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消費税の税率アップが決まりました。 ところで、消費税については法的性質に争いがあり、訴訟でも争われたわけですが、判例は「消費者が支払う消費税は対価の一部に過ぎず、預り金でも預り金的性質でもない」となったと記憶しております。 すると、対価の一部に過ぎない以上、買主に一括表示（内税表示）しないのはおかしいし、消費者に納税義務はないので、転嫁しようがされまいが、事業者が支払えばよいことになります。実際、総額表示義務（内税表示義務）が法定されました。 ところが、今回の増税に際して政府は、転嫁Gメンなる臨時職員を導入して事業者買主の転嫁拒否を取り締まり、かつ一時的に総額表示義務をなくして転嫁の円滑化を図るようです。これは上記の考え方に矛盾しませんか？消費者としては転嫁されたくないわけで、転嫁の円滑化は大きなお世話です。

消費税が上がるとタバコの値段も上がりますか？

会社の経理ソフトは弥生を使用しています。バージョンは弥生１２です。 昨年から消費税増税のために、弥生から頻繁に更新のお知らせが送られてきたり、電話がかかってきます。 私の会社ではすべて税込金額で帳簿付けをしていますし、消費税の申告書の作成は基本的に税理士さんの方でやってくれますので、消費税が８％になったらそのままの金額を入力をすれば問題なく弥生１２を使用することができると考えています。 他に何か問題はないのでしょうか？ 税込金額で帳簿を入力している企業では、とくに会計ソフトのバージョンアップは必要ないのでしょうか？

明日からの消費税増税に伴い、金券ショップでのＪCBやVJAギフトカード等の換金率は下がりますか？

あなたは日常生活の中でどのような経験をしましたか？ 某コーヒー屋（チェーン店）なんかは、 今回私が疑いの目を向けてしまう 対象。

こんにちは 接待ゴルフの仕訳を切ろうと明細書を見てみると 添付画像のような記載になっておりました。 利用税は免除な年令の方が行ったので0円は0円なんですが、ゴルフ場のレジの方はおそらく500円足して500円マイナスしようとしたのをマイナスだけ計上してしまった。 ということなんでしょうが。。。。 また、888円も私の能力ではどこをどういじってもこの数字は出てきませんでした。 さて、ここで質問なんですが、税込経理で、このような伝票を受け取ったとき、 （１）請求額のうち非課税項目は連盟協力金25円のみなので、「12,110-25＝12,085円」を課税仕入、25円を非課税（課税対象外）として処理してよいのでしょうか。 それとも （２）記載のある消費税888円に合わせるように、「888÷8×108＝11,988円」を課税仕入、残り122円を非課税（課税対象外）と処理するのがいいのでしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。

消費税は国民生活に直結する話だし、消費税が上がる度に消費が落ち込んでる事ぐらい経済団体が知らない訳はないと思うのですが…。 なぜ経団連や関経連のような経済団体が増税に賛同するのですか？

所得税はクロヨンやトーゴーサンと言ってサラリーマンのみを搾取し、脱税自営業者を優遇する犯罪者優遇税制。 公平で平等な消費税を増税するべきでは？ 特定の人を差別して搾取する所得税は違憲。 国民の義務である納税は、乞食や犯罪者や貧民にも課するべき。 平等な消費税を国民みんなから取るべきです。

仮払消費税95%ルール見直しについて 課税売上が5億円超の事業者については、95%ルールが適用出来なくなります。 （平成 24 年４月１日以後に開始する課税期間より） 弊社、製造業です。 開発・製造・営業・管理の部門を抱えております。 多くの会社が、【個別対応方式】を採用し、処理することになると思います。。 問題は、課税仕入れに係わる消費税額を・・・下記３つに区分する方法・会計方針です。 (1)課税売上に対応するもの (2)課税売上と非課税売上に共通するもの (3)非課税売上に対応するもの 理論的な会計処理をすると相当困難な処理をすることになりそうですが・・・ 皆様の会社ではどのような方法・会計方針を採用されますか？ ぜひご教授下さい。 ex.開発費用、製造費用、営業費用については、上記(1) 　 管理部門に係わる費用は、上記(2) 上記(3)については、少数（国税の具体例に基づいて）

消費税を計算するのにネットで「土地購入ガイド」を検索し次に「消費税」をクリックし説明を見ていったところ、文に、例えば、土地購入代金1000万円、仲介手数料が3%＋6万円とした場合、360,000円に消費税が5%が加算されます。結果として、仲介手数料は378,000円となり、12,000円が消費税分として加算される形になります。と書いてありますが、この12,000円がどこから出てきたのか私の計算が何処で間違ったのか分りません、計算では12,000円ではなく18,000円しかならないのですが、詳しい方教えてください。

海外メーカー(K)で作られた製品を購入するにあたり、 海外メーカーの日本法人(J)に発注をします。 製品の価格は(K)のFOB価格、ということで、 後日、「輸入送料」という名目で運賃と輸入消費税(関税は無税)が請求されます。 発注先(J)から製品代が請求される際は、普通に消費税が加算されて請求されますが、 (J)から「輸入送料」を請求される際にも、同様に消費税が加算されて請求されます。 この「輸入送料」には、輸入時の消費税が含まれているため、 どうしても製品に対する消費税の二重払いのように思えてしまいます。 また、「輸入送料」請求時に消費税が加算されることも理解できません。 本来の正しい手続きはどうするべきか、ご教示いただけたらと思います。 また、実際に上記の請求・支払いが行われた後、修正が必要な場合に どのような手続きを取れば良いのか、ご教示いただきたく思います。 どうぞよろしくお願いいたします。

個人事業主ですが、記帳の仕方がわかりません。 ネットで仕事道具を購入したのですが、明細には「商品代」「運賃」「代引き手数料」「消費税」という項目で分かれています。 それぞれ「消耗品費」「荷造り運賃」「支払手数料」「消費税」としなければならないのか、全部まとめて「消耗品費」でよいのかわかりません。 今まで店頭で現金で購入したものは税込み金額で「消耗品費」としてきたので、これだけ「消費税」を作るのに違和感があります。 個人事業ですが消費税はとっていないので、今まで「消費税」という科目を使ったこともありません。 金額は全部で5千円くらいです。 初歩的な質問で申し訳ないのですが、回答よろしくおねがいします。

公○党の方が賛成演説の中で次のように 述べていました。（間違いであればすみません） 「我々の修正案によって消費税増税までに 社会保障の全体像を明確にするということが法律に 明記されました」 これは、２０１４年の春までに年金問題とかそこいら辺の ファジーな内容がピシッと明確にされるということ なのでしょうか？

増税と同時に、販売（サービス）価格に転嫁できますか？ 私の予想では、すぐに値上げできるのは、大手の独占的に殿様商売をやっている企業くらいだと思っています。 電気ガス水道下水道電話（携帯含む）なんかは、「お知らせ」のような紙きれ一枚配って、強制的に値上げできるでしょう。 また、大々的に輸出なんかをやっているメーカーなんかは、売上分の消費税は免税ですので、多額の還付金がもらえるようになる。 中小企業などは、なかなか転嫁できず、自腹で消費税増税分を負担することになりそうです。 そんな大企業に有利な増税、何か意味あるんでしょうか？

野田総理が 「年金は100パーセント消費税から支給し、年金保険料の徴収は今期をもって廃止いたします。これまで納付していただいた方には、年金支給額の生涯上乗せを持ってご好意に対応いたします。それゆえに消費税のアップと年金保険料徴収制度の廃止を決意いたしました」 と言ったら、どうなるのでしょうか。

商品を購入したときでしょうか？ それとも、お店が納付したときでしょうか？

このたび、とある企業から文書の翻訳の仕事をもらえることになりました。 個人事業主として確定申告した経験はあり、報酬、源泉徴収などの知識はある程度あるつもりですが、本格的に企業から受注するのは初めてで、となったら自分の会計に関する知識が正しいのか急に自信がなくなってしまいました。 お詳しい方、どうぞお助けください。 手取の報酬金額が20万円になるには、以下でよいのでしょうか？ 消費税は私のものになるの？それとも間接的に国に納めることになるものなの？が分かっていません。 請求書を作成するにあたり、記載項目は以下のような内容でよいのでしょうか？ 翻訳料 \222,222 消費税　\11,111 総請求額　\233,333 源泉所得税　▲\22,222 これで手取りの報酬金額は　\200,000となりますか？ 消費税は私がもらえるなら手取り\211,111になるということでしょうか？ どうぞよろしくお願いします。

与謝野が作った消費税法案を民主党が可決したのですよね？ほとんど自民党の消費税法案と言っていいと思いますが、裏舞台は一体どうなっているのでしょうか？

日本の国債が売られ日本の長期金利が何％上がると、消費税を５％上げても帳消しになりますか？

気になることがあります。 消費税が10%になったら引き上げられた5%は一体何に使われるのでしょうか? それともまだそのことは国会でも決まっていないのでしょうか？ 教えてください。 お願いします。