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こんにちは ある男性が個人事業をされていて、その方の奥様にその事業を引き継がれました。 今後、旦那さんが事業で使用されていた資産は奥様が使用することになるのですが、旦那さんから奥様への事業用資産の譲渡は、消費税の課税対象なのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

消費税アップは逆効果？だったらやらないのが合理的では？ 以下のように、名目成長率３－４％だと消費税の増税は財政再建に必要ない、また消費税の増税はむしろ税収に逆効果だという意見がありますが、どう思われますか？ もし、下の意見が正しいとすると、消費税増税と財政再建を肯定する多くの国民たちと政治家はとんでもない勘違いしているという結論になります。 ＃財政再建は５－１０年ほどかけてゆっくりやるという前提でお願いします。 ＃２０１３年、１－３月期、年率換算で名目成長率3.5％増。最近の発表。 --- http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C 高橋洋一は「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」と指摘している[70]。高橋はスウェーデンについて、優れたマクロ経済運営によって高い経済成長を実現させていると評し、スウェーデンが名目経済成長率2%、インフレ率2%であることを指摘。財政再建のためには、経済がデフレーションであることを脱する必要があると論じている[70]。、、、名目成長率3%くらいだと、消費税増税なしでも、2016年度のプライマリー収支対名目GDPは1.4%程度 に下がり、遅くとも2018年度までには赤字解消する[72]」と指摘している。 岩田規久男は「増税というリスクをとるのではなく、インフレ目標を導入し、名目成長率を上げて需要を喚起すればよい。シナリオとしてはこちらのほうがずっと安全であり、確実性が高い。何も今（2012年）、増税というリスクを冒す必要はない[74]、、、「日本経済がデフレから脱却して、名目成長率が4%になれば、税収が拡大し、増税なき財政再建が可能になる[76][77]」 ――― http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5 --- 安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。 --- 安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。 浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。 安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。 浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。 安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。 浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。 --- この質問は以下の続編です。 http://okwave.jp/qa/q8085093.html

来年の春に結婚することになりました。 二人共、一軒家を建てるのが夢で、５年後くらいには一軒家が欲しいねと話していました。 なので、賃貸に住みながら頭金を貯めようと思い、賃貸を探していたのですが、どこも家賃が７～８万くらいします。 住宅展示会に行った時、家を購入した際のローン返済も大体月８万くらいだと、聞きました。 なので、同じ８万円なら、家賃を８万払うよりも、家を建ててしまって、ローン返済にあてた方がいいのではないかと思ってしまいました。 また、来年の４月から消費税が上がるので、その前に建ててしまった方がいいのではないかとも考えています。 金利のことが心配で頭金を貯めるつもりでしたが、消費税が上がるならさほどかわらないのではないかなと… 結婚式もあり、頭金は払えそうにないので、頭金ナシか、100万円くらいになると思います。 月収については、二人合わせて月３０～５０万くらいになると思います。 土地込みで３０００万くらいの家をたてるつもりです。 この状況で家を建てるのは無謀でしょうか？ 色々調べましたが、わからない点もあったので、回答お願いします！

平成９年の消費税アップの翌年から、自殺者数が年間１万人増え出して、年間３万人を越え始めましたのは、偶然かもしれません。しかし、OECDによると、相対的貧困率は、日本は、メキシコ、トルコ、アメリカに続く世界ワースト第４位です。１／３以上が非正規社員と化し、潜在的失業率は１４％と言われています。このような、勝ち組・負け組社会の中で、弱い者いじめの消費税大増税が行われれば、貧乏人は、生きていけなくなる可能性も考えられます。自殺者が何割増えるか、予測をお聞かせ下さい。また、自殺者数が隠蔽されたり、捏造されたりする可能性はあるでしょうか？ なお、日本の自殺率は、韓国（人口４０００万人）、ハンガリー（人口１０００万人）に継ぐ、世界ワースト第3位です。１億２０００万人という人間を抱える人口大国で、世界第3位の自殺率という、日本は、極めて異常な国家となっています。 OECD http://www.oecdtokyo.org/pub/statistics_japan.html 図は、日本の自殺者数の推移（H23年3月発表　警察庁統計資料）です。

こんにちは。 弊社、業務の一部にて名刺作成をしております。 デザインを主とし、印刷は印刷会社へ外注にて行っております。 そして外注先から来た請求に対し、手数料を乗せ、お客様へ請求をしております。 ※添付ファイルをご参照下さい。 この場合、添付ファイルにありますように、 デザイン料、外注分（印刷料の部分）、手数料 に対し一括にて消費税をかけています。 このやり方が正しいのかどうか教えて頂ければと思います。 よろしくお願い致します。

よろしくお願いします。 12月決算、原則課税・個別対応方式で消費税処理をしている株式会社です。 昨年、取引が一時的に増えたため、今年は毎月、消費税を中間納付しています。 この月次納付が資金的に辛いので、消費税の仮決算中間申告を考えています。 まだ1ヶ月あるので確定ではありませんが、現段階で試算したところ、控除不足還付税額が発生することはほぼ確実です。 中間申告では、還付はされないとのこと。 仮決算で中間申告を行っても、現在支払っている昨年分の納付書金額が調整されたりはしないのでしょうか？ 基本的な質問で申し訳ありません。よろしくお願いします。

よろしくお願いいたします。 個人住居用にアパートを借りています。 半分は仕事場として利用しているので経費として申告したいのですが その際の課税区分はどのようにしたらいいのでしょうか？？ 調べると住居用は非課税、事務所等は課税とありますが、、 どうぞよろしくお願いいたします。

基準期間における課税売上高が1千万円以下となったので、免税事業者になろうと思ったのですが、 提出してしまった書類が「消費税課税事業者選択不適用届出書」になります。 本来ならば「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出するべきところなのですが、 誤って提出した後に間違いに気付きました。 この場合「消費税課税事業者選択不適用届出書」はどうなるのでしょうか？ ちなみに今までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事はありません。 「消費税課税事業者選択不適用届出手続」が「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の代わりの効力を発揮してくれる事はないでしょうか？

12/29の読売新聞の1面ご覧になった方にお聞きしたいのですが・・・ 消費税増税の前提として、衆院議員の定数を８０削減するとありますが、80削減するとどのようなメリットがあるのでしょうか。また、前提として国家公務員の人件費を削減するともありますが、これもどのようなメリットがあるのでしょうか。政府の方でも、経費を削減するなど対策はする、その上で増税もするからというような事を国民に納得させたいということなのでしょうか。 もうひとつ質問があるのですが、 「政府は、税収などの本来の収入でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の赤字について、遅くとも１５年度までに国内総生産GDPに占める割合を１０年度の水準より半減させ、２０年度までに黒字化する」ってどういう意味なのでしょうか。GDPに赤字があるってことなのですか。 どなたか教えてください。

標記の方法・考え方が基本的なところから、なかなか理解できないでおります。不勉強を棚に上げてたいへん恐縮に存じますが、以下の疑問点１・２につきまして、ご教示賜りたくよろしくお願い申しあげます。 前提条件１ (1)課税売上にのみ対応する課税仕入れと、(2)非課税売上にのみ対応する課税仕入れと、(3)共通対応の課税仕入れとの３区分を行うにあたり、 売上と課税仕入れの関係が以下のイ．～ニ．の場合で、ロ．ニ．が１取引のみで、完全な対応関係にあり、他に受取利息等の非課税売上も該当がない場合で、さらに販売管理費については、事務の便宜から、特段の事情がなければ、(3)に区分するとする場合 イ．全売上が1,000 ロ．うち非課税売上が100 ハ．全課税仕入れが800 ニ．うち非課税売上にのみ対応する課税仕入れが80 ホ．課税の販売管理費が15 疑問点１ イ．～ニ．を勘案すれば、(1)は720、(2)は80、(3)は0となるものと考えます。 他方、ホ．を勘案すれば、(3)は0ではなく15となるものと思われますが、イ．ニ．の取引に経理仕訳上も販売管理費勘定が絡まない場合には、取引の実態上も(3)を15とすることには無理があるように思われます。 この場合、どのように考えて、(3)は0とすべきでしょうか、15とすべきでしょうか、あるいは、いずれでもないのでしょうか。 前提条件２・疑問点２ また、上記前提条件の場合で、ロ．の非課税売上が全額受取利息のみの場合（したがってニ．は不明として削除とします。受取利息以外の非課税売上は該当がない。）は、上記(2)非課税売上にのみ対応する課税仕入れはどのように算出すればよいのでしょうか。(2)非課税売上にのみ対応する課税仕入れ＝0との理解でよいでしょうか。あるいは(3)共通対応の課税仕入れと同様に、全課税仕入れを非課税売上割合で按分する（800×100÷1,000＝80）のでしょうか。あるいは別の算出方法があるのでしょうか。 以上、そもそも前提条件からしてトンチンカンなのかもしれませんが、是非ご教示よろしくお願い申しあげます。

年収1000万円以下の個人事業主って消費税非課税なんですか？

消費税増税の逆進性問題、低所得者対策、どれがよいですか？ 今回の選挙で最も有利とされている自民党公明党の与党間では軽減税率が合意され10％増税時に導入される予定となっているとのことです。 ・軽減税率 生活に関わる指定物品の消費税の税率を下げて減税する方式。 問題指摘 　どの品目に対し減税をするかを政治的に決めるため政官財の癒着に結びつきやすく、また細かな物品の精査などを始め、係る多くの仕事が発生するため、公務員の仕事が増えコストが嵩み非効率と問題指摘されている。 　低所得者対策とは言われているが、一部物品を一律に消費税率を下げすべての人に減税をしているため、実質低所得者対策にはなっていないことが導入されているEU諸国で問題になっている。 　 ・給付付き減税 　低所得者に直接お金お給付しての対策。09年に緊急経済対策として行われた定額給付金と基本同じ形式。 問題指摘 　逆進性軽減のために低所得者対策として行われるため所得の把握が必要になり、国民番号制度などの導入して政府が国民の所得把握をする必要がある。プライバシーとの兼ね合いから問題があるとして批判されている（マイナンバー制度として国民番号制自体の導入は決定している）。 　お金を国が給付する行為が卑しいとして批判されている。 ・個別対応 現行の制度の中でそれを拡大することで対応。 子供のいる家庭には子育て支援、障害者には障害者支援、失業者には失業者対策でと、現行の制度の中で消費税増税対策をする。 問題指摘 　現行でも問題に対処できていないのに、消費税増税で行政組織に個別に対応を求めたところでまともな対応ができるわけがなく、そもそも消費税増税と結びつけることが間違いとの批判がある。 ・何もしない、逆進性を推進。 逆進性自体が問題なく、個人の所得に関わらず課税額が同じであることが平等であり、累進課税こそが不平等であるとの考えに基づくもの。 問題指摘 　貧富の格差を拡大し、社会を固定化するとして批判される。所得が上がれば課税率が高まり、所得が下がれば課税率も下がり、すべての人に適応されるため平等であるとして現在は世界的に逆進性対策がスタンダードとなっている。 ・その他 　他でどこかの政党や政治団体などが対策案が提案しているようであれば、その内容を記載してください。 　 　

消費税増税の影響が消えるとはどういうことでしょうか？ 続　鰐の口が閉じていく　三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12034388111.html こちらのブログ記事で「消費者物価指数が円安（による輸入物価上昇）や消費増税で上昇すると、実質賃金が下落し、消費税増税分がなくなると、実質賃金の下落率がゼロに近づいた」とあります。 消費者物価指数が円安（による輸入物価上昇）や消費増税で上昇すると、実質賃金が下落するというのは理解できます。 しかし次の消費税増税分がなくなるというのはどういうことでしょうか？ 消費税で一時的に名目物価が上がっても、可処分所得の低下により消費性向が減少し、需給バランスによって、消費税増税分の物価が下がり、消費者物価指数が消費税増税前に戻ったという意味でしょうか？

民主党は消費税増税10％をなぜ止めようとしないの？ このまま行くとまた民主党は前回の選挙同様の立場に陥り選挙に負けることになります。 安倍自民は次回選挙では、消費税増税10％の延期を掲げることはほぼ間違いなく、「軽減税率がまとまらないから、時間がないから」ということを言い訳に公明党のメンツをたてて、「消費税増税は”延期”」という話で財務省のメンツをたてる というストーリーのようです。 もちろん選挙は消費税増税だけが問題ではありませんが、「自民党が増税阻止 VS 民主党は増税推進（またはあとから増税阻止へ追従、選挙対策）」と最初に看板が建てられたら、民主党の負けはほぼ決まりです。 民主党の中枢では消費税増税を始めデフレ期の緊縮財政がどれほど日本の経済を貶めてきたのか、未だに何も理解できていないという状態なのでしょうか？ 選挙戦術としても消費税増税10％を押すメリットは全くありませんし、日本経済のためにもなりません。にも関わらず民主党は消費税増税を阻止しようとする目立った動きはほとんどみせません。 民主党は消費税増税10％をなぜ止めようとしないのですか？

勤務している会社では、士業の方に、顧問契約をして毎月顧問料を支払っています。契約書は、当初に平成×年×月×日から平成×+1年×月×-1日とあり、毎月55000円税込です。 自働更新条項が記載されています。 勤務している会社では、消費税の課税事業者で、本則課税を、今年から、適用になっています。 消費税の控除をするには、請求書が必要と聞きました。 昨年までは、当初から、支払額が定額なので、なにも、請求書をもらっていません。 口座落としだけです。 今年からは、毎月の請求書を、士業の方から、もらわないといけないのでしょうか。 詳しい方お願いします。

フランスって国土豊かな国なのに消費税が19.5%と高いのはなぜですか？ 生活用品の消費税は5.5%です。何に14%の過剰税収を回しているのでしょう？

個人事業者（システム開発）になりました。 売上額もまだ未定です契約先から消費税をもらう事は出来ないでしょうか？

僕は、社会の夏休みの宿題で「税の作文」を書いてくるようにいわれました。 そこで一番身近な消費税について書こうと思いました。そして調べたら日本の消費税は５％でヨーロッパの国々は２０％近くでそれに比べるとすごく低く感じました。なんでだろう？と思いました。 だから消費税がすこしあがるのはいいのかなと思ったりもしました。 なので意見を聞かせてください作文の参考にしたいのでよろしくお願いします。

海外のクライントに対してロゴのリニューアルやその他ツール等のデザインをして、日本で印刷し納品するのですが、その場合消費税は請求できるのでしょうか？印刷費に関しては実費でかかってくるので請求せざるおえないのですが、デザインフィーに関しても同じ考えでよろしいでしょうか？ もしご存知の方いらっしゃればお答えいただけると助かります。

いつもお世話になっています。 税理士さんに報酬を支払うことがあるのですが、料金の中に消費税が含まれています。 この場合、支払調書には、消費税を含めた金額を記入しています。 それでよろしいのでしょうか？ また、建築士さんの場合も同じでしょうか？ 建築士さんは、事務所を持っている人ではないので、 確定申告をするときに、支払消費税は,どのようになるのでしょうか？ 収入は少なく、支払義務はないと思うのですが、個人事業主でないと、支払った消費税は戻ってきませんか？