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世の中って意外とバカが多いのですかね？ いい年したおっさんとかババアなのにパーセントの計算すらまともにできない人って結構いますから。 例えば12500円から6500円にお金が減りました。 何%減りましたか？ これが即答できない人が結構いた。 もっと簡単なのにしても 去年の消費税は５％です。 今年の消費税は８％です。 何％増えましたか？ って質問にバカは「３％！！！」とか答えるし。 パーセントの計算をまともにできないバカって意外に多いのかな？ そういうバカの決まり文句が、 「電卓にパーセントキーあるから別に計算出来なくてもいい。」とかだけど、そういうバカに限って電卓すら使いこなせていない

リース取引についての質問です。 800万円の洗車機（耐用年数8年）を従来どおり、リース会社よりリースした場合、経理処理を売買契約で処理した場合（契約時） 固定資産　　8,000,000/未払金　8,400,000 仮払消費税　400,000 と仕訳するのですよね？ 月々の支払時（133,035円（内消費税6,335円）/回とした時 未払金　133,035/現金預金　133,035　の仕訳でいいでしょうか？ また、会社側の損得で言うと 従来のリース契約の場合、賃借料で100％損金参入できたのですよね？しかし、資産計上して減価償却費で計上するとなるとどうなりますか？やはりこの場合、800万×90％×0.125＝90万/年間しか損金参入できませんか？教えてください。また、だからといって、従来どおりの賃借料にて処理できますか？

初期投資が高額なため、課税事業者の届けを出し、消費税還付を受けようと思います。 （店舗（正確には店舗住宅）・設備機器合わせて約２３００万円くらいあるので） そこで、建物部分は通常減価償却費として１部（定額法で）経費となると思いますが、それでは経費としての消費税が１／１０くらいになってしまいます。つまり還付額が相当減りますよね。 建物全体を１度に経費にはできないのでしょうか？ もし建物を１度に経費にしてしまった場合は、減価償却費として毎年少しずつ経費計上するのはダメということなのでしょうか。 初歩的な質問かとは思いますが教えていただきたいです。

今、店舗建築中の者です。 まだ、開業届を出しておらず、建物が完全にできたら届けを出そうと思っています。また、初期投資が大きいので、あえて課税事業者になり、消費税還付を受けようと考えています。 そこで、開業前の店舗費用などは固定資産となり、減価償却として経費にしていくことは理解しているのですが、消費税についても還付の対象になるのでしょうか？ というのも、開業費にできるものは開業日と同じ日付で帳簿にのり、経費計上できますが、建物など固定資産に該当するものはどうすればいいのかよく理解していません。 どなたか教えてください。よろしくおねがいします。

ホームページ（ぐるなび）でさがしたお店で飲み会をしたのですが、そのページにはコース3800円+1700円で飲み放題と書いてありました。 　実際にお店で支払いをすると5500円+消費税を取られました。（ほかの人が支払ったのでそのときは気づかなかった） 　価格の表示は総額表示の義務があるはずなのでこのお店に電話をして消費税分の返金をしてもらおうと思っていますが、すでに支払いを終えているものは返金してもらえないのでしょうか？ 　こういう場合の対応等の知識のある方お願いいたします。 実際に電話するので自信のない方はご遠慮願います。 これはごく近日のことです。 領収書もあります。 よろしくお願いいたします。

株初心者なので 株の税金がいまいちわからないのですが、例えば ３００円の株を千株買って２００円で売った場合は マイナス１０万円なので仮に手数料は一律千円だとすると 手数料の消費税の５０円だけだと思うのですが、 ここからがわからないのですが、 同じ年にやっぱり２００円で千株買い戻して３００円で売った場合は ここで利益が１０万円出ますが、前回のマイナス分で相殺されて 税金は手数料の消費税のみなのか、今回利益が出た１０万円に １０％の税金がかかるのでしょうか？ また、他にどのような税金がかかりますか？ 今年始めたばかりで現在６０万ほどマイナスです・・・ よろしくお願いします。

固定電話とプロバイダーで月々8～9千円ほどになります。 これを節約したいのですが、アドバイスいただけませんか？ 固定電話（NTT東日本）　約5000円 ・回線使用料　1700円 ・Bフレッツ・マンション１利用料　2900円 ・VDSL装置利用料　350円 ・消費税 プロバイダー（日本テレコム）　約3000～4000円 ・局番割引定額料金　200円 ・Bフレッツマンションタイプ接続料　1580円 ・IP電話レンタル料　380円 ・IP電話料金　1000～2000円 ・消費税 現在のプッシュ回線や光ファイバー（？）ははずしたくありません。 IP電話も固定より安いとのことなので変えたくありません。（両実家が遠方なため） プロバイダーは契約期間６年ほどです。変えてもかまいません。 とすると、上記金額は妥当なのでしょうか？ できれば少しでも安くしたいのですが・・・。 アドバイス、お願いします。

投票にあたり、何を一番重要視しますか。 単に政党やポスターの表情という人もいるかもしれませんが、より具体的な消費税とか、憲法とか、年金とか、経済など重要視している項目があれば教えてください。 そういう僕は、特別これというのが無いので、総合的に政党で選ぼうかなと思ってるところです。 逆に言うと、この政党にすれば「この大きな問題が解決される可能性がある」と思えないからです。 消費税は、今は８％の方が良いと思いますが、１０％でもキリが良くて良いですね。 年金は、政党関係なく、より良い方法をとってほしいと思います。 強いて言えば、もっと若くてしっかりした人が、出てきて欲しいです。

お世話になります。 輸入した荷物のINVOICEの輸入者が弊社になっていたのに、輸入消費税が送付先（契約している倉庫）に請求され、輸入許可書の輸入者名義も送付先名義になってしまいました。 運輸した会社に問い合わせたところ、もう通関が済んでしまったので書き換えはできない。INVOICEの名義はそうなっていても、発送の際手続きをしなければ送付先に請求することになっている。と言われました。 倉庫には消費税をお支払いしましたが、この先経理上何か問題がある気がします。 このまま放置でよいのか、今から何をすればよいのか、ご教授を宜しくお願いいたします。

小売業を営んでおります。 その際、相談料を支払って相談の上 月次支援金の申請月を税抜きで売り上げ申請をしました。 そこで質問なのですが、一昨日商工会議所で確定申告相談に行きました。 税理士曰く、売り上げは税込み表記、もしくは税抜き表記のどちらでも良いが、経費も税抜きで表記しないといけませんと言われました。 仮に月次支援金を税抜き表記で提出しておりますので、確定申告の売り上げも税抜き表記にしないと売り上げが合わなくなってしまいます。 この内容で合っていますでしょうか？ 消費税は別扱いとなるのでしょうか？ 初めての簡易課税（第2種　小売業）です、 仮に消費税を売り上げに加算しても月間５０％減の状態です。

TVやネットの解説者がたとえ話として売り上げ1000万、800万、500万などと例えて解説してる場合私が確認したところ全て間違った事を言っています。 インボイスに登録した場合、売り上げ500万ならその中に含まれている消費税は50万だから50万は納税しなければならない（仕入れ税額控除のはなしは省き税率10％とします）といっています。ひろゆきは勿論他の専門家気取りの有識者や知名度のある人物がそれぞれの媒体で解説しまくっていて、それを指摘する場面やコメントを見かけた事がありません。 私が思うに売り上げ500万なら消費税分は454545円だと思うのですが合ってますよね？

経済学を独学で勉強しております。どうぞわかる方ご回答よろしくお願いします。 １）供給曲線が右上がりの場合について、個別物品税のもたらす死重損失を、税率および需要・供給の価格弾力性の関数として表せ ２）所得課税か消費課税かという問題を次の観点から論じなさい。a)公平性、b)労働供給・異時点間の消費の決定に与える歪み、ｃ）消費蓄積

今度は“ケータイ増税”も？　ネット配信、パチンコ…狙いは「担税力」 今月１２日にまとまった平成２６年度の与党税制改正大綱。軽自動車税の引き上げや給与所得控除の縮小といった家計への増税項目が目立つばかりか、消費税１０％時の軽減税率制度をいつスタートするかの結論は出さず、対象品目の絞り込みも来年末に持ち越した。２６年４月にはいよいよ消費税が８％に上がる。ずしりと増税の重みを実感する年だが、増税はこれで終わりではないようだ。大綱には「今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」との文言が明記され、さらなる増税に布石が打たれた。今度はいったい、どこからとるつもりなのか。 　１３３ページに及ぶ大綱の主文にあたる１ページ目の「税制改正の基本的考え方」の登場したキーワード「担税力」。税金が増えても、がまんできる経済力のことだ。お金持ちや土地などの資産を持っている人を思われがちだが、たばこや酒も嗜好品とみなされ、増税の検討対象になりやすい。 　何が増税のターゲットかは、大綱ではつまびらかになっていないが、目下、新たな課税の有力候補にされそうなのが、携帯電話などの情報通信分野、海外からインターネットで配信されるゲームや書籍の電子商取引。パチンコといった娯楽分野だ。 　実は“ケータイ増税”は以前から狙われている。東日本大震災後の復興財源の一つとして、「（１台あたり）１日５円から１０円程度もらえば数千億円の規模になる」と、与謝野馨経済財政担当相（当時）がぶち上げたことがあった。具体化しなかったものの、携帯電話の通信会社などが払っている電波利用料の引き上げなどが取り沙汰された。 　携帯電話の累計加入件数は１億３０００件を超え、国民１人１台の時代。広く、薄く税金をかければ、お金持ちでなくても、負担には耐えられるとの考え方だ。しかも多少、増税で価格が上がっても、なかなか手放せない存在になったのが携帯電話。通信業界は、景気に大きく左右されにくい業種に育っていて、課税しやすいとの思惑も働く。 　海外でも、フランスの有識者委員会が今年５月、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末を販売する会社などを対象に課税する案を政府に提言。税収は仏文化の発信に役立つコンテンツの育成に充てる狙いで、実現すれば、米アップルやグーグルも課税の対象になるとみられる。 　一方、財務省は海外からインターネットを経由して国内に配信される音楽やゲーム、電子書籍に消費税を課税する考えだ。現在は、海外の企業から商品を買えば消費税は非課税だが、国内企業から購入すると課税される。政府税制調査会で検討されており、来年に消費税法を改正して、２７年度から適用する方向だ。 　海外との電子商取引で昨年１年間で約２４７億円の税金を取り損ねているとの試算（大和総研）もある。インターネットを十分に使いこなせる世代が増えるにつれて、現状のままの税制だと、税収が漏れる穴がどんどん広がる。消費税分が割高になっているとし、日本の書籍販売会社などが「不公平だ」との声をあげるのはもっともだが、税金分は消費者が払うことになる。 　娯楽分野への課税も復興財源として一時、浮上したことがある。「射幸税」ともいわれ、パチンコや競輪・競馬などを想定。さらに日本でカジノの設立が可能になれば、収益に対する税率をどう置くかが議論のマトになりそうだ。 　消費税率アップで社会保障費の財源の一部を手当てすることができたが、財務省はまだまだ増税の手綱を緩める気はない。基幹税である法人税率の引き下げの要望が経済界に根強いためだ。「消費税１％分を上げた負担を法人税でカバーするなら、５％程度（法人税を）下げないといけない計算」わたしは納得行く...？ http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131227509.html

現在　消費税について論議されほぼ決まりつつあります　 これって取りやすい方から取るという徴税方法ですよね　一般庶民には絶対不利です 徴税の原則は富の多いところからと考えられますが 　 国民が平等に納税する方法として　一人一人のＮｏ制に依って　収益をとりまとめ査定 される方法が有りますが　世論の反対が多いと　聴いています それは何故なのでしょう　脱税や　やましい富を隠したいからなのでしょうか　 一番困るのは政治家なのではありませんか？ 　 そのように反対する人は　国民の何パーセントなのでしょう 　 消費税がよいか　No制が良いか　皆さんのご意見を　お聞かせ下さい　

(1)飲んだ後の代行代やタクシ－代は交際費でしょうか？ (2)個人の確定申告〔青色申告〕で事業所得と、不動産所得がある場合で事業所得がマイナスの場合には不動産所得と相殺できると聞いたのですが、青色申告特別控除が100,000円しかならないと聞いたのですがなぜでしょうか？ (3)会社でアパートを借りているので家賃を払ってるのですが、これは消費税はかからないのでしょうか？通達をみても、どれに該当するか分かりません？　土地の貸付のところかなと思ったのですが、これは、自社がアパートを貸した場合かなと思いました。 (4)運賃にかかる保険料は国際電話料と同じように消費税非課税ですよね？

妻が自営でサービス業を営んでします。 一昨年１１月から本業の他に食品販売を始めました。 昨年はまだ、本業＋食品販売でも８５0万円程度なので、免税業者のままですが、今後、食品販売が増え、１０００万円を超える可能性があると思っています。 これまで本業、食品販売とも消費税はお客様からもらっていません。 お客様のために価格を低くしているので、消費税を納めると非常に苦しくなります。 夫の私は会社員です。 食品販売を私の副業扱いにすれば、妻の本業は免税業者のままでいられるので、お客様に負担を掛けずに済むと思うのですが、この様な対応が可能でしょうか？

会社で経理をしている者です。 3月に売り上げた商品の代金が4月になって振り込まれました。 どこの銀行でも手数料の消費税分の値上げをしていると思うのですが、 売上先が間違えたのか、値上げ前の手数料しか引かれずに入金されました。 8％適用だと864円になるはずなのに、引かれた手数料は840円でした。 ウチとしては差し引かれる金額が少ないのでラッキーなのですが、 この手数料の消費税率は5％で処理すべきなのか、8％で処理すべきなのか 分からず迷ってます。 どうすればいいのでしょうか？ お詳しい方、お願いします。

ほんとに許せないです。今までは月々サポート割引後に５％かけてたから、それが普通なのに、 今は割引前に８％かけて、そのあとに割引している。 例） 今まで　（５０００ー４０００）×１.０５＝１０５０ 2014年４月から　５０００×1.08-４０００＝１４００ おいおい月々400円、一年なら４８００円も多く搾取してるよ。これって詐欺じゃないんですか？ この４００円は消費税等相当額として請求されていますが、実際には税抜き１０００円しかかっていません。１０００円に消費税４００円ておかしいですよね？ これは違法なんじゃないでしょうか？あきらかに架空請求ですよね？なんとかならないんでしょうか？ 本当にドコモに激怒しています。よろしくお願いします。

消費税が導入される前は、一般的な飲料の価格は１００円でした。 それが３％の消費税が導入されて１０３円になるからと言って１１０円になりました。 ５％に増税されたときも１１０円が１２０円、まもなく８％に増税されると１３０円になります。 これでは、１００円の３％で１０３円になるから、切り上げて１１０円、 １１０円に５％で１１５．５円になるから切り上げて１２０円 １２０円に８％で１２９．６円になるから１３０円と言った具合に増税で改定された価格が 自販機での定価になっているように思います。 本来なら、１００円の代金に対して、３％、５％、８％で増税されても１１０円になるのでは？

税抜き処理で行っている事業者ですが、図書カードを使ってさらに不足分を現金で足して購入しました。 この時の仕訳をどのように起こすべきかが不明なので、教えて下さい。 新聞図書費　×××　雑収入　××× 仮払消費税　×××　現金　　××× 　 特に借方側が、現金で一部支払っているので税抜きするには仮払消費税をどう計算するのか、現金の分は本が複数あるときはどの本の分から差額が出ているのか不明なので割り振る必要があるのかどうかで迷っています。 （図書カードのみで購入した場合、借方と貸方の金額は税抜きで仕訳すべきか税込みで仕訳すべきか、どちらが正しい処理なのでしょうか。）