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以下の様なケースで、支払った消費税は、収支報告上　どのように処理されるのかお教えいただきたいと思います。 法人会社（課税業者）商社 背景：製品：産業機器　販売価格　約600万円、 　　　売上→、会計前年度 上記製品を改造の為、再び、外国製造元へ送り返し、改造（機能追加）＝（対価50万円）を実施し再度輸入をする。 上記に於いて、輸入消費税として、仕入製品価格約450万円（3万€）＋改造費用仕入分（50万円）＝500万円＋運送費用等の合計→550万円の約10%　輸入消費税→55万円を支払いますが、　販売先顧客からは、改造費用他として、凡そ、売上額（販売額が100万円であり、同額に対する受取消費税は10万円となります。 上記の背景より、前年度の納税額（消費税）　→　売上時の支払済消費税（60万円）-　支払済消費税（仕入時）約50万円＝　10万円 となり、このビジネスでの納税（消費税）額は10万円となります。 この改造業務による納税額（消費税）としては、 売上時の受取消費税　10万円　－　仕入時の支払消費税　55万円＝－45万円となり　このビジネスのみの消費税額の支払いはマイナスとなります。 収支報告時に税額控除等、この差額分を補填することなどが出来るのでしょうか？

昭和59年度の物品税が4月から始まる消費税８％より高いことをどう思いますか？ これは消費税がなかった頃の方が税金が高かったと言って良いのでしょうか？ それともこれは開き直りですか？

お世話になります。 年金問題について報道されています。 世代間の不公平さについては、わたしも不公平があると感じます。 今の受給組が納付額よりも三千万円ぐらい余計に貰うのに対して、今二十歳の人は数千万円、徴収額の方が高くなる、ということで、確かに不公平だわな、と感じます。 昔は年金受給者を支える若者(徴収される側)が多かったけれど、現在は少なくなってきており、今後は一人の若者が一人の受給者を支えなくてはならない、とのことで、これは本当にたいへんです。 でも、もし一つの家庭の中でこれが起きたらどうでしょう。年老いた親を養うために働き手が、がんばる。別に変なことではないですね。じゃ、その親が死んだらどうなりますか? 働き手だった息子に親の財産が入ってくる訳です。(今までの苦労の代償って訳では無いですが) 息子も、 『親の面倒を見るのは大変だが、最後まで面倒みれば、この家屋敷も財産もみんな俺の物だ。』 って考えながら世話をすれば、少しは楽に成りましょう。ま、少し本音過ぎる言い方ではありますが。。。。 これを国家レベルでやってみたらどうでしょうか? 今後、若者の年金徴収額負担増は受け入れるとして、年金受給者が死んだ場合に限って、相続税を思いっきり上げるのです。 まずは課税控除額を400万円ぐらいまでに引き下げる方向がいいでしょう。この400万円というのは葬式代の平均額を参考にしました。これならほとんどの人が相続税を払うことになります。モチロン税率もあげます。 30-50歳の働き盛りの大黒柱が死んだなら遺族の生活資金、子供の学費の為に数千万円の保険金は必要でしょう。だからこういう場合は相続税は軽減します。 しかし80,90歳の爺さん婆さんが死んで、数千万円の保険金が必要ですか？ 息子や娘は80-90歳のジジババに頼って生きているわけありません。 葬式代ぐらい残ればあとは国家に差し出しても子や孫の生活には何ら支障はないはずです。 年金を収める若者たちは、個人個人が直接的に財産を相続できる訳ではありませんが、毎月年金を徴収される度に 『今は受給者を養うために大変だが、受給者が減って相続税が国庫にはいる度に、それが社会基盤整備や医療、福祉、教育面に使われて、結果として現役世代に反映される。年寄りの面倒を見るのも悪くは無いな。』 と、考えるようになるのではないでしょうか。 モチロン、 そんなことしたら結局箱物がふえて、その利権争いで土建屋と政治家が見苦しい分捕り合戦をするだけだ、 とか、 巨大なサイフにお金をプールすると結局使い道があやふやになる。年金は年金、健康保険は健康保険、というように目的別に徴収しなくては役人に好き勝手に使われるだけだ。 というお考えもあるかと思いますが、 日本は一家、日本人は皆兄弟、と考えれば、 『ジーサン、バーサンの為に、若者皆んなで頑張って年金負担するからさ、 その代わり、死んだらジーサンバーサン達は自分の子や孫にだけ財産相続するんじゃなくて、若者全員に財産をわけ与えてくれよ。 それでいいよね』 という考えでイケるのでは無いでしょうか。 巨大なサイフにプールするのが問題ならば、『相続税の増税分は年金として徴収する、年金以外には使わない』ということをハッキリさせればいいでしょう。これを十数年続けたら、 そのうち年金徴収額が減って、若者の負担が減ってくるのではないでしょうか?

こんにちは 法人市民税を滞納してしまい、督促状が届きました。 もちろん、すぐに納めたのですが、 この際の「督促手数料」は、消費税としてどのような扱いになるのでしょうか。 (1)課税仕入 (2)行政手数料として「非課税仕入」 (3)税金滞納の罰金として「不課税(法人税でも損金不算入)」 ご存知の方よろしくお願いいたします。

かなり無知なため、質問の内容すらよく分からなく申し訳ないのですが…。 「外注でWEB担当」のような仕事をしています。 1.先月迄、取引をしているA社から頂いていた報酬は、「源泉徴収」というのが差し引かれた金額(月15万円程)が振り込まれていました。 ですが今後は源泉を引かずに、「請求書、領収書を発行するように」と言われました。 もうこの時点で意味合いが分からないのですが、差し当たって今後は消費税を加算して請求するべきなのでしょうか？ 現状の内税の金額のまま請求しているとのちのち(確定申告のとき？)損してしまうものなのでしょうか？ 2.既に他の取引先、B社からは内税の金額(月10万円程)で振り込まれてしまった仕事もあるのですが…。 3.さらにC社からは現在進行形で「内税」で、「源泉徴収」も差し引いた後の金額(月20万円程)で頂いている状況です。 国税省タックスアンサーも、見ましたが、理解できず…。 すいません。どなたか、教えて下さい…。こんなにも統一されていない状況は、やはりまずいのでしょうか？ 確定申告もした事が無く、個人事業主の届け出も未だ済んでいないこの状況は、かなりまずいのでしょうか。

消費税をゼロにして、法人税でカバーするとしたら、法人税を何%まで上げる必要があるんでしょうか？

輸入消費税って一律4.8%なのですか？ だとすると国内で買うと消費税8%で来年から10%になるならPPTとか関税撤廃で関税非課税になって関税がゼロ円の商品が増えれば増えるほど日本で物を買う人が減るのでは？ さらに高額消費ほど外国で決済されてしまう。 で、国内消費は日用品とか食品のみになるのでは？ LIXILの社長が言ってたとおりに日本は終わりますよね。国内消費は安いものだけ売れて高いものは外国で買って輸入した方が安い消費税なんだから。 違いますか？ 海外で買ったら輸入消費税4.8%なら10%になったら海外のネット通販でポチった方が5.2%安く買える。

消費税分還元のチャージ式カードがあります。 １００円チャージで１０８円分使えます。 また使用時にはポイントは付きません。 （購入１００円で１ポイント付く等の場合も 補足として答えていただいても結構です。） 例えば、他のスーパーで商品が１３５円の場合、 このスーパーではいくら以下であれば、 このスーパーで買う方が割安になるでしょうか。 計算式を教えてください。 数学苦手です。よろしくお願いします。

大家業を行っています。共用部分の電気料金や修繕の費用、あるいは照明器具代やガソリン代等、あらゆるものに消費税を払う必要があります。しかし、９０％以上個人の方に賃貸しており、個人の家賃に消費税はかかりません。というか、かけられません。そのため、消費税は最終的に自分で負担しています。 大家とはそういうものなのでしょうか？ 今後も消費税upが予定されているため、心配です。

消費税率の変更に伴う処理について、質問させてください。 平成26年4月より、消費税率が8%になりますが、次のような保守契約の場合、 弊社の処理としてはどのようになりますでしょうか。 お手数ですが、ご教授いただけますと幸いでございます。 以下契約内容です。 契約内容：ソフトウエアのメンテナンス＆サポート保守契約 ※仕入先より客先へのプロダクト販売契約です。 契約期間：平成２６年１月～平成２６年１２月 保守料：契約締結時（平成２６年１月）に契約期間分の保守料を一括領収 　　　　　（具体的には平成２６年２月）する。同様にに仕入先にも一括支払いとなります。 計上基準：収益の計上（費用の計上）については、契約期間分の保守料を月数按分（１２等分） し、その事業年度において経過した期間分を計上しております。 この場合、客先への請求は、平成２６年３月分までは消費税5%、平成２６年４～12月分は消費税8% になるという認識でおりますが、先日仕入先より一括で5%の請求書が届きました。 （おそらく、仕入先は１年分の保守料を領収した時点で、一括で収益計上しているものと思われます。） そのような場合、弊社から客先へ請求する際も、一括で5%請求としなければならないでしょうか。 また、その場合４月以降の会計処理として、契約金額が１２万の場合、 （借）前受金　１０，５００　　（貸）１０，８００ 　　　雑損？　　　　３００ といった処理になりますでしょうか… （この場合、雑損は損金不算入となり、損することになりますが…） 長文ですみませんが、どなたか回答の程よろしくお願いいたします。

消費税値上げ前に家電製品を買う人に考えが解らない。 学習効果がないのだろうか！ 消費税値上げ後の方が家電は安く買えるはず。 理由は値上げ後は家電は売れなくなるので量販店は必ず値下げをする こんなことがわからないのだろうか！ 皆さんは家電は消費税値上げ後は安く買えると思いませんか？

消費税が増税して半年以上経ちましたね。 ５%から８%ってそんなに大きな変化じゃないだろうと思ってましたが、３%の値上げでも、けっこう変化を感じますよね。 スーパーで食材等を買うとき、服を買うとき、などありとあらゆる場面で、値上げを実感します。 増税することにより、社会保障の充実を実感できたら良いのですが、今のところ何も良くなっていない様に思います。急に効果が表れる訳ではないのは分かりますが、本当に社会保障を充実してくれるの？と疑念を抱いてしまいます。 庶民にとっては、生活に負担が増すばかりのように感じられます。 今の状況のまま、さらに10%まで上げるなど、無謀に思えます。 まぁ、経済の専門家でもないので、詳しいことは分かりませんが、私の感覚としては、負担がさらに増すことに対して、不安感を抱いています。 皆さんは、さらなる増税についてや、今の現状について、どのように思われますか？

消費税増税をしないとハイパーインフレになるのですか？ 日銀の黒田氏は消費税増税をしないと経済が制御不能になって、、、、といった話をしてました。 つまり消費税増税しないとハイパーインフレになるってことですか？

消費税が5%から8%に上がって一か月がたちましたが、みなさんの生活する中で増税の影響や買い物をするときに買い控えたりはありますか？ 私は、スーパーでお会計をしたときにレシートを見て、改めて消費税分ってこんなにあったんだなとびっくりしたり、デパートで1万円のものを買おうとしたときに、「この価格プラス800円になるんだなー。800円あればケーキが2つくらい買えるのに。」と思ってしまいます。 あと、よく行くカフェのセットメニューが便乗値上げをしていたので、その店に行くことがなくなりました(笑)。

リース物件を固定資産のリース資産として、リース債務をリース未払金として計上していて、該当物件を入れ替えることになった場合の仕訳を教えてください。 例えばリース契約時に、 （借方）リース資産5,000,000円 （借方）仮払消費税25,000円 （貸方）リース未払金5,250,000円 としておいたリース物件について、 リース未払金が1,050,000円 リース資産帳簿価額1,000,000円 になったところでリース物件の入れ替えが生じ、残債は新規リース物件の販売会社がリース会社に支払ってくれることになった場合の、旧資産に関する仕訳はどうなるでしょうか。 １．課税仕入れのマイナスで考える （借方）リース未払金1,050,000円 （貸方）リース資産1,000,000円 （貸方）仮払消費税50,000円？ ＊これだと数年後に取得価額を訂正したことになりますし、物納？ だったら、 ２．販売会社にリース資産を帳簿価額で売ったと考える （借方）リース未払金1,050,000円 （貸方）リース資産1,000,000円 （貸方）仮受消費税50,000円？ ＊これだと所有権のないものを売却したことになります。 だったら、 ３．第三者間の取引なので消費税は関係ないと考える （借方）リース未払金1,050,000円 （貸方）リース資産1,000,000円 （貸方）雑収入50,000円？ ＊これだと払っていない分の仮払消費税も仕入税額控除したことになります。 そもそも資産を売却したことになるんでしょうか。 ４．リース資産は除却したもの、残債は販売会社からの贈与と考える （借方）固定資産除却損1,000,000円 （貸方）リース資産1,000,000円 　と （借方）リース未払金1,050,000円 （貸方）雑収入1,050,000円 ＊これだと消費税の問題は起きませんが、販売会社の商売としてあり得ないと思います。 ということは、 ５．除却だが結局残債は負担していると考える （借方）固定資産除却損1,000,000円 （貸方）リース資産1,000,000円 　と （借方）リース資産未払金1,050,000円 （貸方）リース資産未払金1,050,000円（新規リース料に加算） ＊販売会社に丸め込まれた気がします。 前提として、契約はリース会社とリース契約を結ぶだけなのでリース総額はわかりますが、新規リース物件の本体価格は不明です。 考えれば考えるだけわけがわからなくなってしまいました。 どうかよろしくおねがいいたします。

不特定の消費者に対する価格表示は、消費税を含んだ「総額表示」としなければならないという改正消費税法が施行されて、１年あまりになります。この法は、販売側の事業者を選別してはいないはずです。 そこで、自治体が運営している水道料金、下水道料金の HP上における価格表は、当然、「不特定の消費者に対する価格表示」に該当するかと思います。 ところが、私の市の公式 HPは税抜き表示のままであり、表外に、消費税を別途徴収する旨の表記があります。 田舎の町のことで、法改正に疎いのかもしれません。東京都や大阪市は、もちろん総額表示になっています。 しかし、横浜市のような大都市でも税抜き表示のままのところもあるようです。 これは、法の精神に照らして問題ないのでしょうか。 横浜市水道局 http://www.city.yokohama.jp/me/suidou/ja/todoke/ryoukin.html

消費税と決算の日について教えてください。 会社が消費税を納税するかどうかは前々年の売上が１千万円以上かどうかで計算すると聞きました。 うちの会社は１０月決算です。 前々年前までは儲けはないものの、約３千万円程度の売上があったのですが、色々な事情があり仕事がすっかりなくなってしまいました。 それでも、昨年末（前年）の申告では、たまたま大きな仕事があって１千万円をわずかですが超えています。 ですから、今年も来年も消費税の納税が必要との事です。 しかし、今年の売上も恐らく昨年末の半分くらいが限度だと思います。 ある人に「だったら決算期を変えればいいじゃん。」と軽く言われました。 自分なりに色々調べたのですが、要するに例えば決算期を１０月から１２月に変えれば、今年の１２月までの売上については消費税の納付が必要だけども、来年１月以後の売上については消費税の納税が必要なくりそうだという事です。 先ず、上記の私の調べた決算期を１２月に変えれば来年一月以降の売上の消費税を払う必要がないというの当たってますか？ もし、そうならば、これは脱税にはならないのでしょうか？ 決算の日を変えるというのは当然税務署に届ける必要がありますが、その時点でなんか言われるのでしょうか？

先日、子供から消費税について質問されたのですが、 あまりに初歩的な質問過ぎて、逆に自信が無くなってきたので、教えてください。 消費税とは１０００万以上売り上げたら支払うのだと思うのですが、それは単純に１０００万円なのか、仕入れとか経費を差し引いての１０００万円（粗利）に対してなのか？どちらでしたっけ？ 不意を付かれて、思わずどっちだったけ？と思い質問しました。

私は個人事業者で、WEBデザインを行っています。 請負の際に、「30万円」と契約した場合、 相手には30万円調度の振込みをしていただいており、 こちらに消費税の内訳はないのですが、 この場合、当方が消費税は頂いていないと考えている場合は非課税収入となるのでしょうか？ また、16年度の収入が1000万円を越えている場合は、 「 18年度より課税事業者です。 18年1月1日から記帳と請求書等の保存が必要です。 19年4月2日までに18年分の消費税を納付する必要があります。 」 との書類を税務署から届いたのですが、言葉の通り解釈すれば、 16年・17年は1000万の課税売り上げがあった場合でも納付の必要はないということでしょうか？

郵政民営化ばかり騒がれていますが消費税の問題はどうなったのでしょう？ 小泉さんは‘任期中は上げない‘と言っていますが消費税を３０％にして所得税を２５％下げるということはできないのでしょうか？（食料品などの消費税は除外） 個人的にはそうして欲しいです。有無を言わさず持っていかれる所得税より、‘自分の意思で贅沢（買い物）をしたのだから‘と納得できる消費税の方が精神的にもよろしいのではないでしょうか？　税金を払いたくなければ贅沢（買い物）をしなければいいわけですし選択権があります。‘金持ち優遇‘と怒る左の方もいますが、普通のサラリーマンの方でも所得税が２５％引き下げられたらかなり増収ではないですか？　また消費税が上がって困るような貧困層はもともとまともに税金など納めていないのですから‘負担の公平性‘からいっても消費税の引き上げは公平だと思いますが。