決算の日を変えると消費税はどうなるのか

このQ&Aのポイント
  • 会社が消費税を納税するかどうかは前々年の売上が1千万円以上かどうかで計算すると聞きました。
  • うちの会社は10月決算で、前々年前までは売上はないものの、約3千万円程度の売上があったのですが、色々な事情があり仕事がなくなってしまいました。
  • 自分なりに色々調べたのですが、決算期を10月から12月に変えれば、今年の12月までの売上については消費税の納付が必要だけども、来年1月以降の売上については消費税の納税が必要なくりそうだということです。
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決算の日をかえた場合の消費税

消費税と決算の日について教えてください。 会社が消費税を納税するかどうかは前々年の売上が1千万円以上かどうかで計算すると聞きました。 うちの会社は10月決算です。 前々年前までは儲けはないものの、約3千万円程度の売上があったのですが、色々な事情があり仕事がすっかりなくなってしまいました。 それでも、昨年末(前年)の申告では、たまたま大きな仕事があって1千万円をわずかですが超えています。 ですから、今年も来年も消費税の納税が必要との事です。 しかし、今年の売上も恐らく昨年末の半分くらいが限度だと思います。 ある人に「だったら決算期を変えればいいじゃん。」と軽く言われました。 自分なりに色々調べたのですが、要するに例えば決算期を10月から12月に変えれば、今年の12月までの売上については消費税の納付が必要だけども、来年1月以後の売上については消費税の納税が必要なくりそうだという事です。 先ず、上記の私の調べた決算期を12月に変えれば来年一月以降の売上の消費税を払う必要がないというの当たってますか? もし、そうならば、これは脱税にはならないのでしょうか? 決算の日を変えるというのは当然税務署に届ける必要がありますが、その時点でなんか言われるのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • kamehen
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回答No.1

結果的に、おっしゃられている通りとはなりますね。 消費税法第2条第1項第十四号において、基準期間について次のように定めています。 (定義) 第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 十四  基準期間 個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度(当該前々事業年度が一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間)をいう。 ご質問者様の会社の場合、仮に決算期を変更した場合、平成18年1月1日から12月31日までの課税期間の前々期は、間に3ヶ月間の決算期が1期入りますので、平成16年11月1日から平成17年10月31日までとなりますので、その期が課税売上高が1千万円以下の場合は、免税事業者となります。 ちなみに、平成19年の基準期間は3ヶ月の課税期間となるため1年未満ですので、上記カッコ書きにより、平成17年1月1日以降開始した課税期間ですので、結果的には3ヶ月の課税期間のみのとなり、それを年換算した金額となりますので、3ヶ月で割って12を乗じた金額が基準期間における課税売上高、という事になります。 金額で言えば、250万円を超えれば、課税事業者となりますので、逆に言えば、たまたま3ヶ月間が売上が上がってしまえば、平成19年については1年分まるまる課税事業者になってしまう、という事にはなります。 (その可能性がなければ問題ありませんが、ありえるのであれば変更する月の再検討する余地があるとは思います。) 消費税法上、そうなっている訳ですし、税法で決算期の変更まで否定できるものでもなく、きっちりと株主総会等の決議を経て定款の変更により、決算期を変更された場合は、消費税法の規定にのっとって課税事業者の判定をする事となりますので、脱税でも何でもなく、もちろん税務署も何も言う事はありません。 消費税は、この他にも、合法的な抜け道のような方法があり、欠陥だらけと言われる事も少なくありません。 それと、蛇足になりますが、課税事業者から免税事業者になる場合は、課税事業者であった課税期間の末日において所有する棚卸資産(期末棚卸高)のうちその課税期間中に仕入れた棚卸資産に係る消費税額は、その課税期間の仕入税額控除の対象とはなりませんので、その分の調整計算をしなければなりませんので、注意が必要です。 下記サイトもご参考にされて下さい。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/6491.htm (一番下の方)

masakoobasan
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 私も質問してから色々調べてみたら、決算を変更して税金を回避することが色々あるようですね。 合法的ではあっても、会社として本当にしていいものなのかどうか、もう一度考えてみたいとおもいます。

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