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私が勤める会社では、ある会社 (以下R社という) から事務の委託 (外注) を受けています。 R社と締結した事務委託契約では、事務処理1件につき何円という手数料を当社がR社に請求するほか、事務処理遂行に要した費用 (契約書の末尾に限定列挙) についても実費を請求することができると定めています。 今月、事務処理○○件に対して、仮に200,000円の手数料を請求するとします。 また、事務処理遂行に要した費用として、公証役場で確定日付を取得するのに要した手数料1,400円と郵便代160円を請求しようとしています。 この場合、当社はR社に対して201,560円を請求することになりますが、その際に消費税はどのように計算すべきでしょうか。 パターン 1) 200,000円に5%を乗じた金額 パターン 2) 201,560円に5%を乗じた金額 ちなみに、事務委託契約においては、事務処理遂行に要した費用は、本来はR社が支払うべきものを当社がたまたま立て替えて支払った場合にはあとで精算しましょうという定めをしているわけではなく、必ず一次的には当社が支払うことを予定しています。 そうなると、私の考えでは、パターン 2) が該当すると思っています。 しかし、R社からは、確定日付の手数料は非課税なんだからそれに相当する費用を請求するときも非課税で計算しろと要請がありました。 契約の文言を見ながら、どう解釈するかにもよるでしょうから、一概には回答しづらいとは思いますが、どなたかアドバイスをいただけると幸いです。

例えば、教科書を仕入れて、その教科書を売ったときには、仕入・売上どちらとも非課税ですか？ テレカの場合も教えてください。よろしくお願いします。

社長が個人名義で借りているアパートを会社の事務所として使用しています（100％事業用としてしか使っておりません）。 社長が毎月支払っている金額（月額10万円くらい） と同額を社長に支払っています。社長と会社の間で賃貸契約を結べばそれ自体は別にいいと思うのですが、消費税はどうなるのでしょうか。 大家さんと社長の間では居住用としての契約になっているので消費税は含まれておりませんが、社長と会社の間では当然事業用となるので消費税が発生するのでしょうか。 また、社長は支払金額＝受取金額なので不動産所得は発生しないので確定申告はしないでいいということになるのでしょうか。仮に消費税を受け取っているということになったとしても、申告不要なのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

103万円の壁が無くなって、最大8兆円程、税収減になるそうですが、その分、消費税を増税して賄うのですか?

MMT式の考え方をすれば、消費税をゼロにしてもいいんでしょうか？

高市早苗首相の「悲願」でしたが？

請求書への消費税額の記載は消費税法上定められているのでしょうか？ 消費税法63条の総額表示は一般消費者向けに対してですが、事業者間の請求書については消費税法上定められているのでしょか？ よろしくお願いします。

こんばんは。 今、ふと思いました。 日本で、ここでは、消費税だけについて考えてみますが。 国会で、消費税の引き上げが言われています。 と言うことは、消費税の引き上げは、日本の国力を増し 国が豊かになると考えているのだと思います。 あるいは、悪くても現状維持できるということかと思います。 私としては、その根拠が解りません。 消費税廃止が国力を増すのではないですか。 もし、消費税増税に賛成の考えの方がおられましたら、 消費税何％が最も国力を増し、いいのか。 それと、その根拠も教えてください。

消費税が上がるのでNHK受信料を節約してもいいですか？

消費税率8%の増税の影響はいつ頃から出てきますか？ あなたの予測時期を書いてください。 景気は上がりますか？下がりますか？それはいつから釣行が出ますか？

最近いろいろなところで聞くのですが、日本の消費税と他国の消費税は、名前は似ていても中身がかなり違うらしいですね。 税率の高さが日本の方がまだまだ低いということは、誰にもすぐ分かりますが、それ以外の中身の違いとは、具体的にはどんなところに見られるのでしょう？ よくある議論に、日本はまだヨーロッパなどに比べて消費税率が低いので、まだかなり増税余地があり、それが円や日本国債の信任につながっているというものがあります。 しかし、中身がかなり違うのであれば、単純にそのようなことは言えないはずです。 日本の消費税と他の先進諸国消費税の違いを具体的に教えていただけないでしょうか？ これをよく理解していないと、日本国民は誤った理屈に基づく政治家や官僚の主張に騙されてしまうかもしれませんね。

仕事上で、各社と契約をして、助成金を支払っているのですが、税率が8％になった場合はその分も支給するという旨の通知文書を各社へお送りしようと考えております。 簡単な文書かと思いますが、どこかの団体等で、このような公文書を発行しているところがあれば URL等を教えて頂き、参考にさせていただきたく存じます。 また、文書をご提案頂ける方がいれば、ご回答頂けると幸いです。 尚、これはイレギュラー対応となりますが、税率が上がっても、その分を支給しない助成金の種類も あるので、支給しない旨の逆の文書も頂けると助かります。

有限責任事業組合（LLP)を設立しようと思っていますが、LLPは法人格がないため、 法人税のみならず消費税もかからないという理解で 間違いないでしょうか？ ご存知の方お願いします。 また、所得税の所得区分としては、 事業的規模かいなかにより事業所得か 雑所得になるということですかね？ ご存知の方、よろしくお願いいたします。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=545622 の回等って間違っていませんか。 消費税の免税事業者であっても、消費税は請求して、益税としてもらっておけばいいはずです。

昨年夏、犬連れで現在の住所に転入し 秋に近所の獣医さんでワクチン接種をしてもらいました。 今年の春、狂犬病予防接種のため、その獣医さんへ行きました。 そこは獣医師協会に加入していないとのことでしたが、 料金も指定病院を同じですよ。と言われ接種をお願いしました。 自宅へ帰り領収書を見て気がついたのですが、 狂犬病予防注射済票交付手数料550円に消費税が加算されていました。 実際は、狂犬病の注射だけで行ったのに 診察代も払い、狂犬病予防注射代にも消費税が掛かっていました。 診察代、注射代は病院に払うものだから仕方ないにしても 本来、注射済票交付手数料は市区町村に払うところを 動物病院が代行しているだけだと思っていたのですが・・・。 それとも注射代と同様に、病院によっては消費税を払うのは仕方ない事なのでしょうか？

初歩的なことなのですが、消費税課税業者の決算処理、及び消費税納付時の記帳の仕方がわかりません。 税込の場合の、正しい入力の仕方を教えてください！ 21年度に初めて消費税の納付をしたのですが、22年度に繰り越し、気づいたところ、 21年度の決算時に、 借方→租税公課 貸方→未払消費税 で入力したようで、22年度の年頭で未払消費税が0になっていません。 22年も3月末に消費税の納付をしたのですが、 この状態からどのようにå入力していくのが正解でしょうか？？ そもそも21年度の入力が間違っていると思うのですが、 おわかりになる方、助けてください！よろしくお願い致します。

会社員として勤めながら副業として在宅ワークをしています。 会社員給与が４００万、副業が５５０万円と１０００万円以上の収入をみこめる状態になってきたのですが、 どこかで「１０００万円以上の収入があると消費税を支払う必要がある」と聞いたことがあります。 一度消費税を払う必要がある状態になると、今後も継続的に支払う必要があるらしく、これ以上副収入を増やすべきではないのかな？と悩んでいます。 ここでいう１０００万円とは、「給料＋副業＝１０００万円」なのか「副業のみ１０００万円」なのかが定かでは ないのですが、もし後者ならばまだ４５０万円以上収入を増やすことができるな、と思っています。 詳しい方がおられましたらご教示をお願いいたします。

国民が出した消費税は具体的にどのような場所でどのように役に立っているですか？

2004年4月1日の施行前に受注した仕事の納品が、施行後になる時の消費税についてお伺いしたいのです。 私は所謂「贅沢品」といわれる範疇の商品を作る製造業でして、どうしても納品までにひと月からふた月はかかってしまいます。 さらに納めた先(小売店)でもうひと加工してから最終的にお客様の元へ、というケースもあります。ですから私が急いで3月1日に納品出来たとしても最終受け渡しは4月1日以降となってしまうということもこれからいくつも出て参ります。 そこで取引相手は私に納品を急がせるのですが、私が5パーセントで納めた商品が実際には8パーセントの消費税納税になっていくので、その「被害分」を保証してほしいというような雰囲気になって行っております。 私は税金、会計等に疎いので最低限のことしかわかりませんが、其れでもあれこれ調べてすこしでも理解しようとはしております。　このようなケースは多々あると思いますので、ぜひお詳しい方のアドバイスをお願いしたく投稿させていただきました。 最終的なお客様との間で売買契約はしてあり、消費税5パーセントと明記されてます。 小売店の雰囲気として、お客さんへ(契約時点では5パーセントであったとしても、やっと買っていただいた商品であることからして)納品が四月になったので8パーセントをいただきたいと言うことがなかなか出来にくいという雰囲気です。 消費税の趣旨としては本末転倒な質問であることは重々承知ですが、販売の現場というものはえてしてこんなものです。そこで納入業者が泣くと言う形になって一件落着　です。 多分小売業者さんが5パーセントと8パーセントとの差分を還付される事で解決されるのだとは思いますが、手続きが厄介で敬遠されそうです。 例えば10万の商品の場合、消費税アップの差分3000円を負担することになったら、収益に対するその割合が大変大きい私どものようなケースでは、難しい問題となってしまいます。 納品が確実に四月以降になってしまうこれからの時期は、契約書類に8パーセントと明記すればいいのでしょうか。(多分実際にはお客さんからはいただかず業者負担となると思いますが。) この場合単に小売店さんがあたふたとしているだけのように思いますが、 明快に説得できるアドバイスをぜひお願いいたします。 当たり前の取引をされている方からしたら奇異な表現があったかとは思いますが お許し下さい。

消費税を増税することで国は増収になりますが、それによって国が失うものもあるはずです。それは何だと思いますか？