検索結果

生活保護受給者が増加して、日本がスラム街化するような気がしますが… 今は増税より、正当助成金全廃や定数是正を先にするべきだと…

物品を輸入し国内で販売する場合の消費税について質問します。国内の販売については物品価格に消費税を加算して売上（代金回収）します。この時、仕入については日本国内で仕入れるわけではないので消費税は仕入価格に加算されないわけです。たしか、消費税は回収した消費税（売上に対する消費税）から支払った消費税（仕入れ対にする消費税）の差額を納税することになっていたようなおぼろげな記憶があります。とすれば、申告時にその旨を通知して支払えばよいのでしょうか？ あるいは、輸入に関わる消費税を、何時か、誰かが（所轄税務署でしょうか）徴収に来るのでしょうか？　後日（決算期後）、輸入に関わる消費税を徴収されたような話を聞いたような気もするのですが・・・　初歩的な質問で恐縮ですが、どなたかご教示お願いします。

父が個人事業で消費税を毎年納めていました。 先月父がなくなったのですが、 １人娘の私の夫が、事業を引継ぐことになりました。 （夫の名で。私は専従者給与をもらうかたち。） この場合、夫（養子縁組はしていません）は、父の 納税義務をひきつがなければならないのでしょうか？ 生前は夫も私も父から専従者給与をもらっていました。 ２人ともそれ以外の収入はありません。 今年と来年は支払わなくて良いような気がするのですが。

　福祉を目的とする、消費税増税を民主党を先頭に導入しようと必死になっていますが、消費税は、震災被災地にも掛ってしまいます。政党助成金の廃止や、国会議員の手当ての削減、大企業の法人税の見直し、高所得者の所得税の見直しでどうにかならないでしょうか？がんばろう日本とは掛け声だけで復興は進んでいません。被災地の復興に期限付きで復興税の導入して、がれきの処理など、政府の命令で日本全体で受け入れられないものなのでしょうか？（がれきは放射線の安全が確認された物）国民全体の問題です。みなさんのご意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

消費税増税とＩＭＦ　米国との関連について教えて下さい。

消費税10％ ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で税率5％にしたなら ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 こんな軽減税率ですが、何のための軽減税率なのかよくわかりません。 税収も減るだけでなく、制度の内容的に公務員の仕事も増えて制度維持のコストがすごく大きく無駄も多いそうです。 みなさんは軽減税率に賛成ですか？反対ですか？

給料からは消費税は取られていません。ところが我々消費者が支払う品物の対価にはばっちり８％の消費税がかかっていて、その内訳には当然人件費が含まれているはずです。ん！？、その人件費分にかかっている消費税分はどこに行っているのでしょうか？ ひょっとしてその分の消費税は人を雇っている企業が丸儲けでしょうか？それで消費税計算の手間が大変だ等と公然と言い放つ企業や政府自民党はおかしいのではないですか？ またはその分は財務省が持って行くとしたら、これまた「複数税率は面倒くさい」などとほざく、顔同様精神まで歪んでいる某大臣など消費者大衆の敵、即刻クビにすべきではありませんか？違いますか？

仮受消費税額と仮払消費税額の差額は未払消費税か未収消費税に振り替えて 差額は雑収入か雑損失にしますが、今回計算した結果、雑損失が千円を超えて います。（平成２６年分は５％と８％の税が混在しています。） 通常は端数は百円未満ですが、間違っていることになるのでしょうか。 自分の計算が正しいかどうかを確認する方法を具体的に教えてください。

このままで行くと、消費税１０％法案通っちゃいますよね。景気条項なしに。このことについてどう思いますか？

例えば、甲（国内で商品を仕入れ、国内で販売した場合） 仕入れ額：１０，０００万円（税別） 消費税：８００円 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会社の支払い額：１０，８００円 販売額：１５，０００万円（税別） 消費税：１，２００円 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ お客さんから頂く価格：１６，２００円 差額：５，４００円（会社に残る額）－－－(1) 例えば、乙（国内で商品を仕入れ、海外へ販売した場合） 仕入れ額：１０，０００万円（税別） 消費税：８００円 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会社の支払い額：１０，８００円 販売額：１５，０００万円（消費税なし） －－－－－－－－－－－－－－－－－－ お客さんから頂く価格：１５，０００円 差額：４，２００円（会社に残る額）－－－(2) ※(1)から消費税を引いても、(2)の額より大きいと解します。 そうすると、乙の場合でも会社は消費税を含めた甲で取引する方が得ってことでしょうか？ 良くわかりません。 お詳しい方、宜しくご指導願います。

消費税をはやく１０％に上げて国の財政の健全化の一歩を踏み出して欲しいと思います。 そして、軽減税率は反対です。 貧乏な人達におもねっている政策で、国の舵取りを考えていないと思います。 その場で食べたら１０％で、持ち帰ったら８％？？　　ほとんどコントの世界ですね。 半分食べて半分持ち帰ったら？返金？こんな言い合いや解釈で、レジが長蛇の列になるなあ。 こんなことでいくらでもお店に嫌がらせも出来るし・・。 マックで注文して１０％分のお金払った直後、店が混んでるからやっぱりテイクアウトにするってお客が言ったらどうするの？ 缶ビールとお弁当買ったら、缶ビールは１０％でお弁当は８％？もう煩雑でぐちゃぐちゃ。 お弁当付きのバスツアーはお弁当分は８％？　もうなんだかこんなくだらないことに毎日毎日神経使って暮らすなんて真っ平。 税率が高い安いはあるだろうけど、１００人に聞いたら100人とも一律税率のほうが楽！と答えるはず・・・何とかなりませんかね？

5月頃テレビでは、「消費税増税の悪影響は思ったより軽微」と報道され、一緒に街角インタビューなどを紹介している番組を何度もみました。 6月頃、政府や各社大手新聞は消費税増税の駆け込み需要の影響は出ているものの想定の範囲内であり、それほど大きな消費税増税の悪影響は見られない と報道されていました。 7月頃、4-6GDPは思ったより数値が悪そうだが、7-9のGDPは＋4％前後になる見込みで消費税増税の影響もなくなり、今後は上昇基調に戻る見込みなので、このまま消費税増税10％を滞りなく進める必要がある と多くの経済学者やエコノミストのインタビューなどが数多く報道されていました。 8月、9月頃、4-6GDPは－6.8％と思ったより数値が悪かったが、7-9のGDPはプラス成長となる見込みで消費税増税の影響も少なくなり今後は上昇基調に戻る見込み。なので消費税増税10％を進めることが必要。また消費税増税は国際公約で、もし消費税増税を行わなければ日本の信任が失われ円安株安債券安の大変なことになりかねない。と多くの経済学者やエコノミストのインタビューなどが数多く報道されていました。 なんでこんなデマだらけのことが公然と大手メディアで報道され続けたのでしょうか？ これは日本のマスコミが消費税増税を推進していたのでしょうか？それともどこかがマスコミを操っていたのですか？ それとも経済学者、エコノミスト、政治ジャーナリスト、大手メディア関係者、池上彰さん、など情報を取り扱ってきた情報リテラシーの高いとされるプロの方々がみんな消費税増税にまつわるポジティブ情報を本気で信じていたのでしょうか？ 本来の問題が小さく小さくしか報道されず、消費税増税ポジティブ記事ばかりがここ半年報道されつづけたのは、一体なんだったのでしょうか？

竹中平蔵さんを始め何人かの評論家の人などが 「10％消費税増税を止めたり先送りするのは無理。増税をやめたり先送りするには、新たに法律を作りなおさなくてはいけない、消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」 との話をしています。 一方で内閣の大臣や経済諮問会議の民間議員などがテレビなどで「景気などを勘案し安部総理は増税について迷っている、内閣でもいろんな意見が出ている、最終決断は安部総理が行う」と話しています。 この2つの話は矛盾します。 もし竹中平蔵さんなどが話す話が本当だとすると、「安部総理が増税を迷っている、増税について悩んでいる」というのはすべて嘘で消費税増税はすべて既定路線ということになります。 しかし安倍内閣の大臣らの話が本当だとすると「10％消費税増税をやめたり先送りするのは無理。消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」という話は嘘になります。 どちらの話が本当なのですか？

ホテルなどでサービス料と消費税込み込みで・・・と言われた場合の計算式ってありますか？ 以前５％だった時には、込み込み５０００円であれば、5000×0.8658で概算を出していました。 消費税・サービス料を抜いた金額を出す計算方法が知りたいです。 よろしくお願いします。

(1)去年26年にパソコンを2台購入し一括償却資産としているのですが、 業務用固定資産等の取得費の欄には2台分の購入金額を記載するので合ってますか？ (2)購入した年にだけ記載するんでしょうか？ (3)あと、22年に車2台を購入してるのですが22年の申告で記入してないので訂正したいです。1台は事業割合が50％です、取得費用は半額で記入すればいいでしょうか。 (4)固定資産の登録は必要なのか？ わかる方いらっしゃいましたら、教えてください。

設備メンテナンス関連の個人事業をしています。 免税事業者なので、クライアント(クリニック)への工賃請求に消費税は入れていませんでしたが、今後、消費税を含んで請求したいと考えています。そこで質問です。 クライアント側は課税事業者なので売り上げに対する消費税額を国に納付しているはずです。当方から消費税請求が増えた場合、クライアントとしてその分の出費負担が増えることになるのでしょうか？ それとも変わらない(つまり国に納める分が当方に支払う分で結果的に相殺される？） ご回答お願いします。

高速料金を請求する場合は いままでは消費税がかからないようにして請求書を作成しておりました。 が、ある仕事の見積もりで他社は高速料金にも消費税がかかっておりました。 税理士は、通常の請求には高速料金に消費税プラスが普通を言われました。 しかし、経理の者は高速料金にはすでに諸費税が含まれた金額だと言います。 どちらが正解なのでしょうか？

売上が１０００万を超えないので消費税をとらない場合があるのですが、その場合請求書（請求書には消費税の金額を書く項目があります）には消費税の項目は無記入でもよいのでしょうか？ ０なら０と書いたほうが処理しやすい又は、合計金額を変えずに消費税の項目に金額を書いたほうがよいのか どっちでも良いならそれでも良いのですが、こうやった方がいいよっていうのがあればアドバイス下さいm(_ _"m)

ネットショッピングサイト、ネットオークションサイトに支払っているお客様が落札時に付与されるポイント、及びそのポイントを使って落札された商品についてそのサイトから入金されるポイントの消費税の処理をお教えください。入金、支払のどちらも課税にするのか、どちらも非課税にするのか、その他特殊な方法があるのでしょうか？

今年から有権者になった者です。 政治についていろいろと関心をもって政党の政策などに耳を傾けていますが、幸福実現党という政党について疑問に思ったことがあるので質問させてください。 消費税や相続税、贈与税の全廃と政策にあるのですが、その代わりの財源を消費景気で売り上げの上がった企業から法人税として徴収する、また所得税で徴収するとのことでした。 つまりは所得税で手取りの給料は少なくなるということですよね？ それに企業の法人税は半分くらいと聞いたことあるのですが、これ以上高くしてしまっては国外に流用してしまわれたりしないのですか？