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天木直人氏がブログで書いてましたが、ドイツが自国民に国外退去を勧告しましたが、日本政府はドイツ政府にそれを公表しないでくれと頼んだそうです。さすがにドイツ政府は驚いたそうですが・・・ということで、主要国が国外退去を命じていても、我々日本で日本の情報だけを頼っている者には分かりません。影響の少ない小国の国外退去は公表しているようです。 世界の主要国は今回の原発事故に対してどういう判断をしているのか、国外退去を命じている国々、関東以西への避難を命じている国々、そういうのを知りたいのですがどこかで分かりませんか？ 宜しくお願い致します。

　財務省のお役人様って、ホントに馬鹿揃いですか？この局面で増税すれば景気失速で税収減るのが確実だと思われるのに、何故ネット上の意見では政府が財務省に主導されたという見解が多いのでしょう？ 　経済学や財政学のイロハを知らないのか？それとも、確固たる経済学上の知見に沿っての判断でしょうか？ 　また、数字に裏付けられた理由があるのでしょうか?例えば、間接税はあと何パーセント上げても経済成長を阻害しないとか、直接税は何パーセントまで上げても大丈夫とか。。。 　実際のところはどうなんでしょうか?

福島原発の放射性物質飛散について感じ方の質問です。 内部被爆の危険性など調べれば調べる程 怖くなりストレス感じませんか？ 実際に暫定基準値を超えた野菜のニュースなどが報じられると危機感を感じてしまい、本やネットで調べています。 ちまたには楽観論が報じられますが、調べていくと深刻な悲観論ばかりで気が滅入ります。 原子力という科学の問題は複雑ですし、日本では前例のない 事故なので、自分の尺度で計り切れません。 予測できない漠然とした将来の放射能健康被害にストレスを感じてる方いませんか。いるとしたらどの様にストレス対処してますか？

脱原発についてどのような意見をお持ちですか？ 今の日本と原発についてどのようなお考えをお持ちでしょうか？ 脱原発について、賛否を問わずいろいろな方の意見を伺いたいです。 私としましては、脱原発賛成です。むしろ積極的に原発を廃止したく考えています。 この震災を契機に、今までの価値観、原発に対する常識が大きく崩れ去りました。 騙されていた気すらしました。すべては無責任で無関心な勉強不足な自分らが招いた結果かもしれません。原発に対して何も知りませんでした。。 「原発なくともエネルギーは賄える。」 全く知りませんでした。少なくとも地震大国日本に54基も要らないことだけは確かです。 有事に際にここまで不安定な原発。地震の多い国。何もなければ高出力低コスト。何かあったら？想定できる天災なんてあるのでしょうか？明日の天気だって100％ではわからないのに。 国策である原発という聖域に対して、言論統制にも近い身近にあるメディアの機能喪失。原発推進側に偏重しきった報道。 テレビしか観なければ、多分この度の震災を受けても、原発に対して何の問題提起にもなっていないと思います。むしろ作為的な計画停電や現状の節電を受け、原発の重要性を再認識しているところでしょう。原発なくては生活していけないと。 自然エネルギーでその多くを賄えると様々な場所からオフィシャルに、隅っこの方で静かにではありますがその報告がなされています。 あとはどれだけ本気に現状の惨状を捉えるかだけです。 本当に「こども」に厳しい国になってしまったのかもしれません。できるのだったら、将来を担うこどもに決めてほしいと思います。それが一番公平で公正です。 何よりもお金を優先してきた結果が今です。環境問題にしても、やはりお金が第一でした。すべては経済の犠牲になってます。経済も大事ですが、地球やこどもの未来を担保には絶対にできないはずです。 （話が幾分か逸れますが、環境問題にしても、原発問題にしても、今の使い捨て社会、大量生産大量消費の見直しも必要不可欠です。そして、この大量生産大量消費のシンボルが正に原発であるような気がしてます。） 電気を使って、原発の恩恵を授かって「脱原発は虫が良すぎる」との意見を聞きます。 でもこれは違うと私は思います。私たちが原発を選択する余地はありませんでした。国が一方的に強力に推進してきました。誘致場所が反対しても、「そこに作れなければあっちに」と場所こそ変われ、「絶対安全」を売り言葉に、今同様に原発社会であることは変わらなかったはずです。そもそも知らない間にここまでの原発社会が作り上げられてきたというのが本当のところかもしれません。 だからこそ「知らなかったこと」こそは責められても、今この場で「脱原発を叫ぶこと」は都合の良い話では全くありません。原発でなくてもよかったのですから。環境庁試算の公式なデータ「風力発電で原発40基分相当の発電が可能」らしいのですから尚更です。 2度のオイルショックを受け、エネルギー供給のあり方を考え、法律をもってしてその原発の仕組みを作り上げてきたのが今の日本です。この震災の教訓を活かすためにも、本来は危険な原発を段階的に廃止していくことそして法律を持ってして自然エネルギーを迎え入れることを国が先導して行っていかねばなりませんが、その国が原発をまだ堅持し続けます。 では、どうするのか？ はたまた無理な話なのか？ そこのところどんなことでも構いません。お聞きしたく思います。

現在、夫のいたっての希望で、マンションを売却し、少しムリをした注文戸建を購入計画し、手付金も払っています。 その折での、今回の大震災。日ごとの悲惨な状況をみるたび心が痛み、今後の日本の住宅事情はどうなるのかと動揺し、いろいろ考えると、このまま進めるのが恐くなってきています。 もう若くはない夫45歳、私42歳、子供6歳の3人で、狭いとはいえ持家のマンションもあるのに、この時期に新たに大きなローンをかかえるメリットが見いだせず、手付金230万円を放棄してでもキャンセルしようかと思い悩んでいます。 当方、関西で今回の震災の影響はありませんが、この時期の住宅購入をどう考えられますか？住宅ローン金利もあがるのでしょうか？今後の日本経済と住宅事情はどうなるとお考えですか？詳しい方のご意見をお聞きしたいです。 ちなみに、マンション売却予定込の自己資金2,000万円と変動金利ローン4,000万円で6,000万円超の物件です。年収は1,000万円、夫の定年までに15年、子供がまだ小さいので教育資金もこれから貯めないといけません。 やはりムリしない方が良いでしょうか？

TVからの情報でしか知りえないし、イマイチよくわかりません。 東電・原子力安全保安院・政府・TVに出てくるコメンテーター（何とか教授とか）の認識はどうなのか？＜最悪のシナリオになった場合どうなるのでしょうか？ また比べちゃいけないかも知れませんが、原子爆弾やチェルノブイリ事故と比べて例えば10段階評価すると今の福島原発はどの段階なんでしょうか？＜原爆が１０としたならチェルノブイリ事故はどのレベルで今の福島原発はどのレベルで今後最悪の場合　どのレベルまで行く可能性があるのか？

あるニュースサイトを見ていて気になったので、分かる方がいましたらご説明御願いします。 http://media.yucasee.jp/posts/index/1937?la=top （上記URL）この記事の中ほどに「どうやら、政府はドルをばらまいて、通貨価値を落とそうと思っているようです。これで長期的に成功した試しはありません。」とあるのですが、通貨価値を下げるメリットとは何でしょうか。また何故こんなことをするのでしょうか。 宜しくお願いします。

一部の原発推進者によって、私たちの日本は葬られることになっているのでしょうか？ http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

こちらではお世話になりました。一応リンクを張っておきます。 http://okwave.jp/qa/q7313202.html こちらでは皆さん、見事なまでに中国バブルは崩壊しないという意見でした。 しかし、幾つかの事情が重なると急激に悪化する可能性も残されていると思います。 素人目にも最近のNHKスペシャルとか見ていると、楽観はできません。 前回のご回答から次の２つの不安定要因が絞り込めました。 不安定要因１ 中国は水と食糧が厳しい状況にあると聞きます。 この厳しい制約下で軟着陸は本当に可能なのでしょうか。 不安定要因２ 中国経済のバランスは元と民衆パワーで採られているというお話でした。 この内、元は自由化に向けて欧米が激しく要求しています。 この元を巡っては中国が米国債を購入している以上、 米中が一歩も引かなければ戦争に突入するのではないでしょうか。 結局、私の見方は中国バブルが崩壊すると米国と戦争になるの？です。 PART２はこの辺からご意見を貰えると有り難いです。

できるだけ、極端な意訳はなしで訳していただけると助かります。 スペルには注意しましたが、もしあったらすみません。 お願い致します。 　Weather　forecasting　is　the　science　of　predicting　what　the　weather　will　be　like―weather　we　can　expect　rain,　snow　or　sunny　day.　In　japan,　it　goes　back　over　100　years.　The　first　public　weather　forecast　was　posted　in　police　boxes　in　Tokyo　on　June　1,　1884.　Today,　the　Japan　Meteorological　Agency（JMA）　is　largely　responsible　for　weather　prediction. 　Weather　forecasting　is　a　very　complicated　process,　involving　short‐range　and　long‐range　forecasts.　This　is　accomplished　by　collecting　data　on　such　factors　as　wind　speed,　water　vapor　and　atmospheric　pressure.　These　data　are　gathered　mainly　from　satellites　and　from　meteorological　centers　around　the　world.　The　data　is　then　studied　and　processed　and　sent　to　local　areas　in　the　form　of　forecasts.　Most　weather　forecasting　these　days　is　computerized. 　Weather　prediction　is　obviously　vital　for　the　economy.　Farmers,　airplane　pilots,　ship　captains,　fisherman　all　have　to　know　what　kind　of　weather　to　expect　in　order　to　do　their　jobs　and　make　their　contributions　to　the　economy. 　Whether　forecasting　is　a　service　industry,　which　means　that　it　does　not　sell　a　product,　as　department　stores　do,　but　gives　out　information　and　knowledge.　It　does　the　same　type　of　thing　that　an　engineering　consulting　firm　does,　for　example. 　Weather　forecasting　is　undergoing　many　changes　in　Japan.　In　1994,　special　tests　for　people　who　want　to　be　weather　forecasters　were　introduced.　On　May　18,　1995,　the　Japanese　government　liberalized　the　field,　which　means　that　private　companies　can　now　engage　in　weather　forecasting.　While　the　JMA　is　still　largely　responsible　for　Japan´s　weather　forecasting,　more　and　more　private　companies　are　entering　this　new　business,　which　can　be　very　profitable.　Foe　example,　one　company　specializes　in　providing　data　to　private　individuals　such　as　golfers　and　tourists.　For　a　certain　fee,　customers　can　call　up　and　get　information　over　the　telephone　on　what　the　weather　will　be　like. 　The　main　difference　between　JMA　and　private　companies　is　that,　as　a　rule,　private　companies　specialize　in　predicting　weather　in　very　small　areas,　such　as　around　a　golf　course,　or　at　the　site　of　a　soccer　game,　whereas　the　JMA　looks　after　far　larger　areas.　In　other　words,　private　companies　concentrate　on　areas　that　are　of　interest　to　more　specialized　groups.　 以上です。

日銀の白川総裁の会見記事が、読売新聞に載っていたのですが、金融緩和の効果には限界があり、財政再建を急がないと国債の価値も危うくなる、 等どこの評論家も言っているようなことで、読んでてホントイライラしました。 日銀ウォッチャーとして名高い岩田規久男先生は、円高とデフレの根本的な原因は日銀の金融政策にある、とハッキリ言っています。金融緩和をチョコチョコ実施しているようですが、世界各国の中央銀行に比べると全然足りないとのことです。また日銀はデフレを容認するような発言、政策を繰り返しており、デフレ志向だと言って差し支えないとのことです。 一部で流行る陰謀論や、映画の「バブルへGO」のオチじゃないですが、日銀は円高で得をする勢力と組んでるんじゃないでしょうか？ 原発反対のデモをする方々は、それも意義はあるんでしょうが、その活動力があったら一部人員を回して、日銀の前でデモをしてもらってもいいんじゃないでしょうか？ あるいはトヨタ始め円高で苦しいと言っている大企業の幹部の方々にデモ参加していただいた方が、インパクトはあると思いますが。

タイトルどおりなのですが、福島の事故以来、日本中の電力会社に基本的な問題があるのが指摘されるようになりましたね。 多くある問題の根本に 「地域独占」 にあるように思います。　そのため競争原理が働かない、大きな事故が無ければ赤字になる事が無いため巨大な利益を生み、それをベースに産業界で大きな顔をする　・・・　こんな状態になっているように思います。 これって考えれば、今やっている事は国営企業と同じではないでしょうか？ となると、もし法律を改正して日本中の電力会社を国営や公営にした場合、私たち一般庶民にとって、具体的にどんな不利益があると考えられますか？　 もしかしたら、利益の方が多いでしょうか？ 同じ生活インフラでも、水道は民間じゃなく自治体など公営になっていますよね？　じゃ、電力の場合だったら？

復興財源に増税して税収をアップさせるとかいう話が出てきていますが、政府が紙幣を発行して、それを財源にするのはダメなのでしょうか。 いわゆる政府紙幣ということなのですが、２０兆円必要なら、２０兆円の政府紙幣を発行して、“その貨幣発行権を日銀に買い取らせ、代価として日本銀行券を政府が受け取れ”ば、良いのではないでしょうか。 今のデフレの世の中では、国債を発行せずに政府紙幣を用いれば、デフレ脱却にもつながりますし、円安にも誘導されます。 国債の利払いにも苦しむ必要はありません。 もちろん、いきなり多額の政府紙幣を発行してしまえば、ハイパーインフレとは行かないまでも、過度なインフレとなってしまいますので、それは調整してある程度の小出しにする必要はあると思います。 政府には通貨発行権がないという人もいますが、そもそも、１０円硬貨や１００円硬貨などは政府貨幣ですし、硬貨に限定する必要もなければ、青天井で発行できるので、政府紙幣は、現行法上、閣議決定すればすぐにできるので、やろうと思えばいつでもやれます。ただ、繰り返しますが、発行しすぎれば過度なインフレになり、やがてはハイパーインフレになりますので、そこは注意して発行する必要がありますし、高いインフレ率の時にやっては１９３０年代後半の軍部による国債乱発（＆日銀引き受け）のようになりますから、やってはいけないですが。 このように、政府紙幣を発行すれば、復興財源も確保でき、円高やデフレ対策にもなる。なぜやらないのでしょう？財務省が増税したいからですか？ ※通貨法では、通貨は日本銀行券と政府貨幣の二種類で構成されるとある。 ※ハイパーインフレの定義としては、ケーガンの「月率５０％、年率１３０００％以上の物価上昇」などがありますが、そういったのはめったになく、そこまで激しくなくても国民の生活は不便になると思いますので“過度な”と書きました。

人に聞くには自分から言わないと失礼だと思いますので、私は２５才位に初体験しました。男性です。 巷では１０代で済ますと色々な雑誌に書かれていますが、どうなんでしょうか？真実味に欠けるなら、ああいう記事でショックを受けて悩む若者が増えるような気がします。 私の場合は、「こいつが一番！」と思う恋人で無いとしないと決めていたので後悔はしていません。風俗も一度も無いですね。 仕事柄、若い子にも相談を受けることが多いのですが、皆さんはどう思いますか？

なにかの雑誌で「税源不足のため国債を発行するのではなく、通貨量を増やすことによってデフレも解消できる。」といった内容のことが掲載されていました。 通貨を発行するのは日銀になるんですかね？ なんにせよ政府の息がかかっているのだとは思いますが、デフレが問題となる昨今において、通貨量を増やせば通貨自体の価値が下がり、現在の赤字が相対的に目減りするというのは理論的に理解できます。 おそらくそのような政策をとれば円安にふれて、日本の製造業にもプラスになると思います。 この場合、日本の信用がなくなり、その他の弊害も出てくるような気がしますが、そのような意見も一部あるとするなら、その政策をとらない理由は何なんでしょうか？

財政学を勉強しています。以下の問題について、教えていただきたいと思います。 公債の国家の収支形態としての意義はなんですか？公債の基本的な性格はなんですか？公債と租税と比べて、同異点はなんですか？

オリンピックを４年後に控えた中国はここ数年で物凄い発展を遂げています。 安い農村人口を雇って外貨を稼いでいますが中国政府は十数年後にアメリカを抜いてＧＮＰ世界１位になるとまで豪語している有様です。 このまま行くと今後の日本経済は一体どうなるのでしょうか？ 現在、日本は中国に巨額の経済援助をしていますがその内立場が逆転して日本が中国から援助されるのではと思うと悔しくててなりません。 このままでは本当に中国は世界を制してしまうのでしょうか？ 国際関係や経済に詳しい方、無知な私に解説してください。

経済学初心者です。 もし日本が 貿易収支＜０ になると 「日本人の上司に外国人が増える」 と聞きました。 なぜこうなるのか、わかりません。簡単にでいいので説明お願いします。 資本収支＞０ になり日本が海外に持つ資産が増える。 ここまではわかるのですが。。。 日本国内は関係がないのでは・・・と思ってしまいます。

こんにちは。たぶん聞いちゃいけない質問のひとつだと思いますが、気になってます。 あえて漠然と質問したいのですが、日本はもう末期なのですか？どのような理由でそう思いますか。将来の希望があれば教えてください。よろしくお願いします。

今後の日本の電力必要量について試算した資料を探しています。 論文を書くとかいうような理由じゃなくて、単に原発廃止論と原発維持論の現実性の比較をしてみたくて、その参考にしたいと思ってるんです。 現在の日本は、原発が停止していても電力供給には見掛け上大きな問題は生じていないように見えます。 でも、それは国民の多数が節電に協力していたり、企業も当然ながら節電対策をしていたりするので、何とかなっているという見方もできるんじゃないかと思ってます。 また、残念ながら被災地域の産業は、今までのように稼動していないということも、東北地方の電力供給が、とりあえず間に合っているという理由なのかもしれないと、考えています。 でも、このままで今後の日本は電力の供給に困らない、と考えるのは、ちょっと不安なのです。 現在の日本経済の低迷が、これからも未来永劫に続くとは思えませんが、もし、日本経済が復活して、製造業が往時の活力を戻したときの電力供給はどこまで保証されるのでしょうか。 もっと身近に、東北地方の産業が復興した時の電力供給のシナリオはどうなっているのでしょう。 復興事業で必要になってくるであろう、被災地以外の地域での産業が、より活性化した時の電力供給の見通しはどう試算されているのでしょう。 産業界は、原発廃止には全く否定的で、原発が使えない場合のGDPの抑制率やら何やら、いろいろ試算結果を出していますが、その根拠となった数値・資料・前提条件などは、どこかで見ることができるんでしょうか。 単に、原発がないと産業が活性化しない。不況が終わらない。とか言って脅かしているだけなんじゃないでしょうか。 また、原発廃止論の人たちの、「原発なくても何とかなる論」における、電力供給シナリオは、どこまで精確性が検証されているのか、第三者の眼で評価した論評などはありますか？ いろいろリクエストが多くてすみません。 要は、現在、廃止論と推進論の、どちらがより具体的な数字と根拠を以って、持論を展開しているのかということを知りたいのです。 ちなみに、私は基本的に原発推進論派です。