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仕事上で、各社と契約をして、助成金を支払っているのですが、税率が8％になった場合はその分も支給するという旨の通知文書を各社へお送りしようと考えております。 簡単な文書かと思いますが、どこかの団体等で、このような公文書を発行しているところがあれば URL等を教えて頂き、参考にさせていただきたく存じます。 また、文書をご提案頂ける方がいれば、ご回答頂けると幸いです。 尚、これはイレギュラー対応となりますが、税率が上がっても、その分を支給しない助成金の種類も あるので、支給しない旨の逆の文書も頂けると助かります。

有限責任事業組合（LLP)を設立しようと思っていますが、LLPは法人格がないため、 法人税のみならず消費税もかからないという理解で 間違いないでしょうか？ ご存知の方お願いします。 また、所得税の所得区分としては、 事業的規模かいなかにより事業所得か 雑所得になるということですかね？ ご存知の方、よろしくお願いいたします。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=545622 の回等って間違っていませんか。 消費税の免税事業者であっても、消費税は請求して、益税としてもらっておけばいいはずです。

昨年夏、犬連れで現在の住所に転入し 秋に近所の獣医さんでワクチン接種をしてもらいました。 今年の春、狂犬病予防接種のため、その獣医さんへ行きました。 そこは獣医師協会に加入していないとのことでしたが、 料金も指定病院を同じですよ。と言われ接種をお願いしました。 自宅へ帰り領収書を見て気がついたのですが、 狂犬病予防注射済票交付手数料550円に消費税が加算されていました。 実際は、狂犬病の注射だけで行ったのに 診察代も払い、狂犬病予防注射代にも消費税が掛かっていました。 診察代、注射代は病院に払うものだから仕方ないにしても 本来、注射済票交付手数料は市区町村に払うところを 動物病院が代行しているだけだと思っていたのですが・・・。 それとも注射代と同様に、病院によっては消費税を払うのは仕方ない事なのでしょうか？

初歩的なことなのですが、消費税課税業者の決算処理、及び消費税納付時の記帳の仕方がわかりません。 税込の場合の、正しい入力の仕方を教えてください！ 21年度に初めて消費税の納付をしたのですが、22年度に繰り越し、気づいたところ、 21年度の決算時に、 借方→租税公課 貸方→未払消費税 で入力したようで、22年度の年頭で未払消費税が0になっていません。 22年も3月末に消費税の納付をしたのですが、 この状態からどのようにå入力していくのが正解でしょうか？？ そもそも21年度の入力が間違っていると思うのですが、 おわかりになる方、助けてください！よろしくお願い致します。

会社員として勤めながら副業として在宅ワークをしています。 会社員給与が４００万、副業が５５０万円と１０００万円以上の収入をみこめる状態になってきたのですが、 どこかで「１０００万円以上の収入があると消費税を支払う必要がある」と聞いたことがあります。 一度消費税を払う必要がある状態になると、今後も継続的に支払う必要があるらしく、これ以上副収入を増やすべきではないのかな？と悩んでいます。 ここでいう１０００万円とは、「給料＋副業＝１０００万円」なのか「副業のみ１０００万円」なのかが定かでは ないのですが、もし後者ならばまだ４５０万円以上収入を増やすことができるな、と思っています。 詳しい方がおられましたらご教示をお願いいたします。

国民が出した消費税は具体的にどのような場所でどのように役に立っているですか？

2004年4月1日の施行前に受注した仕事の納品が、施行後になる時の消費税についてお伺いしたいのです。 私は所謂「贅沢品」といわれる範疇の商品を作る製造業でして、どうしても納品までにひと月からふた月はかかってしまいます。 さらに納めた先(小売店)でもうひと加工してから最終的にお客様の元へ、というケースもあります。ですから私が急いで3月1日に納品出来たとしても最終受け渡しは4月1日以降となってしまうということもこれからいくつも出て参ります。 そこで取引相手は私に納品を急がせるのですが、私が5パーセントで納めた商品が実際には8パーセントの消費税納税になっていくので、その「被害分」を保証してほしいというような雰囲気になって行っております。 私は税金、会計等に疎いので最低限のことしかわかりませんが、其れでもあれこれ調べてすこしでも理解しようとはしております。　このようなケースは多々あると思いますので、ぜひお詳しい方のアドバイスをお願いしたく投稿させていただきました。 最終的なお客様との間で売買契約はしてあり、消費税5パーセントと明記されてます。 小売店の雰囲気として、お客さんへ(契約時点では5パーセントであったとしても、やっと買っていただいた商品であることからして)納品が四月になったので8パーセントをいただきたいと言うことがなかなか出来にくいという雰囲気です。 消費税の趣旨としては本末転倒な質問であることは重々承知ですが、販売の現場というものはえてしてこんなものです。そこで納入業者が泣くと言う形になって一件落着　です。 多分小売業者さんが5パーセントと8パーセントとの差分を還付される事で解決されるのだとは思いますが、手続きが厄介で敬遠されそうです。 例えば10万の商品の場合、消費税アップの差分3000円を負担することになったら、収益に対するその割合が大変大きい私どものようなケースでは、難しい問題となってしまいます。 納品が確実に四月以降になってしまうこれからの時期は、契約書類に8パーセントと明記すればいいのでしょうか。(多分実際にはお客さんからはいただかず業者負担となると思いますが。) この場合単に小売店さんがあたふたとしているだけのように思いますが、 明快に説得できるアドバイスをぜひお願いいたします。 当たり前の取引をされている方からしたら奇異な表現があったかとは思いますが お許し下さい。

消費税を増税することで国は増収になりますが、それによって国が失うものもあるはずです。それは何だと思いますか？

予定通り、来年４月から消費税率が変わることが確定しました。 現在使用している販売システムでは、伝票日が4/1～の場合は消費税率がテーブルによって8％に置き変わる仕組みになっています。また、販売システムで月次処理後、確定した後は、3月日付の伝票を入れられないようになっています。したがって4/1～の日付で入力できる売上・仕入伝票は全て8%ということになります。 そこで困るのが、以下のようなケースです。 4/1～になって売掛金や買掛金の相手側との違算によって発覚した3月分の取引については、消費税率は5%を適用する必要があるのでしょうか？ 返品については、～3/31分の取引について発生したものは5%ということは判っていますが、値引も同様でしょうか？4/1を跨ぐ期間の売上に対する値引を受けた場合、それを期間に分割して各々に税率を掛けて計算する必要があるのでしょうか？ いずれも、消費税の差額を消費税差異として内税金額でマイナスすれば、金額としては合致すると思うのですが、そのような納品書や請求書は認められないのでしょうか？ 必要とあらばシステムの変更となってくるので困っております。 皆さんはどのように対応される予定ですか？

駐車場を借りています。 消費税が8％に上がる前に、来年4月以降分を支払っておきたいのですが、 支払日が3月31日以前ならば、4月以降の駐車場代の消費税は5％でしょうか？ それとも８％でしょうか。 定期券の購入日が3月31日以前ならば使用期間が4月1日以降分でも5％になりますし、 前売り券や雑誌の購読前払いも５％になります。 駐車場代の消費税はどうなるのでしょうか？

個人事業者（消費税は課税事業者）が事業のために所有していた車両運搬具や備品を除却して、その後、その資産を売却した場合には消費税は納税しなければいけないのでしょうか？ 個人事業者が事業のために所有していた車両を除却した場合には、 事業主貸　/　車両運搬具　という仕訳になると思います。 その後しばらくしてから、車両を売却した場合には、譲渡所得として所得税の申告を行いますが、 この時に消費税の申告もしなければならないのでしょうか？

法人の決算で貸倒損失を525万円計上します。 でも、その貸倒損失は法人税法で認められた貸倒ではないため、 別表４で貸倒損失否認525万円として加算調整を行いました。 このケースで、消費税の申告書を作成する場合に、貸倒損失525万円に含まれている25万円の消費税は還付、又は納付額から控除することが出来るのでしょうか？

経産省の労働組合が役所内で消費税増税反対を主張しています 政府に属する職員達が、時の政府の政策に反対しているって組織として体裁をなしていないのでは？ この国、少しおかしいと思いませんか？ 皆、どう思う？

なぜ、みんなが払う消費税増税に反対するの？ 所得税を増税してしまうと、稼いでも税で搾取されるので、タダ働きになり、勤労意欲が減る。 なにより日本は市場経済で資本主義なのだから、頑張った者・有能な者が自由に稼ぐのは当然の権利だと思います。 それを過剰な再分配や嫉妬で高所得者を叩いてしまうと、誰もまじめに稼がなくなり、社会主義統制経済になります。 そもそも、自分は税を納めないで福祉を得ようとする思想がたいへん卑しいと僕は思いますね。 いいかげん、「自分以外の誰か」に負担を押し付けるのはやめるべきです。 みんな公平かつ平等に消費税を２０％払えばいいんです。 諸君はどう思いますか？

建設業の決算時における、未成工事受入金に対する消費税の扱いについて 従来は、仮受消費税（繰越）として処理しておりましたが、 税理士の指導により、工事未収入金で減額するように言われました。何だか良く分からないが工事未収入金が減少され、総資産が圧縮されるなら財務内容が良くなるからと安易に従いましたが 常識的に考えて、得意先の債権が、合わなくなるので否定したら、未成工事受入金に加算（つまり税込みとする）するように指導を受けました。 世間一般的にはどのように処理しているのでしょうか？ ※前提条件（発生主義） 期中に、繰越工事（出来高）が 100万円＋消費税5万 あった場合 消費税分をどう処理するか？ ・期中（出来高計上） 工事未収入金 100万 / 未成工事受入金 100万 工事未収入金 5万 / 仮受消費税 5万 ・期中（入金時） 現金預金 ○○万 / 工事未収入金 ○○万 ・期末 (1)仮受消費税 5万 / 工事未収入金 5万 ⇒工事未収入金より減額 (2)仮受消費税 5万 / 未成工事受入金 5万 ⇒未成工事受入金を期末だけ一時税込みとする （期首にすぐ戻す） (3)仕訳不要（仮受消費税のまま繰越として残を残し、来期以降に完成すれば納付） (4)仮受金に振替 (5)その他 (1)は残確と合わないため問題外で、(2)は繰越の損益を見るときに、未成工事受入金は税込みで未成工事支出金は税抜きでは単純比較出来ないので、個人的には(3)が一番分かりやすく仮受消費税として残すのが不適切なら（建設業独特なのでやむを得ない）(4)が良いのではと思います。 他の税理士に相談した所、決算時点で未成工事受入金が税込み、未成工事支出金が税抜きは建設業では一般的と伺いました。

フリーランスのイラストレーターです。 今年初めて確定申告（白）をするために取引先へ送った請求書等を取っておいたのですが、 普通消費税を取るのは１千万円以上の売り上げがある場合だけと聞いてびっくりしました。 間違えて何社かには５％分の消費税を請求していました・・・； 取ってしまったからには収めないといけないかと思うのですが、どこに書く場所がありますか？ また、消費税無しで請求した会社もありどのように表現すればいいでしょうか； すみませんがサルでも分かるように教えてくださいませ

昨年度（2011年）にビジネス先である個人事業主と業務委託契約を締結して、業務委託費を支払いましたが、１０カ月間消費税を抜きで支払いを完了しましたが、これは税法上の法律に抵触しますか？ 今月中に所管の税務署へ支払先として「支払調書」を提出します。 上記の質問事項に的確にご回答できる方は、宜しくお願い致します。

消費税増税分はすべて社会福祉に使うと自民党は言っていますが、現在の社会福祉費は消費税分だけでは足りずに一般税収から一部を引っ張ってきているので、消費税が2%上がったところで、その4兆円の財源は社会福祉に当てられるが、言葉尻で、いま一般税収から引っ張てきているお金を他に回すということでしょうか？ もう自民党内では4兆円の余力が出来る一般税収の使い道は決まっているのですか？ 何に4兆円使う予定なのか教えてください。 安倍首相と麻生太郎はもう使い道を決めているので引くに引けない状況なのでしょう。 わざわざ有識者を呼んで、有識者が消費税をいま10%にすべきではないと助言したのに、麻生太郎は10%にすると全然有識者を呼んどいて意見を聞き入れる気がないようです。 それはもう使い道が決まっているということです。 ですよね？

サービス業をしていて (1)売価－(仕入原価+原価消費税)＝利益　となる計算とは どんな理屈なのでしょうか？ 思うに (2)(売価+消費税)－(仕入原価+原価消費税)＝利益　だとおかしいの でしょうか？ (1)の理屈では、税金が他にかかるから？　それを踏まえての計算なのでしょうか？ どなたか詳しい方がいらっしゃれば是非アドバイスを頂けませんでしょうか？