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見積→受注→売上→納品のそれぞれの段階で明細書を顧客に発行する場合、消費税率はそれぞれ、見積日、受注日、売上日、納品日時点の税率で計算するものでしょうか？それとも、特定の日付（例えば見積は見積日、受注以降は受注日）で計算するものでしょうか？ 途中で税率が変わった場合のことが気になって質問しました。

個人事業主です。ある得意先と毎月仕事をさせてもらっています。 金額は報酬（請求金額）と消費税です。毎月振り込まれていました。 ですが、突然「払った消費税をやっぱり返して欲しい」と言われました。 えっ…キョトンです…？？どゆことでしょうか？ 得意先の言い分は年間売上が２,０００万を超えない会社は課税されず、消費税がそのまま個人事業者に入ってしまう。 得意先さんはもちろん消費税を納税してるからその分をこちらで引くことにしますと… コレって得意先さんが正解なんでしょうか？ 突然言われて動揺しまくりです。 別の大手の会社とかだとそんな事、一っ言も言われた事無いのに… 心優しき皆様、どうぞお知恵をお貸し下さいませ… ホンキで困ってます…宜しく御願い致します。

サラリーマン大増税と消費税アップは何年何月から始まるのでしょうか。この大増税はセットになるのでしょうか。そうなると国民生活は耐乏生活になると思いますけど、どうなると思いますか。

　賃貸マンション経営においては設備等のために支払った消費税が（最終消費者でないにもかかわらず）戻ってこないと聞きました。これは消費税法の欠陥なのではないかと思っています。なぜなのでしょうか？ 　エンドユーザである借主が消費税を支払わなくて良いことは納得できますが、そのしわ寄せがすべて賃貸マンション経営者に来てしまうのは納得ができません。 　賃貸マンションの借主であるエンドユーザが消費税を支払わなくて良いのなら、貸主も消費税を支払わなくて良いのが当然。更にはその建物を建築した建築主も消費税を支払わなくて良いはず。なぜ、すべてのしわ寄せを貸主が負わねばならないのか、どなたか説明していただける方はいませんか？

取引先から次のような（請求書１）をもらいました。 商品の合計に５％を掛けた消費税額に誤りがあるので （請求書２）のように訂正依頼をしたところ、商品ご とに消費税を掛けているので、そのようになっている との回答でした。 代わりに（請求書３）を提出されました。 －－－－－－－－－－－－－ （請求書１） 品名　　単価　数量　金額 ＡＡ　　1,052 　 　3 　 3,156 ＢＢ 　 2,973 　 　1 　 2,973 消費税 　　　 307 合計 　　6,436 －－－－－－－－－－－－－ （請求書２） 品名　　単価　数量　金額 ＡＡ　　1,052 　　3 　3,156　　 ＢＢ 　 2,973 　 　1 　2,973 消費税 　　 　 　 306 合計 　　6,435 －－－－－－－－－－－－－ （請求書３） 品名　　単価　 　数量　金額 ＡＡ　　1,104.6 　 　 3　 3,314　　 ＢＢ 　3,121.65 　 　1 　 3,122 合計（税込） 　　　 6,436 －－－－－－－－－－－－－ 実際には１０品目程度あり、消費税額の 差額も大きいのですが、 品目ごとに請求書をわけてもらうのは、 煩雑になり難しいと思います。 納品日が異なる商品でもあり、 取引先の会計システム上の都合もあり、 法律等の根拠さえあれば、こちらとしては （請求書１）（請求書３）でも構いません。 法律上問題がないのか教えてください。

9月にネットショップを開店するつもりですが、最初は開業届けを出さないつもりです。 さて、この様な場合、ある一定の条件で2年間は消費税免税事業者となるということを他の方のQ&Aで勉強しましたが、 一方で、その2年間は販売価格をどのようにすれば宜しいのでしょうか。 例えば、本体価格10,000円とすれば、 (1)お客様には10,500円(税込み)で販売することになるのでしょうか、 それとも (2)お客様には10,000円(本体価格)で販売することになるのでしょうか。 教えていただきたく。

質屋ですが、今年から課税事業者になりました。 今まで、間違っていたと思いますが、質草を預った時点で仕入、その貸付金が戻った時点で仕入れの戻しといった仕訳をしていました。ところが、今年から消費税の課税事業者になったということで、仕入れ時点での消費税の仕訳をしないといけなくなり、どうしたらよいかということで知り合いに聞いたところ次のようなアドバイスを受けました。 預った時点では、預り商品と現金(貸付)の仕訳で消費税は発生しない。それが流れた場合そのときに仕入と預り商品で仕入れが課税となる。貸付金が戻った場合は現金(貸付金)と預り商品で消費税は発生しない。 以上ですが、これが正しいとは思うのですが、もっと簡単な仕訳方法はないものでしょうか。特に、同業者の方でこのような仕訳をしているというようなアドバイスをいただければうれしいのですが。

消費税の仕組みがよくわかっていないので、質問しました。 弊社のある商品の仕入値は７００円（税抜）ですが、実際には消費税をプラスして７３５円となります。ということはここで消費税を払っていると思います。 この商品を販売する際は、１０００円（税抜）で販売していますが、税込で１０５０円となります。 それで質問なのですが、売上に対して消費税を払うのですか？つまり、仕入の際に３５円の消費税を払っているのに、また売上時に５０円の消費税を払うことになるのでしょうか。

勉強不足の質問だと思いますが、お許しいただいて・・・。 お酒にもたばこにもそれぞれ酒税、たばこ税（こういうのが適当かどうかわかりませんが）が入っていますよね。 でも、買ったときにお酒には消費税がありたばこには無いように思うのですが、この事は税制上どうなっているのでしょうか？ お酒が何か不公平のような器がするのですが・・・。

消費税が上がって喜ぶ人はどんな人？ 47%もいるようですけど 消費税増税「賛成」47%、内閣支持横ばい　本社調査 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000

海外のオークションサイトで宝石（裸石）を購入しようと思っています。 発送はスリランカからでEMSで配達の様です。 指輪などのアクセサリーになっていない裸石の状態であれば、 購入金額がいくらであっても関税はかからずに 消費税の8％だけで済む、という認識で合っていますでしょうか？ ちなみに消費税は送料含めていくら以上から消費税かかるとかありますか？ それとも値段には関係なく必ず消費税かかりますか？ よろしくお願いいたします。

消費税法上における「事業」について 消費税の課税要件に「国内において事業者が事業として～」とあります。 そこで、その「事業」の定義を(国税庁のＨＰで)調べたら、 「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」とあります。 しかし。これでは例えば　企業が固定資産を売却したときなどは、課税対象外になってしまいませんか？ (固定資産の売却は 反復、継続的ではないですし…) 分かる方、是非ご教授ください。 宜しくお願いします。

　美容院を経営しています、従業員に商品を仕入原価で販売したいと思っています。 　消費税は簡易課税で申告しています。 　従業員に仕入原価で販売する時に消費税が私たちの業種ですと４％上乗せされますがその上乗せを避けたいと思っといます。 　従業員がサプライヤーから直接買った事にすれば４％上乗せされる消費税を払う必要はなくなりますか？ 　　　仕訳例 　(1)商品が納品された時点 　　未収金　　１０，０００円　　　買掛金　　１０，０００円 　(2)従業員に商品を渡し、お金をもらった時 　　現金　　　１０，０００円　　　未収金　　１０，０００円 どなたか詳しい方ご指導をお願いします。

スウェーデンなどは消費税が２５％だと聞いていますが、たった５％でも国民から文句を言われる日本と何が違うのでしょうか？ スウェーデンの人達は２５％払うことに関してどう思っているのでしょうか？

以下の様なケースで、支払った消費税は、収支報告上　どのように処理されるのかお教えいただきたいと思います。 法人会社（課税業者）商社 背景：製品：産業機器　販売価格　約600万円、 　　　売上→、会計前年度 上記製品を改造の為、再び、外国製造元へ送り返し、改造（機能追加）＝（対価50万円）を実施し再度輸入をする。 上記に於いて、輸入消費税として、仕入製品価格約450万円（3万€）＋改造費用仕入分（50万円）＝500万円＋運送費用等の合計→550万円の約10%　輸入消費税→55万円を支払いますが、　販売先顧客からは、改造費用他として、凡そ、売上額（販売額が100万円であり、同額に対する受取消費税は10万円となります。 上記の背景より、前年度の納税額（消費税）　→　売上時の支払済消費税（60万円）-　支払済消費税（仕入時）約50万円＝　10万円 となり、このビジネスでの納税（消費税）額は10万円となります。 この改造業務による納税額（消費税）としては、 売上時の受取消費税　10万円　－　仕入時の支払消費税　55万円＝－45万円となり　このビジネスのみの消費税額の支払いはマイナスとなります。 収支報告時に税額控除等、この差額分を補填することなどが出来るのでしょうか？

昭和59年度の物品税が4月から始まる消費税８％より高いことをどう思いますか？ これは消費税がなかった頃の方が税金が高かったと言って良いのでしょうか？ それともこれは開き直りですか？

お世話になります。 年金問題について報道されています。 世代間の不公平さについては、わたしも不公平があると感じます。 今の受給組が納付額よりも三千万円ぐらい余計に貰うのに対して、今二十歳の人は数千万円、徴収額の方が高くなる、ということで、確かに不公平だわな、と感じます。 昔は年金受給者を支える若者(徴収される側)が多かったけれど、現在は少なくなってきており、今後は一人の若者が一人の受給者を支えなくてはならない、とのことで、これは本当にたいへんです。 でも、もし一つの家庭の中でこれが起きたらどうでしょう。年老いた親を養うために働き手が、がんばる。別に変なことではないですね。じゃ、その親が死んだらどうなりますか? 働き手だった息子に親の財産が入ってくる訳です。(今までの苦労の代償って訳では無いですが) 息子も、 『親の面倒を見るのは大変だが、最後まで面倒みれば、この家屋敷も財産もみんな俺の物だ。』 って考えながら世話をすれば、少しは楽に成りましょう。ま、少し本音過ぎる言い方ではありますが。。。。 これを国家レベルでやってみたらどうでしょうか? 今後、若者の年金徴収額負担増は受け入れるとして、年金受給者が死んだ場合に限って、相続税を思いっきり上げるのです。 まずは課税控除額を400万円ぐらいまでに引き下げる方向がいいでしょう。この400万円というのは葬式代の平均額を参考にしました。これならほとんどの人が相続税を払うことになります。モチロン税率もあげます。 30-50歳の働き盛りの大黒柱が死んだなら遺族の生活資金、子供の学費の為に数千万円の保険金は必要でしょう。だからこういう場合は相続税は軽減します。 しかし80,90歳の爺さん婆さんが死んで、数千万円の保険金が必要ですか？ 息子や娘は80-90歳のジジババに頼って生きているわけありません。 葬式代ぐらい残ればあとは国家に差し出しても子や孫の生活には何ら支障はないはずです。 年金を収める若者たちは、個人個人が直接的に財産を相続できる訳ではありませんが、毎月年金を徴収される度に 『今は受給者を養うために大変だが、受給者が減って相続税が国庫にはいる度に、それが社会基盤整備や医療、福祉、教育面に使われて、結果として現役世代に反映される。年寄りの面倒を見るのも悪くは無いな。』 と、考えるようになるのではないでしょうか。 モチロン、 そんなことしたら結局箱物がふえて、その利権争いで土建屋と政治家が見苦しい分捕り合戦をするだけだ、 とか、 巨大なサイフにお金をプールすると結局使い道があやふやになる。年金は年金、健康保険は健康保険、というように目的別に徴収しなくては役人に好き勝手に使われるだけだ。 というお考えもあるかと思いますが、 日本は一家、日本人は皆兄弟、と考えれば、 『ジーサン、バーサンの為に、若者皆んなで頑張って年金負担するからさ、 その代わり、死んだらジーサンバーサン達は自分の子や孫にだけ財産相続するんじゃなくて、若者全員に財産をわけ与えてくれよ。 それでいいよね』 という考えでイケるのでは無いでしょうか。 巨大なサイフにプールするのが問題ならば、『相続税の増税分は年金として徴収する、年金以外には使わない』ということをハッキリさせればいいでしょう。これを十数年続けたら、 そのうち年金徴収額が減って、若者の負担が減ってくるのではないでしょうか?

こんにちは 法人市民税を滞納してしまい、督促状が届きました。 もちろん、すぐに納めたのですが、 この際の「督促手数料」は、消費税としてどのような扱いになるのでしょうか。 (1)課税仕入 (2)行政手数料として「非課税仕入」 (3)税金滞納の罰金として「不課税(法人税でも損金不算入)」 ご存知の方よろしくお願いいたします。

かなり無知なため、質問の内容すらよく分からなく申し訳ないのですが…。 「外注でWEB担当」のような仕事をしています。 1.先月迄、取引をしているA社から頂いていた報酬は、「源泉徴収」というのが差し引かれた金額(月15万円程)が振り込まれていました。 ですが今後は源泉を引かずに、「請求書、領収書を発行するように」と言われました。 もうこの時点で意味合いが分からないのですが、差し当たって今後は消費税を加算して請求するべきなのでしょうか？ 現状の内税の金額のまま請求しているとのちのち(確定申告のとき？)損してしまうものなのでしょうか？ 2.既に他の取引先、B社からは内税の金額(月10万円程)で振り込まれてしまった仕事もあるのですが…。 3.さらにC社からは現在進行形で「内税」で、「源泉徴収」も差し引いた後の金額(月20万円程)で頂いている状況です。 国税省タックスアンサーも、見ましたが、理解できず…。 すいません。どなたか、教えて下さい…。こんなにも統一されていない状況は、やはりまずいのでしょうか？ 確定申告もした事が無く、個人事業主の届け出も未だ済んでいないこの状況は、かなりまずいのでしょうか。

消費税をゼロにして、法人税でカバーするとしたら、法人税を何%まで上げる必要があるんでしょうか？