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それぞれ麻生太郎個人、小沢一郎個人では消費税を上げたいのですか？下げたいのですか？ ニュースでも政策思想までは報道されないのでどなたかお願いします。

教えてください。 取得価格　　　　　１，０００，０００円 減価償却累計額　　　　８００，０００円 現在簿価　　　　　　　２００，０００円 の車輌を ４００，０００円で売却した場合の具体的な消費税も 含めた経理仕訳について教えてください。 私なりの判断での仕訳を書き込みます。 　　　　　借方　　　　　　　　　　　　貸方 　　　　　　　　　　　　　　　車輌運搬具　1,000,000 減価償却累計額　800,000 現金　　　　　　400,000　　　固定資産売却益　380,952 　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税　　　　19,048 上記仕訳方法でよろしいでしょうか。

初歩的なことですが、困っていますので質問させてください。 USから輸入をしましたが、課税価格がUS＄と日本￥の記載違いで、とても高い輸入消費税が課税されました。更正の請求をしましたが、必要書類が整わなかったため、税関に却下されました。 通関業者に相談したところ、更正の請求が出来なくても、これは決算の消費税の確定申告で還付されるとのことです。しかし税理士の方に相談したところ、消費税は仕入価格に対して掛かるものだから、この過剰に支払った分は仮払消費税にはならないと言われました。 どちらが正しいのでしょうか。輸入に関しては初心者なので、助言をよろしくお願いいたします。

個人事業主の消費税は法人に変更すれば免税されるのですか? H16年から個人事業主となりました。H20年度は収入金額の営業等が 1000万円以上となり、H22年度の確定申告で消費税を払ってくださいと税務署さんにいわれました。 H21年度も1000万円以上となる予定ですが、H22年度に法人化すれば、個人事業主の消費税（H20年度）は免除になると聞いたことがあります。 個人事業主の消費税分（2年間）及び法人化してからの（2年間）は消費税は払わなくて良いのでしょうか？ 勉強不足ですみませんが、わかる方がいれば教えてください。

消費税の個別対応方式の区分けのしかたについて教えてください。 原則課税で事務職の課税事業者なんですが、昨年は初年度で結果的には固定資産の取得費や開業費と広告宣伝費、消耗品費、水道光熱費、電話料位しか発生しませんでした。（売上は結局ゼロで、預金の利息がほんのわずかだけ発生しています。）このような場合、これらが全て課税売上のみ対応の課税仕入れだと考えて消費税の還付は受けられるでしょうか。要するに、共通対応の課税仕入れや非課税売上のみ対応の課税仕入れはないものとして申告したいのですが、何か問題点があれば具体的に教えてください。

私は去年、成人し今回の選挙では選挙権があります。 それに加えて、今回の選挙では、政権が変わる可能性が高いということで割かし真剣に各党の政策を見ているんですが（といっても、テレビで見る程度すんません）、自民党の政策で疑問に思うものがあります。 その疑問とは、消費税の引き上げに関するものです。 各党とも、年収格差をなくそう、ワーキングプアを減らそう！なんていう趣旨のことを言っていますが、自民党は同時に消費税の引き上げも不可欠であると述べています。 消費税というのは、フラットな税率ですよね ということは、もし「貧乏人」と「お金持ち」の支出が同じであれば、収入に対する消費税支出の割合は「貧乏人」の方が高くなりますよね さらに、日本には欧州のように生活必需品の免税制度がないので、消費税の引き上げは貧乏人には厳しいものとなるはずです したがって、消費税の引き上げは弱者にとって決して優しい政策ではないと思うのです それなのに、自民党は格差是正を謳っておきながら消費税の引き上げ… こんな政策が許されるのでしょうか そもそも、消費税をあげるのであれば、なぜ法人税、とくに所得税の累進性を強化しないのでしょうか そちらの方が、弱者に優しい政策だと思うのは私だけでしょうか…？ 今の日本の税制は、訳３０年前のアメリカ（レーガンの時代）と酷似していますよね この時レーガンさんは、法人税、所得税の減税で経済を活性化することを狙ったようですが、結果は× ブッシュさんも同じような政策をとりましたが、やはり結果は× このように、現在の日本の税制のダメっぷりは歴史が証明しているのに、どうして日本ではわざわざ時代遅れのレーガン・モデルを採用しているのか、さっぱりわかりません 一方、これの逆の例としてクリントンさんの時には、法人税・所得税の累進性を強化したことにより、税収が増え、ついには消費税が０になる州が大分現われました なぜ自民党は、消費税を引き上げることばかり考えてクリントン・モデルを採用しないのですか？ これにはなにか、深い理由があるのでしょうか？ 一言でも書いて頂ければ嬉しいです！詳しい方おねがいします。

消費税の申告を行います。その際、確認したい点がでてきました。 わが社は、通信機器の販売を行っております。営業はわが者の営業マンが行っておりますが、契約が取れた際には、通信機器販売代理店に連絡し、その代理店が商品のクレジット契約・商品の仕入・取り付けなどを行ってくれます。代理店からの請求書には、売上代金・仕入代金・取り付け外注が記載され、売上金から仕入・取り付け外注費が相殺された金額がわが社に入金されます。消費税は簡易課税を選択していますが、消費税の申告の際、課税売上高となるのは、純粋な機器の売上高となりますか？それとも、売上高より仕入・外注費を差し引いた入金分が売上高となるのでしょうか？

ややこしいのですが、どなたかよろしく お願いいたします。 当社で受注した業務を中国の会社に依頼して、 中国会社から顧客に直接サービス提供してもら います。 顧客は当社から請求書を受取りますが、代金振込 先は中国会社社長の日本にある個人口座に振り込 んでいます(実は当社役員が経営する会社です）。 当社は売上代金の20％をその中国会社より紹介手 数料として頂いています。 この場合、当社はどこに対していくら売上を計上 すべきで、消費税はどうなるのでしょうか。 また、請求書の出し方・書き方などでこうしておく とよくわかるなどアドバイスがございましたら、 教えていただけますでしょうか。 ちなみに、私の解釈は20％のみを中国会社から 免税売上として計上する。当社の名前で仕事は 受注しているが、その業務と入金はすべて中国 会社が実質的にしているので、当社の経理上は 何も出てこない・・・このように解釈している のですが、受注名が当社になっていること等は 問題となる気もします。

与党の自民党は消費税１０%の増税は社会保障費に当てると言っていたのに専業主婦の年金を半分にするって真逆の政策なのでは？ なんで専業主婦は自民党に抗議しないの？ 自分の年金が半分になっても安倍首相が好きなの? 言ってることと真逆なのに？忖度って口利きで犯罪では？どこまで安倍首相を野放しにする気？ どこまで自分を犠牲にして自民党の政治屋の金儲けに手を貸すの?

日本は消費税10%にしないと今の現状社会を維持できないのですか？

マンスリーマンションを今年の8月から12月まで契約しましたが、消費税が10％に変わる10月以降に跨った2ヶ月ほどの日数分は、増税の対象にはなりませんか？ ちなみにマンスリー契約なので、満了日までの費用を一括で前払いしています。

消費税増税して国民から金を吸い上げて吸い上げた1/10を国民に還元することを国民にお金をばら撒いていると言っているが1/10でもバラマキと言えるのですか？ 安倍政権はお金をばら撒いてる？それとも国民からお金を搾取している？

消費税増税・レジ袋有料化は安倍政権のせいなんですか？ 消費税なし、レジ袋無料化にするにはどうすればいいんですか？

消費税の転嫁ができずに苦労している零細業者さんは、商売が下手なだけ、というわけではないんですか？

個人事業者で、平成22年度の売上高が消費税込みで1000万以上となり 平成24年度から消費税の支払となるのですが、 平成23年度の売上高が消費税込みで1000万以上ｏｒ消費税抜きで1000万以上のどちらの場合に ひきつづき課税対象者となるのでしょうか? 免税事業者は消費税を払ってないから消費税込みの売上高というのはわかるのですが、課税事業者は 消費税を払っているから消費税抜きの売上高と聞いたのですが、まだ一度も払ってないから平成23年度分も 消費税込みで超えた場合なのかわからなくなってきました。 わかる方教えて下さい。宜しくお願いします。

昔は五公五民でしたが今は税率何パーセントですか？ 最近消費税が上がりましたが、日本は消費税だけじゃなくて様々な50種類以上の消費税以外の税金があります。例えば、入湯税、とん税、ゴルフ場利用税、宅地開発税、水利地益税とか 分かりにくくなっていますが全部でどれくらい取られているか知りたくなりました。

勘定科目を教えてください。 消費税を税抜処理で申告しています。 一昨年の損益計算書で 仮受消費税が８００円 仮払消費税が２００００００円 でした。 昨年の確定申告で消費税が １９５００００円還付されました。 その場合の総勘定元帳への 勘定科目はどのように記帳すればよろしいでしょうか？

税の作文を書くのに知りたい情報なので、 教えてください！ 私たちに一番身近な税は、 消費税だと思うんですよ。 消費税はなにか買うときに取られますが、 これが疑問です。 Q１、なぜ消費税は取られるんですか Q２、払った消費税ははどこに集められるんですか 　　　そしてどう使われるんですか わかりやすくお願いします 急いでますので早めの回答待ってます。

消費税を上げると日本経済が悪くなるのを承知で、エリート中のエリートであられる財務省さまは消費税増税のために邁進されています。消費税を上げると、税収入すら減るのにかかわらず、です。税率を上げると財務省権限が増えるからだとか by 高橋洋一 現時点でベストな方法は、消費税を３％か５％に戻す→好景気→税収増加→財政再建完了・社会保障費増大　だと思います。セカンドベストは、消費税の据え置きですか。 しかし消費税増税原理主義な財務省の方たちは、未来永劫、内部からは変わらないような気がします。財務省ににらみが利いている安倍政権だから、今回の１０％増税はもしかしたら避けられるかもしれませんが、将来政権が変わったら、必ず消費税増税をやろうとするでしょう。日本経済の大部分は個人消費であり、その個人消費に最も打撃を与えるのが、消費税であることを、財務省も認識しているのにも関わらず。そう考えると、日本経済の長期的な展望は。。。です。 将来的にも消費税を上げないような動機付けを、財務省さまに与える策はないものでしょうか？ 税率ではなく、税収を増やす方向に、財務省を向けることはできないものでしょうか？

仮受消費税と仮払消費税の違いを教えてください。