 被災地の人々の傾向など（2012年6月15日まで） 海外報道の動向など（2012年6月15日まで） FRBの動きなど（2012年6月15日まで） ユーロ圏の動きなど（2012年6月15日まで） 【問１】 野田総理（財務省）や谷垣（財務省）の現在までの人騙しテーマをいくつか。 (1)．野田：消費税増税を政治生命を懸けて行う (2)．野田：社会保障と税の一体改革というありえないテーマ (3)．野田：公約上消費税増税の議論は当面行わない (4)．野田：ルールを守る。公約上書いてあることは命懸けで行い書いてないことはやらない (5)．野田：消費税で運営されている天下り法人の白蟻を許さない (6)．谷垣：震災に乗じて消費税を増税し公務員社会の充実だけを図ろうとする魂胆 【答え】 (1)．今政治生命と懸けてやるべきことは消費税を増税し公務員だけがいい思いだけを する社会をつくることではありません。国家の安全を守ることが第一です。公務員生 活の維持を考えることは最後です。消費税を増税しても国家の安全は守れません。国 が滅べば増税や減税以前の世界となります。 (2)．結局は社会保障のためと称して公務員だけがいい思いをするための増税であるこ とは明らかです。民間人からいくら強奪すれば気が済むというのですか？　現時点で も消費税/住民税/固定資産税/健保/年金/贈与税/相続税/印紙税/その他地方固有の税 など、十分に搾り取っていますよね。中国共産党や韓国政府と同じような精神状態で すね。民間人からは絞り取れるだけ絞り取れと。 減税し民間人の収入を増やせば、社会は保障されたも同然となります。今必要なのは 増税ではなく各種の減税です。 (3)．大嘘ついていますね。ただの嘘つきですよ。 (4)．ほぼ守ってないだろ！！ (5)．財務省指示のまま消費税を増税し、白蟻の巣を作ろうとしているのだろ！ (6)．結局苦しんでいる人を助けようというような思いは全くないわけでしょ。それが 結果として財務省が実現しようとしていることなのですよ。民間人は馬鹿ではありま せん。減税で収入が増えれば、増えただけの使い方をし、景気は回復、震災からの復 興速度も上がっていきます。 -- 上記問答、どうでしょうか？ 正しい？？ 今や常識になりつつありますが、本当にありえないことをやっている政治家や官僚が多すぎま す。解散総選挙は必然ですが、解散総選挙と同時に政界を追放すべき者どもは追放すべ きと考えます。 上記は一般常識でありますが、民主/自民/公明以外の人たちはもっと打ち込めませんかね。 ガンガンガンガン打ち込んでもらいたい。

アメリカ国務省は5月24日、2011年度人権状況報告書を公開した。中国に関する章では、初めて中国の臓器移植のほか、海外メディア及び人権団体によって伝えられている、法輪功学習者が生きたまま臓器を摘出される案件が記載された。 正式に政府の公式文書で言及されたのは、アメリカでは今回が初めてである。 国務省の今回の行動はアメリカ政府のある「静かなる」挙動と明らかな繋がりがある。アメリカの移民目的以外のビザ申請表DS-160において、申請者に対して「強制的な臓器移植に携わったことがあるか」（Have you ever been directly involved in the coercive transplantation of human organs or bodily tissue）という質問が追加されているが、回答が「はい」の場合、入国が拒否されると見られる。 アメリカにおいて、政府レベルでは中国共産党政府の法輪功学習者に対する惨殺行為について、以前から知っていたと思われる。このことは王立軍氏（重慶市副市長、失脚した薄熙来の右腕。多くの共産党内幕を知っているとされる）が重慶のアメリカ領事館に提出した資料で更に明確になっていた。 これまで政治と貿易面の利益への配慮のため沈黙してきたアメリカだが、民主、自由、人権を謳う立国の基本に対して、これ以上相反する態度をとることができないことに気づいたと見られる。 そこで、入国者に対して「強制的な臓器移植に携わったことがあるか」という不自然な質問を敢えて上げた後、再び人権報告で自らの態度を明確にしたようだ。 中国紙『南方週末』の2010年3月に掲載された文章「臓器提供者の謎」で、中山医院副院長の何暁順氏に対する取材が成功し、何氏が「2000年は中国移植界のマイルストーンであり、2000年を境に全国の肝臓移植件数は前年に比べて10倍も増加した。2005年は更にその3倍となっていた」とコメントした。 しかし、実際これらの数値は何を意味するだろうか。1999年7月20日に中国共産党政府が法輪功に対して弾圧を開始した。強いられた不平な待遇を訴えるべく、多くの法輪功学習者が上京して、上申を試たが、2000年がピークとなっていた。しかし、彼らの多くは再び地元に戻ることはなく、北京その他各地の強制労働施設に入れられ、その後、失踪と「突然死」が起きた。 中国紙『三連生活週刊』の2006年4月の記事によれば、中国の臓器移植手術は98%が衛生健康省以外の部門、つまり軍と警察の下で行われてきたという。 政法委員会を主導してきた周永康氏が自ら手がけてきた「非人間的」なこれらの蛮行は未だ続いている。「生きた人間から臓器の摘出」は最も惨烈な一幕であり、「この星では未曽有の罪悪」（カナダの人権弁護士デ―ビッド・マタス氏語）とは、決して過言ではない。

まず、今まで、原子力発電、運営や、開発、その他責任を知らない時から、私たちの生活の基礎の電気、その責任を担っていただき、今までの大変な無礼、遅ればせながら、感謝の言葉が遅れますが、信号さえ、動いているのは地震が起きる前から、いつも、彼らのおかげです。本当にいつもいつもありがとうございます。（私は原子力関係者でも何でもない一般市民です） 今までのご苦労を察して、あえて、 東京を含めた東日本、みなさんが、不安と心配の中、 なぜ広報責任者という立場を起用しないのでしょうか。 日本の政治システムが、日本の官房長官＝第二総理大臣みたいな、風潮は、おかしく思えると、外国人の友人が前々から毎日常々話してくれましたので、 あえて、お伝えしたいと思います。 中国もアメリカも、広報は、広報、報道官は報道官で、地位は日本の官房長官よりはかなり低い。 しかし、日本では枝野氏が広報であり、官房長官でもあるが、過去の慣例から、日本では副大統領みたいに扱うのですが、 真面目に、広報には広報のプロが状況を説明解説しなければ、不安がより増えるだけではと私は個人的には思いますが、原子力保安庁責任者、それに順ずる人たちは責任を担っているのはよくわかっていますので、あえて事実の数値のみを感情を交えずにそれだけを伝えるのを見ていると、職場や周りの言葉から、不快なバッシングが起こりはじめています。 ただ、これは心外な事であり、災害が起きたからって、冷静に考えたら、今の今まで 東京の電力の面倒を見てきてくれた責任者がわざわざテレビに出てきてくれたこと自体が誠実であり、（説明がうまいかはとやかく・・・） 停電や、問題が起きたから不都合を言うのは、おかしい。「日本は地震経験のないフランスなどが適当にマスコミが気を使って褒める事」で喜んでいるようでは、地震大国として、まだまだ経験しなければならない苦しみが今後も続くと思うのですが。 野党与党も、仲良くするのが、今後日本には必須な課題です。できたら、「災害時党を超えた臨時特別協力法案」を立法化して、全員ですべきだと思うのですが。 現状は過去の古い体制から来る与党寄りのマスコミから来る情報を下に、 民主党に責任なすりつけをしているようにみえますが、 現状では、自民党や、公明、その他野党の動きの情報がマスコミから入って来ません。 活躍をしてくれている野党を信じています。 ようするに、みんな、次にも次にもプレートの真上にある国の、今後どんなピンチも乗り切れるか不安なんだけど、今の協力体制の見直しと新たな協力体制立法化をしなければ、 日本はどこの国と仲良くするでなく、今、自分の国の利権争い内乱で勝手に沈む国で終わる気がするのですが。 みなさんはどう思っていますか。 この国に感謝して生き、何か新しい良い考え、方向性、主体はありませんか。