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何故消費税を上げて国債償還に使ったらデフレになるんですか？論理が分かりません。

財政について消費税UPなど、各党のやろうとしていることを教えてください。 またそれのメリット・デメリットも教えてください。 できるだけ詳しく、あまり知らない自分でも分かるように教えていただけるとありがたいです。 また、それを比較しているサイトがあればぜひ教えてください。 お願いします。

議員削減が進んでいないのに消費税導入を認める人が多いのはなぜ？ タイトルの通りですが、次回の各党のマニフェスト絡みのインタビューを見ていると、財政再建のために消費税導入もやむなしと考えている人がけっこう多いのを見て、あれっと思いました。「消費税導入してもいいけどまずは無駄を減らしてからだろ」 というのがこれまでの世論だと思っていたからです。 いまの国会議員数あるいは歳費に無駄が多い、というのはさほど異論ないことと思います。さらに国民に負担をお願いするならまず自分達が身を削ってから、というのはよくある筋論です。民間だったら経費削減を歌うときにまず経営陣が身を切りつめるのはよくあることで、下もそれを強く求めるのが普通です。 官僚や公務員の無駄減らしにはあれほど注目が集まるのに、国会議員の無駄減らしを求める声があまり強くないのはなぜでしょうか。単に視野から抜け落ちているのではないと思いますが。 考えられるのは 「自分の身を削ることになる法案を国会議員達が通すわけがない」 というあきらめでしょうが、それを可能にできる唯一の機会が選挙です。つまり 「国民に負担を求めるならまず自分の身を削れ。さもなくば消費税導入に賛成しないし無理にやろうとする所には投票しない」 という論法が、今のこの時期にこそ、非常に効くと思うのですが。 それを言わずに、なし崩し的に国民負担を許してしまう人が多いのはなぜでしょうか。別の言い方をすれば、消費税導入の公約は議員数削減の公約とセットになっているべきと思うのですが、皆さんはどう思われますか。

今度の消費税の値上げ後、更にお金を使わないために何が節約出来るでしょう？　私は自分で散髪、車検は自分で、家庭菜園など。その他、こんな事が出来ると言う事がありましたら教えて下さい。

不況の世の中なのに…消費税１０％にしたら、国民生活はどうなるんですか？ １０５円→１１０円 ５２５円→５５０円 １０５０円→１１００円 ５２５０円→５５００円 １０５００円→１１０００円

消費税簡易課税制度選択届出書を出しました。基準期間の課税売上高は　5,000万円以下ですが、当期の課税売上高は　5,000万円超です。この場合、簡易課税制度の適用は受けられますか

内税商品の消費税課税対象額はどういった値とするのが正しいでしょうか。 例えば、 外税商品で、本体価格1,000円の商品、 つまり課税後、1,050円になる商品では、課税対象額は、1,000円だと思います。 では、 内税商品で、1,000円の商品(本体価格953円、税額47円の商品)では、 どの金額を課税対象額、と表現するのが正しいでしょうか？ 商品価格1,000円に対して税計算を行うため、課税対象額は1,000円と考えるべきでしょうか。 それとも、税額を抜いた、953円を、課税対象額と考えるべきでしょうか。 規則をご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教授ください。

先日も新聞トップに消費税アップに賛成者も多数、みたいな記事が載っていて、最近の経済面には相変わらずデフレがどうのこうの、という記事も載っていましたが、 増税よりも先に日銀がお札を刷った方がいいんじゃないでしょうか？ どのぐらい紙幣が増えるとどのぐらいのインフレになるのか分かりませんが、今でもデフレなんだから、インフレの心配をしている場合ではないでしょうか？ 私も難しい金融理論は分かりませんが、白川総裁は慎重に考えて金融政策を決めているようなことも書かれていますが、今慎重になることがどういうメリットになるのかよく分かりません。 中小企業も苦しいし、ワーキングプアの人も苦しいし、デフレなんだから、お札の数を増やして景気を良くするのが手っ取り早いのではないでしょうか？ 景気が良くなれば、自然な税収増も期待できますよね？ それとも日銀がマネーサプライを増やしても大企業にしかお金が回らない仕組みでも存在するのでしょうか？あるいは政府が保有している米国債が円建てで、円が安くなるとアメリカからにらまれるとか？でも外債って普通ドル建てなんじゃないですかね？

　１００：０事故の被害者です。 　レッカーで持ち込んだディーラーで相手方保険屋立ち会いでの修理見積もりを依頼しました。 　結果、見積額が525,000円で車の時価が630,000円。 　見積額が時価を下回っていて、全損にはなりませんでしたが、来年には買い換える予定だったので、１年前倒しで新車を購入することにしました。 　相手方保険屋の話をディーラー経由で聞いたのですが、修理する場合は、実際に修理にとりかかり追加項目があれば時価の630,000円までは負担するが、修理しない場合は、見積額525000円のうち消費税相当分を除いた500,000円までしか負担しないそうです。（この場合実際に税は発生しないかららしいです。） 　全損の場合は車輌の時価のほか、代替えに係る諸費用等も色々と交渉しようと思っていましたが、分損ということで、受けられる損害賠償は修理見積額が上限というのは理解できるのですが、消費税相当額を引かれるのは納得できません。損害賠償額を元手に買うも修理するもこちらの自由であり、もし修理した場合にこちらで当然負担する消費税まで「損害額」としては認められないのでしょうか？

日本に送る物は、 日本で購入したパソコン オーストラリアで購入し何回か使用したサーフボードや日本の医療保険会社支払いで購入した薬（未使用）。 まだ色々あるのですがどういった条件で（関税？消費税？）は掛かってくるのでしょうか？

こんばんは。 消費税を納めることとなる事業者とは、どのような事業者ですか？ 　 　1.Ａ社(平成１６年５月１日～平成１７年４月３０日）の事業者の場合。 　　売上高45000000（税込み） 　　飲食業　簡易課税を選択済み 　2.Ａ社が課税事業者の場合において、平成１６年５月１日～平成１７年４月３０日の事業年度の消費税の納税額はいくらですか？ という問題を出題されました。 1.は消費税法の改正のヒッカケ問題かなと思いました。答えは課税売上高が３０００万円以上の事業者であっていますか？ 2.はサービス業なので、みなし仕入率50％。 2250000×0.5（みなし仕入率)　　　　　　　　　　　＝1125000(消費税額） 1125000×0.25＝281250（地方消費税額） 合計1,406,250円 であっていますか？添削よろしくお願いいたします。

１０月１日に消費税が増税されますが ICOCA定期券が１１月６まです。 ９月末・消費税増税前に定期券の継続購入が可能でしょうか？ 教えてください。

工事請負注文書の印紙は　消費税を含めない金額で判断すればいいでしょうか、 例えば９１０万の場合　消費税９１万　合計１００１万 ９１０万の印紙か　１０００万を超える印紙か どちらでしょうか

初めて質問させて頂きます。 ある企業の個人フランチャイズとして、自営業を営んでいた身内の話です。 消費税の無申告税につきまして、ご教示の程お願い致します。 平成18年(17年度 申告分) ⇒・売上が1,000万円を超え、規定通り、消費税を支払った 　・同年12月、事業を辞め、廃業届けを提出した 平成19年(18年度 申告分) ⇒・就職後、会社員として確定申告し、特に指摘なし 　・数ヵ月後、ハガキにて消費税の通達があるが、 　　「廃業しました」の欄があり、○を付けて送付　→その後、特に連絡なし 平成20年 ⇒・消費税の事で、呼び出し通知 　・税務署に行き、廃業後の消費税支払いを命じられる 　・前年度に支払いをしなかった為、消費税、無申告税、延滞(?)の税金、請求が来た 以上が、無申告税、その他税金の支払い通達があるまでの流れです。 自営業を営んでいたにも関わらず、税金について、無知だった事は否めません。 廃業後も払う事を知らず、払う気がなかった訳ではありません。 消費税の支払いは、当たり前の税金なので、今から支払うとの事です。 しかしながら、無申告税 及び 延滞金(?)は払う必要があるのでしょうか？ 平成19年に、ハガキにて通知がありましたが、「廃業」の欄があった為、 特に考える事もなく返送し、同年はそれ以降、連絡がなかったとの事です。 翌年、税務署に行き、担当者と話をしたところ、下記のように言われました。 Ｑ.去年、申告が漏れていた時点で、なぜ教えてくれなかったのか？ Ａ.申告する税金は、自分で調べるもの。又、自分でする事。 Ｑ.今年は、なぜ連絡が来たのか？ Ａ.去年は気づかなかったけど、今年気付いたから。 ハガキ返送後、特に連絡もなく、気付いたから請求が来たとの事で、 その分の延滞金諸々は、やはり支払わなければいけないのでしょうか。 私自身、税金関係はあまり分からず、当たり前の事を聞いているなら、すみません。 しかし、素人ながらに疑問に思ったので、ご質問させて頂きました。 詳しい方がいらっしゃたら、ご回答頂けますよう宜しくお願い致します。

ある方に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」を出したほうが良いのではないか？と言われました。 状況は次の通りです。「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」の提出は必要なのでしょうか？ 当方は、個人事業主等ではなく、公務員・サラリーマンといった源泉徴収により所得税等を収めており、年末調整も職場で実施しています。 その他、医療控除の追加申請や不動産による所得のために確定申告を実施していました。 転勤により、所在地（居住地）が異動となり、今年度分も確定申告する必要があった場合、これまでと管轄の違う国税局に申請することになります。 この場合、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」又はその他、必要な提出書類、手続き等はあるのでしょうか？ 確定申告をするようになってからの異動は、今回が初めてとなります。 よろしくお願いします。

法人（株式会社）の１期目の決算が終わり、５月に消費税を納めました。これの仕訳の仕方を教えてください。ただ単に「租税公課」で処理してよいのでしょうか。

経済系のニュースでは今毎日、民主党が消費税をいつどのくらい引き上げるのか、ということがクローズアップされまくているようですが、 知識人と呼ばれるような人たちが色々考えれば他にも色々財源調達の方策って、何パターンかあげられるだろう、と思うのですが、そういう諸案との比較、検討みたいなことをもっとやらなくて良いのでしょうか？ 確かに消費税が、一番簡単なやり方で全国民から平等に一斉に集められるので、分かりやすくて集まる金額もでかくてイイ、ということなのかもしれませんが… 例えば先日の読売新聞で、無利子非課税国債（購入した国債に相続税がかからない・普通の国債と違って利子は付かない）などを発行して、特に高齢者の巨額のタンス預金とも言われる貯蓄を取り崩してもらう、という案が掲載されていましたが、そういうのも一案だと思うのです。 そういうのも含め、他にも色々検討してみたほうが良いんじゃないですかね？庶民の私としては、消費税で買い物の経費が増すのが単に抵抗あるだけですけど…

PVの製作協力料を頂くのに請求書を出さなくてはいけないのですが、消費税や源泉についてどうすればよいのか分かりません。 状況としては、 私は開業届けを出していない、個人です。 交通費等を含めて製作協力として一括で請求するように言われています。 事前に消費税等の話はしておりません。 2年の売上は1000万以下でして、いわゆる免税業者です。 色々と他の掲示板などを拝見したのですが、いくつか疑問点が解決できずに困っていまして、ぜひ皆さんの知恵を貸していただければと思います。 まず、具体的には、 ・製作協力として請求する立場の場合、源泉は徴収されるべきでしょうか？ ・消費税は皆さん請求する方が多いようですが、免税業者の場合益税があり、結果的には得をする。ただ、消費税を請求しない場合に、免税者は損をするのでしょうか？消費税は自動的に徴収されるといいますが、実際のお金の流れでは、クライアント側からは税込み金額でも請求し支払ってもらう額面は10万円の場合、10万円を頂けるわけですよね？その中に消費税分が含まれていて、本当は支払うべきところですが、免税者は結局それを免除されるので、どういった問題や損をするのかが分らないのですが・・・ ・もう1つ経費で消費税を支払っているという中に、交通費のような経費の場合はどうなんでしょうか？ もちろん、税込みにしたければ、それで請求すればよいとのお声もあるかと思いますが、仮に最初から10万円を頂ける話なのに、税金等で最終的に手元に残る金額が下回ってしまうのであれば、強く交渉をしたいと思っております。 ただ、結果的に話し合った金額が手元に残るのであれば、そこまで頑固にならなくても良いのかなと思っているのですが・・・ 長々と申し訳ないですが、知識不足な私に教えていただければと思います。 どうぞ、よろしくお願いいたします。

「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」の書き方について教えてください。 上記申請書にある「採用しようとする計算方法」と「その計算方法が合理的である理由」の欄には、実際どのようなことを記載するのでしょうか？ 初めてこの申請書を作成するのですが、記載要領等にある説明ではどんな書き方がいいのかイメージできず、具体例を探したのですが見つりません。 どうぞ宜しく御願い致します。

個人事業主です。以前従業員を雇っていましたが、今は従業員はいません。 売上げが１０００万円位で、消費税、住民税、等であまり残りません。 消費税分以上の値引きをしています、消費税の時期になると自分の首を絞めている気分です。 今年から、何とか節税をしようと、小規模共済に加入しました。 色々調べると、会社の場合、旅費規程を作り、出張日当を活用し、税金のかからない経費を作る云々とありますが、これは、個人事業主が、旅費規程を自分で 作成し、同じようなことをするのは可能でしょうか？ 税理士さん曰く、私くらいの収入が一番税金面で損らしいです。 税金を支払うために働いているような気がします。 他に合法的な節税方法があれば教えて欲しいです。