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国立大学の4年次に属しています。 これからの自分のキャリアに悩んでいるのですが、誰に相談していいのかわかりません。 総合的に相談に乗ってくれる機関があればそちらを教えてくださったり、 ご自身の意見を聞かせていただければと思います。 私自身の意見の整理のためにも書きたいと思います。 幼少の頃から国際問題・貧困・飢餓などに関心があり、 高校の頃は国連に入りたいと考え、フランスに留学しました。 素晴らしい経験と日常生活には差し支えのない語学力を得ました。 家庭科の授業で食についてしっかりと教わり、多大な影響を受けて農学部に入りました。 それまで国際的な食料問題を意識していたのですが、 大学に入ってからは日本の農業問題にも関心を持ちました。 3年次くらいからやはり世界の飢餓をどうにかしなければいけない、と思いました。 「食料問題は農業経済学が抱えている今だ解決しない大問題」ととある農経の入門書に書いてありましたが、それくらい重要な問題なのですが問題が大きすぎてどこから手をつけていいかもわからないのです。 なので、大学院に残って研究を続け、学者になることを考えました。 でも、日本で食料問題について研究して論文を書くのは、少し閉ざされた感があります。 世界的な問題なので英語で研究したほうがよいのではないかと思いました。 そこで偶然、高校留学時代の友人が別分野でイギリスの大学院に行くことになったということで話をしました。 それを聞いて、これだ！と思って、イギリスはdevelopment studyが盛んなのでいろいろな大学・コースがあるので、イギリスの大学院に行きたいと思うようになりました。 マスターを取って、自分に合っているようだったらドクターもあちらで取りたいと思っていました。 マスターだけで終えるのであれば、できれば現地で就職をしたいのですが、 インターンシップなどから入る人がほとんどのようなのでただの日本人留学生にどこまで門戸を開いてくれるのかわかりません。 最近、友人の友人で国連機関で働いている方がいらっしゃるという話を聞いて、 やはり夢を追いかけて国連にチャレンジしてみようかという気になりました。 英語必須・マスター必須ですのでイギリスに一年間修士号を取りに行くのは良案に思えます。 でもその後の進路も、迷いがあります。 実際に国連機関で働くことができるのか。。 それから開発系に進むのであればJICA・NGOなども考えていますが、職を得るのが難しいようです。 国連も開発系（JICA・NGO）も日本国外での仕事ですし、それは自身も受け入れられると思いますが、 なんにせよ安定して仕事をできるのか…。 自分の食い扶持を自分で養っていくことができるのか、というのが不安です。 日本で就職するなら、帰国後大慌てで就活するか（できるのか？）、外資系か…と思っています。 実は数年前から身内の不幸のあとがんばりすぎで体を壊してしまって、 うつ病でなかなか調子もよくなく、やる気も出ずマイナス方面のことばかり考えてしまいます。 やる気が出ないので何をしたいのかもわかりません。 アジア経済研究所の開発スクール、ヴァルカヌス・イン・ヨーロッパは興味深いと思っています。 小さい頃からあまり会社員として働く自分をイメージできませんでした。 身近な人は、医師だったり会計士だったり学校の先生だったりで資格があって、うらやましいと思います。 私はあまり専門性がないので…。 「自分で自分の口を養う」ことができないなら社会で生きていけないと思います…。 イギリスの大学院に行けばその後の道は不安定になるでしょうし、 日本の大学院に残ればそのまま研究を続けるなり、日本企業への就職活動もできます。 自分の進路がまったくわからないことが今の不安要因・ストレスになっているとも思います。 どなたか少しでもアドバイスがあればよろしくお願いいたします。

〔質問〕 深刻な地球温暖化には全く目を向けずに、離合集散の選挙ごっこに夢中になっている日本人とは一体何なのでしょうか。 〔説明〕 　今月２６日開幕したＣＯＰ１８では、「各国が温室効果ガス削減の目標をすべて達成しても、世界の平均気温は、１８世紀後半の産業革命が始まる前に比べ、約２０％の確率で２１００年までに地球の平均気温が４℃以上上昇する」とした世界銀行の報告書が波紋を広げているようです。 　現在の地球の平均気温は、産業革命後より約０．８℃上昇しましたが、２.０℃を超えると、現在、局所的に発生している気候変動による様々な自然被害や生態系の異変が大規模に急拡大すると予測されています。（※1） そのため、１９０カ国から1万人以上が出席した気候変動に関する国際会議（ＣＯＰ１５）（２００９年）では、気温上昇を２℃以内に抑えるよう世界各国が合意しました。（コペンハーゲン合意） 　〔※1〕：第4次評価報告書統合報告書概要（公式版）（環境省）13/90ページ、47/90ページ 　http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/ar4syr.pdf　 　しかし、昨年２月に日本の研究機関から発表された報告書（※２）では、「２℃以下にするためには、２０５０年までにＣＯ２を１００％削減して、その後は人為的回収を始めなければならない」とのことです。このような見解は上記の世界銀行の報告とも符合します。 〔※２〕：IPCCに向けた主要な数値実験の終了とその成果（海洋研究開発機構・東京大学・気象庁） 　　http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20110223/ 　このような厳しい現実に直面しているのに、現在の日本では、科学的に安全であると科学者が認めた原発まで止めて、化石燃料を大量に購入してＣＯ２を大量排出する国になりました。そのため、ＣＯＰ１８での国際的発言力も失ってしまいました。 おまけに電気料金も大幅値上げせざるを得ないので、国内産業は大打撃を受けることになります。 　ふりかえって日本では、地球温暖化には全く目を向けずに、原発ゼロをめぐって離合集散の選挙ごっこに夢中になっています。これは一体どういうことなのでしょうか。 　未曾有の津波と原発に遭遇したため、日本人は被害妄想に陥って、まともな判断ができなくなってしまったということでしょうか。

　（α）　今後とも世界の中では必要でないことはないと考えられているようですが　基本的に　どう捉えておくのが　妥当であるか？ 　（β）　必要であるとすれば　教育機関においてどう教育するのがよいか？ 　（γ）　猪口孝が論じています。（日経　１０・０２・２２朝刊　２１面） 　国際社会に生きていくには必須であるゆえ　今のように効果の上がらないやり方ではなく　五年間で効果が上がり軌道に乗せることができるように徹底しておこなわねばならないと。 　１．　中央官庁から企業まで　英語能力を試験の必須条件とすべし。 　２．　大学入試では　受験科目からは外し　別様に英語能力資格試験を実施しその結果を試験として採用する。 　３．　入学したら　教科書の半分は英語　授業は半分以上を英語とすべし。 　４．　企業でも　トップが自らリスクを取り　道を開くことが普通になる実行チームを組むとき　その主要言語は英語たるべし。 　５．　五年間で完全実施しないと間に合わないほどに問題は深刻である。たとえば　国際会議で　いちいち通訳を雇っている日本人参加者は　もはや締めだしに遭い始めている。 　（δ）　いわく： 　▲　日本の外国語教育方法は何か根本的におかしい。一生懸命やっている割にはたいして上手にならない。私が韓国や中国　シンガポールやインドで教えた経験からいうと　英語が機能しないと強く感じるのは日本だけだ。うんぬんうんぬん。 　（ε）　わたし自身がいま思っていることは　どうも英語や外国語は　日本語とは世界がちがうのではないかということです。 　その意味は　ですから　あたかも英語を〔すでに長く遠ざかっているので実地にどうなるか分かりませんが　もし〕話すとなると　あたかも人格が変わるのではないかと思えることです。 　言いかえると　日本語は日本語の世界としてみづから成り立たせた上で　英語なら英語は英語という異なる世界として割り切って振る舞うのでないと　何だか何を言っているのか・また言おうとしていることは　これでよいのかと戸惑い迷いつづけるのではないかというものです。 　いま述べたことはまだ曖昧ですが　やり取りの中で　互いに必要有益であるとなれば　追い追い具体的に表現しうるようにしてまいりたいと思います。 　（ζ）　授業の半分を英語にしては　日本語の習得がおろそかにならないかも心配ですが　どうでしょう？

高校３年女子の受験生です。現在、進学先を悩んでいます。 どちらも素晴らしい所なので自分での判断が難しいです。 まず、私の現況を簡潔に説明します。 高校2年生からAO試験でTOEFLiBTを使用して早稲田か上智の国際教養に進学する事を考えていました。海外経験はほぼなく、いわゆる純ジャパという立場でしたが、帰国子女や留学経験者の中に混じり、必死にTOEFL専門の予備校で英語を学びました。結局、最終的にはTOEFLiBT72点しか取得できず、希望していた双方の大学には落ちました。しかし、滑り止めと考えていた立教大学の国際経営（以下COB)に合格をしました。 当初は、一緒に学んでいた帰国子女や留学経験者ほぼ全員が早稲田と上智に合格したことを知り、本当に悔しいと思っていましたが日が経つにつれてその気持ちも納ました。そして、英語力を更に高めて、COB入学後の留学に備えるつもりでしたが、周りの人から慶應SFCの総合政策と環境情報学部の存在を教えてもらいました。やはりSFCだとしても慶應ブランドに憧れがあり、立教と比べると就職先も良いので一般で挑戦するか否か悩み始めています。現時点で、英語の過去問を解くと7割程度は取れ、COBの二次の為に小論文の練習を重ねているので私はこれから本気でやればSFCは手の届かない存在だと自負しております。 さて、明確ではないのですが、私の将来の夢はアフリカ諸国でインターネット普及を中心に開発援助をすることです。そのためには、JICAや国連機関、またはgoogleなどの多国籍IT企業に就職をしたいと考えています。私の大学で学びたい事はそれらに必要になる技術です。例えば、組織マネジメントやインターネットについて、アフリカ諸国の情勢です。または、南米諸国を相手にフェアトレードをしたいとも考えております。そんな私にはSFCがベストの場所だと思いました。 しかし、両親は実家から通う事を条件としていますので、往復で約5時間もかかってしまいます。そのため、遊ぶ事やバイトをすることはほぼ出来なくなるので学生らしい生活を送れなくなると思います。また、私は英語が何よりも大好きで常に英語と触れたいですがSFCとCOBを比べるとSFCの方が英語を使える機会が激減します。更に、独特の雰囲気の人（帰国子女やオタク）が多いSFCの雰囲気も私には合わないと考えます。結果的に考えると、SFCで将来の為に学ぶことより生じたデメリットの方が大きいのではないかと... もし、一般で受験をするなら「SFCに本当に行きたい」と思い、本気で学ばなくては受験料や参考書代、時間の浪費になっていまいます。それだったら、この2ヶ月間、COBに行くと割り切って、英検の取得やTOEFLのスコア向上のための勉強をする方が賢いと考えます。 双方の大学の方や同じような経験をされた方など、第三者として、何かアドバイスを下さい。

恥ずかしいですか？ 恥ずかしくありませんか？ ご感想お聞かせ下さい。 海外メディア「日本人賞賛」の後に菅政権・東電バッシング NEWS ポストセブン 4月3日(日)16時5分配信 　海外メディアが今回の大震災を報道する中で、世界の人たちは、すっかり忘れかけていた日本と日本人をつぶさに観た。震災の映像を見ながら、副産物的に生の日本人を再確認したのだ。 　そして、九死に一生を得た人たちの表情、しぐさ。悲しみを必死に耐えながら、秩序正しく、冷静さを保っている日本の被災者たちの姿に各メディアは賞賛の声すらあげた。　 　ところが、3月16日頃からこうした報道のトーンは大きく変わってきた。在米ジャーナリストの高濱賛氏が報告する。 　＊　＊　＊ 　日本国民一般を褒めまくった海外のメディアは、3月16日以降、菅政権、とくに原発の状況を説明する政府当局者や東京電力に怒りの矛先を向けてきた。 　緊急事態宣言が出された福島第2原発の1号機をめぐる対応で、後手後手に回る菅政権。それに噛み付いたのは、フォックス・ニュースが特派したアンカーマン、ジミー・コルビー記者だ。 「周辺住民に対する避難範囲が10km圏から20km圏とコロコロ変わったり、実際に爆発が起きてから発表まで2時間もかかったり、危機管理がちぐはぐだ」 　英エコノミスト誌は3月17日付の社説で「原発事故による排出放射能は日本政府の発表より強いものにみえる。日本の原子力産業には隠蔽と無能力の長い歴史がある。今回の東京電力の対応はその過去の行動をなぞっている」と、日本政府批判への口火を切った。 　メディア報道は各国の国民を刺激、自国政府や国際機関に鋭い目を向け始めた。米政府は、3月16日、在日大使館を通じ、福島第1原発の半径80km以内の米国民に退避勧告を出し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。 　 　一方業を煮やした国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は急遽訪日し、菅首相に対して「情報を最大限出し、透明性をもって世界に伝えて欲しい」と迫った。 　原子力問題では最も権威のある専門誌「Bulletin of the Atomic Scientists」がいち早く、福島原発特集を組んだ。 「今後、世界は原発利用で二分するだろう。他のエネルギーの選択肢を持ち、パワフルな反環境破壊機運の強い国は原子力エネルギーから遠ざかるが、そうでない中国やインドは原子力エネルギーに固執するだろう」と予測。原子力の安全性をどう高めていくか、人類はこれまで以上に厳しい正念場を迎えると分析している。 　今回の重層的災害で日本が蒙った損害額は軽く見積もっても12億ドル（世界をリードする損害再保険会社、スイス・リー社の見積もり）。スローダウンした生産力、輸出供給力をどう取り戻し、経済を軌道に乗せるのか。 　著名な米投資家のウォーレン・バフェット氏のように「日本経済への影響は中長期的には大きくない」と予測する向きもある。 　 　が、これまで日本に有利に働いてきたグローバリゼーションが震災を受けた日本を著しく脆弱化させるのではないか、との悲観論も聞こえてくる。「日本は今より貧しくなる。日本は555兆円の対外資産を売却せざるをえなくなるかもしれぬ」（The Globalistのピーター・モリッチ記者）といった指摘も出ている。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110403-00000010-pseven-int

並行輸入について 並行輸入は基本としてOKなわけですよね。 将来（とはいっても5年は先になると思いますが）の輸入ビジネス に興味を持っていろいろ調べているとレコードのみ著作権法で 禁止されているとのことでした。その理由として内外価格差があるからと。。 (1)これがどうしても納得できません。そもそも内外価格差が あるから運送費などを考慮しても輸入ビジネスが成り立つわけで。。 なぜレコードだけか理由知っていたら教えて下さい。 次に並行輸入を原則OKと認めた司法の決定BBS事件というのを素人なりに読んで見ました。ここで気になったのはその地域を除外する旨がある時以外は合法だと私は理解しているのですがこれは (2)逆にその地域を除外する旨があるとき米国製品にUS Only や Japan Excludedのような意思表示をしていれば特許などがあれば侵害になるということでしょうか？ (2)が正しければ並行輸入などして欲しくない会社としては当然のように そのような記載をして実質並行輸入なんて違法になるってことじゃないんですか？ 並行輸入などがネットなど見ても当たり前のように行われているのでちょっと釈然としません。こちらについても何か知っていたら教えてください。 (3)最後に米などは関税が800％なんて言いますよね？これは個人の努力ではどうしようもない価格差を考慮して農家を保護するためですよね。 どんな製品でも少なからずそういう性格を持ち合わせているように思えます。価格競争は資本主義そのものだとかいってなんでもかんでも競争させ並行輸入を認める、だがある特定のものだけ保護するために関税をかけるなんて、特に国際競争にさらされている産業などにとっては 不公平なんじゃないかと考えます。こちら私の考えは間違っていますでしょうか。 こういう場合って例えば企業としては関税をかけて欲しいなどとどこかの行政機関と掛け合うわけですか？

こんにちは。現在、「集団的自衛権と集団安全保障」というテーマで勉強しています。主に二つの違いを理解したいのですが、違いももちろん、個々の事柄についてもよく理解しきれていない状況です。 集団的自衛権→連帯関係のある国が攻撃されたとき、自国は攻撃されていなくても自国が攻撃されたとみなし、その国を守るために戦う権利。 集団安全保障→国際機関に参加する各国が、相互不可侵を保障し、違反した国があれば他の各国で攻撃する。 ということぐらいまでは理解しています。しかし疑問が沢山出てきてしまい、混乱します。 まず、集団的自衛権を行使して助けて欲しいな・・と思った場合、あらかじめ条約か何かをを結ぶ必要はあるのでしょうか？国連の加盟国に認められているということでしたが、日本が攻められたら、他の加盟国がみな反撃してくれる・・ということはない気がするのですが（＾＾：） また、国連憲章では集団的自衛権と集団安全保障は相反するものではない、としているそうですが、私は敵国を想定しているかいないかの時点で、相反しているような感じがしてなりません。どういうことなのでしょうか？ また、現在集団的自衛権を認めようと、憲法改正への動きが高まっている（いた？）ようですが、日米安保条約でアメリカに守られているにもかかわらず、なぜ集団的自衛権を容認する必要があるのでしょうか？集団的自衛権を認めたとしても、今のところアメリカが一番行使の対象？ではないか？いざというとき戦争をしなければいけないということで日本が損をしているだけではないか？と感じてしまいます・・・。自衛隊をインド洋に派遣したのが問題になって、それを解決するため・・とかそういう目的なのでしょうか？ その他、集団的自衛権と集団安全保障についての関連性、違いなどをおしえてください。政治に関しては本当に知識がなくて苦手です。よろしくお願いします。

海外の職場に就職が決まり、Letterを頂きました。 その中に、引越し手当てに関する以下の条文があります。 Additionally, you are eligible to receive a $6,000 relocation allowance (gross) subject to all applicable IRS regulations and applicable taxes (some expenses may be non-taxable and receipts are required for reimbursement.). この内容について次のような疑問があります。 （１）まず、これは$6,000を受け取り好きに利用できることを意味しているのか？それとも、引越しにかかわる全てのレシートを提出することで、弁済額が支給されることを意味するのか。 （２）このお金の使い方には、なにか制限がかかわっているのか。私は、allowance以下の文の意味が理解できていないのです。applicable IRS〔おそらくInternal Revenue Service〕やapplicable taxes がなにを意味し、具体的にどう気をつけるべきかが分かりません。 （３）2に関連して、()内は何らかの対比の文章になっているようなのですが、具体的に何を意味をしているのでしょうか。 上記の内容が分からないために次のようなことに迷ってしまっています。 ・そもそも、$6,000 もらうのか？弁済か？がはっきりせず、お金の割り当てを明確にできません。 ・航空券をHISのような会社で自分でyenで購入した場合、また国際小包などを送る場合にそのレシートを機関に提出すれば返済されるのか？ ・このお金を利用して、現地でレンタカーやホテルを借りる場合にもレシートの獲得が必要になるか？ ・このお金をアパートのDeposit（保証金）や冷蔵庫の購入に当てられるのか？ 学生を終えたばかりで、全くお金がなく、なんとか有効に利用したいと悩んでいます。よろしくお願いいたします。

こんにちは。アラサー女性です。 2月下旬の平日に、母とふたりで霧島温泉に2泊3日で行きます。 が、どこに行けばいいのか迷っています。アドバイスください。 ●交通手段：車はNG。「公共交通機関」のみです。 ●ホテル：霧島温泉のいずれかのホテルです。 旅行会社の都合でまだわからないのですが、 たぶん霧島国際ホテルか、霧島ロイヤルホテルだと思います。ずっと同じホテルです。 ●スケジュール： *1日目→「15:30」鹿児島空港着→丸尾滝だけ見てホテルへ。のんびり。 *2日目→霧島神宮と高千穂河原（霧島神宮故宮址）？？ *3日目→えびの高原？→「20：15」鹿児島空港から帰路へ ●絶対に行きたい所：霧島神宮＆高千穂河原（霧島神宮故宮址） ●行きたいが遠くて迷っている所 1:高千穂峡　 2:上野原縄文の森　 3:えびの高原（登山はなし。見るだけ） 4:桜島（遠くから見るだけでもＯＫ） ●希望： ずっと高千穂に憧れていたので、とにかく雄大な山に囲まれてみたい！！ ただ、ハードな登山はなしで(^^;)見るだけで満足！ 高千穂河原でも山を充分に感じられるなら、 えびの高原は外してもいいと考えています。 とにかく自然に癒されたい＆おいしいものを食べたい♪ なるべく東京ではできないことをしてみたいです。 *********** 以上をふまえて、質問ですが ★上記1～4の場所は、霧島から電車＆バスで行けるのでしょうか？ えびの高原は行けるようですが、その他が厳しそうな…。 ★「ここに行ってみたら？/行かなくてよい」 「こういうスケジュールがおすすめ！」など、何かあれば ざっくばらんにご意見いただければ幸いです。 ★その他でもおすすめスポットがありましたら ご教示ください（3日目の晩御飯のおすすめ場所など）。 一部への回答でも大丈夫ですので、 どうかアドバイスのほど宜しくお願いいたします。

現高校3年生です。 社会全般(社会学と言うのでしょうか)に興味があります。 そして国際社会の理解には宗教の知識が必要だと思っています。 同志社大学の神学部では 『キリスト教、ユダヤ教、イスラームが学べる』 ということを知りました。 そして同志社の神学部は 必修は一科目で他の学部の科目も取れるということで、 宗教だけではなく、政治、経済など、 社会全般に興味がある私には最適だと思ったのですが、 学校の先生や親に言ってみると、どうも反応が微妙です。 ―社会を捉えるための知識と言うより 　特定の宗教の教えなどを細かくやるのではないか。 ―他の学校にも宗教学はある(関東在住、関西まで行く必要があるか)。 　　などといわれます。 同志社大学のパンフレットで神学部は、 『宗教を通して人間、歴史、世界を広く深く理解、文明の共生・共存をめざす』 という趣旨で紹介されていて、決して牧師養成機関ではないようです。 (パンフレットには 　『宗教を背景にした文化摩擦や文明の対立について理解』 　『米のキリスト教原理主義、ネオコンが主導したイラク戦争・・・』 　などとかかれています。) 私は、 とある宗教の教えを細かく学ぶことでも、 『宗教』と言う抽象的な概念を捉えることでもなく、 各宗教と社会との関係や問題を具体的に扱う、または それが自ら出来るようになるだけの知識を得られるような講義を望んでいます。 (同時に政治、経済、法、社会学なども学べる環境) 同志社大学の神学部はそんな私の目的に合ったところでしょうか。 そして他の大学にこのような目的にあった所はあるでしょうか。

こんにちは。 私は現在高校２年の者ですが、進路について悩んでいます。 海外の大学に進学し国際関係を学びたいのですが、費用などの関係から親は反対していますし、自分としてもお金で迷惑をかけたくないと考えております。 しかしどうしても海外の大学に行きたい！という夢を諦めることができません。。 昨年１年間奨学金を頂いてオーストラリアへ留学していたので、１年間行っていただけにしては英語は普段の生活レベルや現地高校の授業レベルでは問題ないです。 しかしもちろん大学レベルで、となるとまだまだ勉強が必要だということはわかります。 留学先としてはイギリスが第一志望ですが、アメリカのほうが奨学金が充実しているようなのでアメリカの大学も捜しています。 いずれにせよ、英語圏の大学ならば国を問いません。 前置きが長くなりましたが、質問です。 ＊海外の大学に進学するには、学費、生活費を含め年間どれくらいお金がかかるのでしょうか。 ＊イギリスの大学で４年間継続して奨学金を給付している団体または大学機関はありますか。 ＊留学はやはり、斡旋団体にお願いしたほうがいいのでしょうか。 ＊SAT.TOEFLなどはどこで申し込めばよいのですか。 また、私は公立の進学高校に通っていて、ほとんどの生徒は国内の大学を受験します。 先生方もそのような手続きに慣れていないようなので、自分で色々動かなければいけないだろうし、行き詰ってしまいました。。 どなたかアドバイスでもよいので、お願いします！！！

アメリカのN.Jにお詳しい方の助言をお願いいたします。 近日、アメリカに行きます。 途中、ニューアーク国際空港で到着後、用事でN.JのTomsRiverという街に行きます。 翌日、お昼頃アムトラックにてワシントンD.Cに行きたいのですが、 公共交通機関かタクシーにて移動したく、調べたのですが、まだ暗中模索で困っています。 ・TomsRiverってニューアーク空港及びニューアークPennステーションからかなり離れている。バスの本数もあまりなく、たいていの便がマンハッタンにあるポーツマスバスステーションを経由するので、時間のロスもある。 ・アムトラックの時刻を調べたところ、Iselin-Metroparkにも列車が止るようだ 　この駅はニューアークPennステーションにいくよりは近いような気がする。 （地図でみて距離が手前にあるので、、） ・残念ながら、バスでは非常に時間のロスがあるため、タクシーでいくことを検討。　TomsRiverからですとどのくらいの費用がかかるでしょうか？ （時間にしてだいたい1時間、距離は83キロ。） ちなみに、空港からTomsRiverまでタクシーだとだいたい８０ドル・・とホテルのサイトに 書いてありましたが、、それを目安にするともうIselin-METは手前なので、もう少し安くで行ってもらえるでしょうか？ ・そもそも空港からタクシーを使用するのは、治安上、不安がありますか？ シャトルサービスの会社にてプラベートピックアップを見積もってもらったところ、片道170ドル程度だと分りました。タクシーだとこんなにはかからないかな？と思っているのですが。 アメリカのN.Jにお詳しい方の助言をお願いいたします。 用事はどうしてもはずせないため、本当に困っています。 （ニューアークからこんなにも離れている街だとは思ってもみなかったのです。） どうぞよろしくお願いいたします。

初歩的な質問で申し訳ありません。 現在ＮＰＴで核兵器の所有の資格を国際的に認めている国は、米、英、露、仏、中の5カ国ですが、NPT非批准の核保有国や核保有国とみなされている国も加えると世界には核保有国が約10カ国くらいあります。そして本当に世界から核の恐怖を取り除くにはＮＰＴの5大国が核の廃絶に乗り出さなければ始まらないのではないでしょうか。子供同士のけんかだってはじめ素手でやっていたものが一方がバットを持ち出してきたら周りの者はあぶないといってバットを取り上げるのが普通です。バットを持ち出してきた子供が、自分達にも危害を加えるのではないかといって、自分達もバットを取りに行って対抗したら大乱闘になってしまいます。もちろん世界の情勢はこんな単純なたとえではすまない複雑な事情があると思いますが、ＮＰＴとは世界の人たちから核の恐怖を取り除く機関であるはずなのに、自分達の国を核から守るために他国には持たせない、つまり自分達の国だけを防衛ためにＮＰＴを利用しているようでなりません。まずは自分のバットを捨てること、バットをけんかに持ち出した子供に自分たもバットを持ち出してきて「バットを持ってきてはいけません」といくら言っても解決しないと思うのですが、みなさんはどう思われますか？ もしそれができないのなら日本も核武装するべきだと思います。日本にけんかをふっかけてくる野蛮な中国でさえＮＰＴで核兵器の所有を認めているのです。

大韓民国国家ブランド委員会（だいかんみんこくこっかブランドいいんかい）は、大韓民国大統領直属の国家機関。2009年1月22日、大統領令第21283号「国家ブランド価値向上に関する規定」（以下、“規定”と呼ぶ）に基づき設置された。 大韓民国国家ブランド委員会の大きな方針の下で、伝統文化やハイカルチャーの分野では韓国文化院が対外宣伝活動を行い、映画・放送映像（テレビドラマ）・K-POP・アニメ・漫画・ゲーム・キャラクターなどの大衆文化の分野では、韓国コンテンツ振興院（KOCCA）を設立して、多額の税金を投入して民間企業のコンテンツ制作と輸出と宣伝を強力に後援しており、国家総出で韓国ブランドの振興に取り組んでいる。 なお、このような宣伝活動は韓国政府の後援を受けた民間団体のVANKも行っている。VANKは日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、韓国起源説や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓国側の歴史認識に基づいた主張を世界中に広めることを目的とし、世界中の博物館や教科書出版会社や地図出版会社等に抗議メールを送ったり英語版wikipediaを編集したりするなどして韓国側の歴史認識に基づいた記述に訂正させることに成功しており、2005年からは世界に日本のいわゆる「歴史歪曲」を知らせ、国際社会における日本の地位を墜落させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を実行している。 以上ウィキより これまで韓国は日本から技術供与を受けたり、または模倣をしたりしながらここまで文明化に成功しましたが今度は日本を貶める運動に熱心のようです。 「恩を仇で返す」以外の言葉が見当たりませんが この事についてどう思われますでしょうか？

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は２３日、参院選で安倍晋三首相率いる自民党が圧倒したことを受け、 安倍首相の対中強硬姿勢が激化する可能性を指摘。８月１５日の靖国参拝もあり得るとした上で、 日中関係を「冷対抗」という新たな概念で表現した。 記事によると、「冷対抗」とは「冷戦」より対立の度合いは低いものの、正常な国家関係ではない状態のこと。 中国側は安倍政権のコロコロ変わる中国側への呼びかけを完全に無視し、目に見えない存在として扱い、 冷たくあしらうべきだというものだ。その分の精力をアジア太平洋戦略に向けるべきだとしている。 参院選で自民党が圧勝したことで、安倍首相の対中強硬姿勢はますます激化し、 さらに多くの極端な政治的挑発行為に出る可能性がある、と記事。８月１５日に靖国神社を参拝し、 日中関係の対立をさらに強めることも予測できるが、それを回避するために中国側がご機嫌をとる必要はないとした。 その上で、記事は「中国の指導者が今後長期にわたって安倍首相に会わず、 日本に関する談話も中国外交部報道官レベルでしか行わないことを提案する」とし、 「中国は勢いよく成長することで、サルのように騒いでいる安倍首相らへの返事とし、 中国の強大な力で北東アジアをかく乱する彼らを威嚇すればよい」と締めくくった。 （編集翻訳 小豆沢紀子）XINHUA.JP 7月23日(火)18時5分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00000020-xinhua-cn

巷ではネトウヨは在日の機関がつくった言葉になっているようですね？ 済みません。あまり関心がないので間違っていたら悪しからず。 どこが作った言葉だっていいのです。もはやネトウヨは一般名詞になっているのですから。 なぜネトウヨとよばれるか分かりますか。すぐに感情的になって中国人や韓国人相手に 平気で戦争だの死ねだの言うからですよ。 ネトウヨ理論は俺たちは真実を言っている。正しいことを言って何が悪いの一点張りなのです。 世の中そんなに単純じゃないでしょ。 だから私はそういう人達に国際関係の勉強をしなさいと言っているのです。 でも返ってくる言葉はいいわけばかりですね。そんなに本格的な勉強は嫌ですか。 嫌韓流とかの手軽なマンがを読んでカッとなる俺、愛国心で格好いいですか。 政治家をはじめ、朝日、毎日などメディア大手はしっかりとその辺を勉強した人達が働いています。 でもネトウヨ理論ではそういう奴らはクタバレ、倒産しろとなるのです。 こんな幼稚な理論を振りかざしているからバカにされるのです。 橋下氏にしろ石原氏にしろそこまでバカではありません。結局ネトウヨはいつも梯子を外されるのです。 このサイトでも中庸を説いている人は大勢いるでしょ。そういう方々を見習ったらどうですか。 これだけ言っても真実を言って何が悪いを貫きますか。 こういう質問はほとんどないようなのでしてみました。 親韓、嫌韓とわず意見を募集しますので何か意見があればこの機会にどうぞ。 なお、他回答への指摘は規約違反なのでご遠慮下さい。

私が米国に住んでいた頃 (1989～2000 年) は様々な考え方を容認する大らかな社会で、帰国後も APPLE Computer 社が「Think Different」の Catch で金正恩の写真を使ったり (でも物議を醸しましたが(笑)) していましたが、今の米国は Black is matter で Columbus 像を引き倒して海に捨てたり Princeton 大で Woodrow Wilson 元大統領の名を冠する建物の名を変更すると言い出したり「法の不遡及」の大原則を外れた思想が罷り通っているように見えます。 「法の不遡及」を平気で破る思想は日本人にとっては中国、Russia、韓国、北朝鮮等が知られているものですが、米国人、それも国政機構や高等教育機関にまでそんな考えが容認されるようになったとはとても信じられません。 国際政治戦力として活動する反日団体が政治力や財力で議員を巻き込んで慰安婦像を建てたりするのであれば解りますが、米国が世界に誇りとする歴史を米国人自身が否定して「なかった事」にするのは理解不能です(^_^;)。 「物事にはそれによって損する者、益を得る者がいる」ものですが、人種差別問題を「法の不遡及」を否定するまで拡大して米国社会に何の益があるのかさっぱり判りません。 何か孔子学院みたいな超限戦が大規模に行われていて功を奏しているような気がするのですが、現在米国に住んでいらっしゃる日本人の方々は普段の生活の中でそのような雰囲気、つまり「法の不遡及」を否定するような社会になりつつあるという雰囲気を感じていらっしゃいますか？

たばこ規制枠組条約は、２０１０年２月までに例外なき屋内禁煙。 職場も完全禁煙にしなければ国際条約違反ということになります。 健康増進法は２００３年、施行、受動喫煙を防止する法律です。 　 自民党の会議室ではテーブル上に灰皿が置かれるのが通例で、部屋中がタバコの煙で白くかすむ光景は常に見られる現象である。 　第一議員会館の待合室は喫煙可能であり、煙と悪臭が受付ロビーにも漏れ出ている。地下２階の喫茶店では全面喫煙、同じフロアーの食堂は禁煙と喫煙スベースが半々ずつ占めているが、その間には何の仕切りもなく、有害煙が食堂内に充満しているとの非難の声が上がっている。 　 　食堂、会議室、議員会館の各事務所は全て喫煙が可能である。法律として国が公布した健康増進法に何年間も違反し、法律をを無視しているのだ。こうした法案を審議し、成立させる国の機関として有るまじき状況に、全く疑問を抱いていない自民党党幹部の姿勢が問われている。 　日本政府のこうした救いがたい現状とは反対に、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は ２００７年１月から、議会のすべての建物を全面禁煙とする。先進国では公共の場を禁煙とする動きが広がっているが、全面禁煙規制はEU加盟国すべてに適用される。 自民党議員はニコチン依存症のスモーカーズフェイスばかり、昨年のたばこ千円増税も失敗させて… 受動喫煙を平気にさせる自民党に国民を守れるわけがありません。

　真宗学系を含む仏教学が特色の仏教関連学校につきましてです。 　 　まず、仏教学科(学部)等を正式に設置されている主な仏教関連学校と言えば、 龍谷大学や大谷大学や同朋大学や佛教大学や花園大学や種智院大学や他、駒澤大学や大正大学や立正大学や身延山大学等々、 仏教関連大学にも其々の仏教宗派に基づいた其々のポリシーの下で色々な大学があるとは存じます。 　ただ、現在、例外的に特殊と思われる専門学科の設置の仕方をされている高野山大学と、 逆に、現在、仏教学の学科として専門学科を廃止している現四天王寺大学(旧四天王寺国際仏教大学)は兎も角としても、 以上の各仏教関連大学に関しての建学の精神や仏教精神や理念や信念には、 それぞれの他の仏教関連大学によるそれぞれ他の仏教宗派に基づいた建学の精神や仏教精神や理念や信念との違いがどの様に学校側における運営上での特色として生じているのかが把握出来ていません。 　中でも特に関西方面の龍谷大学と大谷大学は(中部方面の同朋大学も？)、 両者の大学においてのいくつかの学科／学部に関して言えば、 例えば、真宗学科、仏教学科、哲学科、歴史学科、国際文化学科／学部、社会学科／学部等々、 まるで両者の学科における分野が両者で重複しているかの様に、 いくつかほとんど同一の学科の設置がそれぞれの学校側の分野にて両者どちら側にも見受けられます。 　従って、共通点を有すると言っても過言ではないその両者の場合は、 特にどちらの大学の建学の精神や仏教精神や理念や信念を第一に主点とすれば宜しいのかが何よりも一番よく把握出来ていない次第であり、 そういう意味では両者の大学の特色に着目しています。 　上記した両者の大学のどちらであっても、 或いは他の各々仏教関連大学のどちらであっても様々な学生が在籍／卒業していると思いますし、 また、加えて上記した両者の大学に関して或いは他の各々の仏教関連大学に関していえば、 学校側にて経営母体となるのが真宗本願寺派だの真宗大谷派だの他仏教宗派云々有って、 各々の仏教関連大学におけるポリシーとも言える、各々の仏教関連大学の決定的な運営上としての違いはやはりそこだけである、 言わば、特色云々というよりも、ただ伝統的に法人団体としての所属や部類においてそういった仏教宗派別による違いが有るだけであるという側面的な見解もあるかと存じます。 　つまりは、そういった事以外となれば、以上のどの大学も仏教関連大学としての位置づけというだけであって、 どの大学であっても特色に繋がる程の大学としての根本的な違いの有無等については仏教関連大学といってもさほど関係はないとも言えるのではないでしょうか。 　そうだとしましたら、一概に仏教関連大学ならば運営上どの大学がどういった特色が多大であるとか断言する事までは誰しも出来ないかもしれません。 　ですが、譬えそうであるとしましても、 まず論点として何よりも仏教学や真宗学を設置している伝統的な仏教関連大学という意味合いとしてでしたら、 主に上記した関西の龍谷大学と大谷大学に関しましての件ですが、 両者共に真宗／仏教を学問系とした設置学科となれば、 それがつまる所両者の学校ならではの専門分野であると思われますけれども、 いずれにしても、取り合えずはその両者の場合における仏教学と真宗学に関しまして言えば、 やはり概要的にも両者どちらも似たり寄ったりな特色をされていると考えて宜しいのでしょうか？ 　 　そもそも主に上記した関西の龍谷大学と大谷大学とでは、 どちらのほうが寺院出身者が多く、大卒以上となる仏教学者や僧絽の輩出に力を入れている真宗系／仏教学問系特化の学校と言えるのか、 また主に上記した関西の龍谷大学と大谷大学とでは、 どちらのほうが真宗／仏教の研究機関・研究所といった仏教／真宗関連学術研究施設等の付設機関を含め僧絽養成機関としての度合いや充実した専門的な分野にまでわたっての仏教色の強い特色を有する学校と言えますでしょうか？

特定秘密保護法案が成立しました。 この問題については、今後は施行に向けての実効性の高い制度設計が行われるかが焦点になるでしょう。 という点とは別にして、政府案提出から遅れること半月、委員会付託から1週間経って、政府案に対抗する形で民主党案が提出されていました。その点自体は別段奇とするには当たらないのですが、その内容は、大部分が政府案のコピペでした。 政府案　第一八五回　閣第九号　特定秘密の保護に関する法律案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18505009.htm 民主党案　第一八五回　衆一一号　特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18501011.htm にもかかわらず、民主党は政府案に反対するだけで修正協議をも拒否しました。 問題は、どこに差があるか、です。呼び方が少し違う、或いは順番が違う、手続き規定が違う、という程度は無視するとして、何が違うかです。 ポイントとなりうる点は、以下だと考えています。 ・政府案では指定される情報は「我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある」ものとされていますが、民主党案では「我が国の安全保障及び外国の政府又は国際機関との情報の共有に著しい支障を与えるおそれがある」ものとされています。 つまり、民主党案では我が国の安全保障だけではなく他国との情報共有への支障という条件もクリアしなければ秘密指定はできません。 ・政府案には「拡大解釈するな、マスコミに配慮しろ（意訳）」と書いてありますが、民主党案にはありません。 ・民主党案では、未遂も過失も罰しません。また、違法な手段で得ようとした外部の人間は、この法律の適用外です。 ・政府案では特定秘密として指定できるものとして、防衛・外交・テロ・スパイの４つに関するものが挙げられていますが、民主党案では外交と国際的なテロの二つに関してだけです。 質問としては、 １）私の挙げた、両法案の違いに、何か誤解はないのか。或いは、違っている点に過不足はないか。 ２）両法案の違いは、根本的にどのような違いから生じているのか。 です。 私なりの解釈も勿論ありますが、ここでいうのは回答内容を誘導するようなので止めておきます。