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デフレスパイラル真っ只中の日本で増税が決まりそうですよね。 短期的には税収アップするでしょうが、 増税によって消費が冷え込み、企業の業績悪化、経済停滞するとしたらそちらの損害が大きいのでは？デフレスパイラル脱却どころか悪化は必須ですよね？ 国の借金が膨大なのは分かりますが社会保障の問題が根本的に解決されなければ、焼石に水じゃないですか？ マニフェストは無視して選挙では増税なんて言わなかった政治家。自分達が無駄使いを助長しておいて身を切る事もせずに国民に負担を強いる財務官僚ども。どうせ彼らは一時的にでも税収上げて自分達の出世しか頭にないのでは？ 意図的に日本経済を潰しにかかっているのでしょうか彼らは？ もしくは、ホントに日本を良くしようとして焦りすぎて空回りしているだけ？

人口減少は結構悪いという人がいるけど 今はかなりいすぎじゃないですか。 人口数は世界９番目に多いらしいよ 国土は世界６４番目の広さにも関わらず。 そもそも何が悪いのでしょうか？ 税収が減る？　税収は減っても社会保障の歳出が減るから むしろ年に増える借金の増加数は減少するのでは？ 働いてないオバサンなんて消費税しか払わないけど 平均寿命長いし生涯の国の負担は相当な額になるし。 労働力が減る？これも女性の労働力が低すぎるのだから 女性を他の先進国なみに働かせる（または義務化させる）などできるし 消費者が減るっていまどきのグローバル社会で成功している企業は 海外に多くのフィールドを持ってます。 自動車など日産、トヨタは共に中国だけで年に１００万台以上売ってます。 別に内需経済にこだわる必要もないように思います。

禅問答のようは、変な質問文で、申し訳ないです。 アチコチ、ネットで調べてみると・・・どうやら、私が思ってる以上に、公共事業(客観的に無駄と思える事業でも)雇用と、景気回復に、何らかのプラス効果がある事が、私にとっては意外でしたが、分かって来ました。 ・・・で、景気が良くなると、国民の所得が上がり、会社の収入が増えるので、国庫の税収が増えるのは、私でも、分かります。 この２つを、結びつけると。。。。。。 今以上に、国債を発行して、今以上に、公共事業を増やせば、景気が良くなり、税収が増えて、国債の残高が減るという結論が導き出せそうです。 ま、思いつきの素人考えですけど。。。。。。 でも、自分でも正解を言ってるようで、絶対に間違ってる気がします。 実際のところはどうなんでしょうか？ みなさんのお知恵を貸して下さい！

敗戦前の政府は[産めよ、殖やせよ]というキャンペーンを行いましたが、戦後やらなくなったのはなぜですか?人口が減るとGDPや税収が減り社会保障や国防が危うくなっていますね？

需要曲線がD=-p+30,供給曲線がS=p-10とする。 この財に1単位当たり4の物品税が課された場合の,政府の税収の金額を求めよ。という問題なのですが、何度計算しても64となり答えである32と一致しません。 どのように解けば良いのか教えてください！

消費税３％アップにたいして 低所得者対策に1人1万円（これは増税分の３％のうちの１、３％） 法人税減税（これは増税分の３％のうちの１，２％） よって３％増税しても低所得者対策＋法人税の減税で 実質は０，５％しか国としては税収増しにならないという事でしょうか？

【JT日本たばこ産業の本社がスイスのジュネーブに移転して、JTの本社がスイスのJTインターナショナルに移動します】 これってJT日本たばこ産業がタバコ税を日本に納税せずにスイスに納税するようになるってことですか？ スイスの方がタバコ税が安いから？日本に入ってくる税収は同じですか？

ふるさと納税は、給与所得が多いと、その分ふるさと納税の税額は多く納めなきゃいけなくなりますか？ そう考えると、芸能人やスポーツ選手を多く輩出している「ふるさと」は他と比べて多くの税収を集めることができ、格差になるのではと考えているのですが・・・ ふるさと納税の税率について教えて下さい。

こんにちは。 高1のflankです。 日本は歳入の四割を公債に頼っていると習いました。 税収＋税外収入　49，7兆円 　　　　│ 一般歳出　　　　46，4兆円 地方交付税等　　14，6兆円 国債費　　　　　18，8兆円 　　　　│ 公債金収入＝借金　30兆円 　　　　∥ 公債残高　約542兆円 と表があったのですが、これでなぜ歳入の四割が公債と計算できる のでしょうか。

復興増税で将来世代へのツケを減らすことになりますか。１０兆円の復興増税で成長率は０．２％下がると内閣府は言っていますし、それによる税収減もあり、１０００兆円の国の借金の利払いは年１０兆円以上あります。将来世代へのツケは減るどころか増えるばかりのような気がします。

たばこを1箱1,000円にしても吸い続けますか？ 私は喫煙者ではないので、喫煙者方の意見が聞きたいです。 また、もしこの価格にしたら当然たばこをやめたり減らすひとが出てくるかと思いますが、それを差し引いても税収は増えるでしょうか？それとも減るでしょうか？

羽田のハブ化についてです。 羽田をハブ化するという見解が話題を呼んでいます。成田にとっては税収が減る？など問題もあるかと思いますが、皆さんはどう思われますか？

※　ある新聞の「税収不足」に関する記事中に (1)　口で言うほど簡単ではない　　말처럼 쉽지 않다 (2)　容易(如意)ではない 　　　　　　여의치 않다 と言う記載があった。 この　지 と　치　との違いは何なんでしょうか?

国は国民が納める国民健康保険料と国民年金、厚生年金保険、国家公務員共済組合などの公的年金など、後期高齢者医療保険、介護保険などの社会保障の税金で年間幾らの収入があるんですか？ 下記が正しいのなら、年間40兆円の社会保障を税金として収入があって、国は公的年金の税収を特別会計として別にしているのはなぜですか？ 税収のうち半分が社会保障費として消えている(けど社会保障の公的年金を特別会計に入れて税収を少なく見せておるけど実際は収支はトントン) 本当ですか？ 特別会計に入れると一般会計から消えて社会保障費が膨れ上がっているように見えるがトントンが本当なのか教えてください。 「現状では社会保障費はトントンです。 健康保険は自治体の独立採算なのでかなり悪いところもありますが、そもそも、小さな自治体に独立採算を強制する方が間違っているので割愛。 年金は会計処理のごまかしで苦しいように見せかけているだけです。 年金支出は40兆円ほどで、一般会計のかなりを占め多額の負担があります。 しかし、我々は年金保険税を毎月払っています。それが一般会計にはどこにも出ていません。 全て特別会計へ組み込まれ隠されているのです。 支出だけ宣伝し、収入は隠してあるのですから苦しいように見えますが、実際にはほぼトントンでうまく行っています。政府は嘘付き」

民主党は　選挙で 税制の組み換えと　税金の無駄使いを無くすことで　財源を確保する ８６０兆円の赤字国債をこれ以上増やさないと言ってたはずですが 概算要求額８８兆円⇒過去最大９５兆円 税収４６兆円⇒４０～３８兆円 事業仕分け（ムダ削減）たった３兆円削減 『９５－８８＋４６－４０－３＝１０』 １０兆円も足りません 一気に１０兆円も国債発行額を増やすのでしょうか？ 国債発行額について、鳩山首相は 「（２１年度当初予算で決めた）４４兆円を超えないよう努力する」 と言っているのに１０兆円足りないと思うのですが 計算が合いません　民主党は　どうするつもりなのでしょうか？ 税収が６兆円減るんですから　国債発行額も　同じではなく ６兆円減らして　３８兆円にしないといけないようにも思いますが ４６－４０＝６　４４－６＝３８ 税収が４０兆円として　国債発行額が５４兆円 完全に破綻しているように思えます 民主党は　成長戦略　景気・雇用対策がありません 財政再建の見通しも全く無い　 民主党に任せていて大丈夫なのでしょうか？ 金利上昇圧力、住宅ローン悲鳴　家計・企業、今年は“酷寒” http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20091110034.html 鳩山由紀夫政権による国債の大量発行で、需給バランスが崩れ 長期金利が上昇傾向を強めている 金利が上昇すればさらに返済額が増えていくことになりますが 国債を返せるのでしょうか？（国が破綻することもあると思いますが） 金利の上昇で　個人　企業も苦しくなります この計算で合っていると思いますが 民主党は　どうするつもりなのでしょうか？

次の文を英語に訳していただけないでしょうか。お願いします。 日本がカジノを合法化する最大のメリットは税収の増加である。特に地方の都市にとってカジノ導入は経済の起爆剤になる。都市だけでなく国も税収アップが見込まれる。また雇用の増加もあるだろう。そして、次のメリットに観光の活性化が上げられる。カジノ場だけでなく、それに付随する施設も地域経済に貢献する。例えば他の産業が停滞し観光に収入を依存している沖縄は観光客の増加と雇用創出を見込んでカジノ導入を検討している。 日本政府がカジノを合法化すればマカオやモナコのように経済効果がある。

石垣市の税収になっているんでしょうか　都が所有となれば非課税となりますが　今は個人所有ですよね　とすると　尖閣の固定資産税は石垣市が徴収してるということですか

少子化の何が悪いのと尋ねると 真っ先に年金や税収が減るとか答える人がほとんどですけど （都会人はよく議員や専門家が述べる６０００万前後の人口まで減るのは構わないとか言いますし）どどうしてヨーロッパの成功した国みたいに 公務員削減、公務員の賃金大幅削減（特に日本なんて公務員願望者が多いので、いくらでも 賃金さげたって多くの公務員の職業で代わりはいるでしょう、消防とか警察など体力勝負の公務員は代わりはあまりいないかもしれないけど、女性でもできるような公務員職（事務など）はいくらでも賃金減らしたって代わりは募集してくるでしょう）、あと年金開始年齢の引き上げと削減、医療保険対象の病気の限定化（風邪や歯石とりとう、別に医者にかからなくても死ぬことがないような病気）は保険対象外にするなど、ドイツがこれらを実際に実行し、 数百兆の借金を短期間で黒字化してます。 さらに税収が減るというのも疑問に感じます。 日本でそんなに税収になる人材いますか？ 日本は高齢者や乳幼児、成人してるくせに扶養の人だけでも国民の約半数を占めて 税収の実に８割は社会保障費、ここに公務員の人件費を加えるだけですでに税収をうわまわり赤字国債発行っていう流れがずーーーーーーーと続いている現実で。 消費者が減る？ ３０代、４０代の扶養家族や非正規が１０万人より、金持ち中国人観光客５０００人の方が経済効果が高いというのもやってましたよ、 前者はお金を消費しても利益率の低いものしか使わない上に消費する金額も低いが、後者は利益率の高い商品を大量に買うからとか。 実際にこの時間からいい年して扶養されてフラフラして 年取って若い世代から年金もらうようなバ★アが１０万人いるより、銀座や秋葉原でたくさん買い物してくれる中国人５０００人の方が圧倒的に日本経済にとっても有益な人材でしょう。 前者はたいしてお金使わない、使ってるものも利益率が悪い物がほとんどですが、後者は利益率が高い物を多く買ってくれている。

受ける公共サービス等に格差をつければ納得感が生まれるのでは？ 納税額の多い地域は、税収が多いため、都市部に近くかリゾート地におき、優れたサービスを受け、治安が良い。 納税額の少ない地域は、ほどほどのサービスにし、治安もぼちぼちにする。 そうあれば納税の納得感も少しは高まり、且つ頑張る人が増える！ ど？

贈与税や相続税を一定期間撤廃したらダメなのですか？ 日銀で捜査するよりこれのほうが年間数十兆円ほども高齢者から若者へとお金が流れるでしょう。そうすると国民の消費が活発になりますよ。 消費税額が増えるから贈与税より沢山の税収も見込めます。 なのになぜやらないのでしょうか？