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消費税増税法案には賛成しましたが、自民党政権ではデフレ下での増税はやらないという認識でいいですよね？ 根拠は附則事項の十八条です。

勉強不足の質問だと思いますが、お許しいただいて・・・。 お酒にもたばこにもそれぞれ酒税、たばこ税（こういうのが適当かどうかわかりませんが）が入っていますよね。 でも、買ったときにお酒には消費税がありたばこには無いように思うのですが、この事は税制上どうなっているのでしょうか？ お酒が何か不公平のような器がするのですが・・・。

はじめまして。 　消費税の申告についてですが、課税事業者から免税事業者になる場合、最後の課税期間の期末棚卸資産は仕入控除に含めない事については、簡易課税の場合は適用されないこととなっていますが、逆に免税事業者が課税事業者になる場合、期首の棚卸資産は仕入控除に含めることができることについても、簡易課税を選択した場合は適用されないのでしょうか？ 　よろしくお願いします。

題名の具体例って何かないでしょうか？？ できれば、明確な対価性のある具体例を２，３教えて頂けると助かるのですがよろしくお願いします

表題の具体例を教えて下さい 多分、一とかは羽田空港とかそんな感じだとおもうんですがちょっと自信がないので教えてください。 よろしくおねがいします。

先日、ふとしたことから「年間売上3000万円以下の店は消費税を納める義務がない」ということを知りました。 もし、年間売上3000万円以下だった場合、客が払った消費税はどうなるのでしょうか。やっぱりその店の儲けになってしまうのですか？客が「消費税」として払ったお金を懐に入れるのはなんか詐欺のような気がするのですが・・・。 また、明らかに年間3000万円もの売上がない店では、客は消費税を拒むことはできるのでしょうか？

4/1から不特定多数への金額の表示は総額表示にするとのことですが、オークションの金額はどうなのでしょうか？ 今日現在でも「別途消費税5％を・・・」などと記載してある人（業者）います。 たとえば、4月以降にそのような商品を購入した場合には、消費税を別途払う必要があるのでしょうか？？ ちょっと気になっただけなので、ひまな時に教えてください。

とある自治体の指定管理者として、決算書、予算書を作成するにあたり、 腑に落ちないことがありました。 ・それらを税込で作成するように ・収入（指定管理料）＝費用となるよう予算作成し、実施をするように ・指定管理者の利益は、指定管理料の0.5％まで認める。 とのこと。 費用のうち、大きくしめる人件費は、非課税なので、 税込でトントンに見えても、税抜にしてみれば、こちらが損してわけで、 利益が売り上げの0.5%ってのもどうかしてるし、 損しないよう、いろいろ工夫をするわけですが、 どこの自治体も、こんなふうに税込額で決算書、予算書を出させてるもんなんでしょうか。

増税されたら今後自分が増税前と同じように暮らしていけるとか思ってるの？ 僕は暮らしていけなくなると思うから反対

株式会社の出張所の経理を担当している者ですが、前の担当者より引き継いだ処理では仮払消費税勘定はあるのに仮受消費税勘定はありません。 借方/消耗品100,仮払消費税5 貸方/現金105 となるのに 売上は 借方/現金1000, 貸方/販売部未収金1000 となります。仮受消費税はなくていいのでしょうか？また販売部未収金勘定とはどのような意味なのでしょうか？出張所の処理はどの程度までで それ以上は本社で処理をするものなのか 教えて下さい。

青色申告で決算仕訳をおこなっております。 消費税のことについて教えてください。 当方免税事業者ですが、請求時には外税で計算しておりました。 受け取った消費税は収入として所得税の課税対象になるのでしょうか。 それとも純粋に売上本体のみに所得税は課税されるのでしょうか。

民主党は、歳出削減については、パフォーマンスに終始し、折り込みチラシのマニフェスト通りには、ほとんど取り組まずに、消費税増税にだけ、口から泡を飛ばしています。 最低でも消費税１５％辺りを企んでいるようですが、現在、５％で、税収１０兆ですから、１５％ならば、税収３０兆の見込みです。国民一人当たりに置き換えると、国民一人、ざっと年間３０万円の納税になります。消費税は、景気に左右されず、パーセンテージに比例するらしいですが、この計算に間違いはないでしょうか。 また、子供手当てがなぜ、２万６千円のバラマキなのか分かりませんでしたが、この金額は一年間で、３１万２千円で、ほぼ大増税された、消費税分に相当します。（消費税は１６％なら、３２万円。） もしかすると、鼻から、消費税の大増税を見込んでいて、「大して消費はしないであろう子供は、まぁ、勘弁してやらぁ」、ということだったのでしょうか？　

前年度に取締役会で事務所移転が決議され、前年度の本決算時に事務所移転に関する経費の引当金を計上しました。 今期に事務所移転が実施され、当然ですがその時点で運送代や前事務所の原状回復費etcなどの経費が発生します。 この時に前期に計上した引当金を取り崩す会計処理をしますがこの場合、消費税の扱いは課税でしょうかそれとも非課税でしょうか？ 例えば　 前期本決算時　 事務所移転引当金繰入1,000,000｜事務所移転引当金1,000,000 今期　現状回復費として業者から税込630,000円と運送業者から税込315,000円の請求が来た場合。 仕訳としては (1)事務所移転引当金945,000｜現預金945,000 (2)事務所移転引当金900,000｜現預金945,000 　仮払消費税　　　　　45,000　 (1)　(2)どちらが正しいのでしょうか？ なお、資産除去債務の通達以前の時代に前事務所を賃貸契約しています。 　

＿　急速に進む少子高齢化社会に対応するため、低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するとし、そのための財源となる消費税について、「２０１０年代半ばまでに」現行税率を段階的に引き上げ、「１０％」とすることを明記した。（2011/07/01）＿ ＞急速に進む少子高齢化社会に対応するため　～　 ＞低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するとし　～　 ＞そのための財源となる消費税について、「１０％」とする 　上記のような件、何度見ても中身がないそして政治の高齢化を連想させますが、この手の話に欠かせない算盤塾のような部署、役場、省庁、これら旧来の天下り設備施設、抜本的に廃止、事業仕分けとする、できないものでしょうか？ ＞低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するとし　←　は良いとして、　→ ＞そのための財源となる消費税について、「１０％」とする　←　はどこから徴収、搾取するのでしょうか？ 非生産者、生産活動に障害を抱える人たちも（平等に？？）徴収の範囲とするそれは安直かついい加減とはいえないでしょうか！ 役人だけが泥を被らない”そろばん塾の良い生徒を気取る”→不平が出て当然では　！ このような税務その部署その役場その官庁、廃止の案が揚がって当然ではないでしょうか　！ 所信など？

民主党さんの考えに自民党公明党さんは、どうなんですかね。 反対なんでしょうか。 ところで、年金みたいな国民生活必須の社会保障制度が破綻してると盛んに言われていましたが、 大丈夫ですと言ってずっと先送りしたのは自民党と公明党ですが、 その責任はいつどのようにとるんですか。 僕の、亡くなった年金保険料支払い記録はどのように落とし前をつけてくれるんですか。 有能な自民党公明党さんの先生方は。

消費税アップに際して、国会やらこのサイトでも、反対の声があがっていますが、対案は何なのでしょうか？それともそもそもアップしないでも問題ないのでしょうか？ もちろん、アップせずに済むならそれに越したことはありませんが、税収額を上回る国債発行とか社会保障費の増大を考えたら、アップするしかないと思います。ご意見お聞かせください。 反対の意見に対する私見ですが、 （１）消費税がアップすると消費が冷え込む。 →これまで、一定額の税収となっていることから、冷え込んでないですよね。 （２）消費税導入で、所得税と法人税の税収が減った。 →所得税と法人税は減税してますよね。さらに所得税は地方への委譲もありました。消費税導入のせいで減ったわけではないですよね。 （３）不景気なのだから、減税して、景気を上向かせて税収増を狙うべき。 →この20年間、景気対策はうまくいったためしがないと思います。減税したら、単に税収が減るだけでますます苦しくなります。減税しても貯蓄に回り、消費には回らないでしょう。 （４）円安に誘導して、輸出産業に好景気を演出してもらう。 →為替は日銀ではコントロールできてません。リーマンショック後、ずっと不当に円高ですが、日銀は何もできてません。最近少し円安になりましたが、ユーロが落ち着いたのと、アメリカの好景気のせいですよね。また、GS等の金融機関のほうが影響力あるのでは。 （５）国債は、まだまだ大丈夫（増税不要）。 →大丈夫なら、税金やめて、すべて国債で、財政を賄ってみてほしいです。 （６）増税より無駄削減が先では。 →私は、どちらもやるべきだと思います。ただし、無駄削減はどのくらい確保できるか見通しがたたないのではないでしょうか？100億レベルじゃ全然足りません。数兆円レベルじゃないと。

いつもお世話になります。 現在先代から引き継いで、自営業を営んでおります。 事業は二つありまして、 一つは、商品を預り、それを販売し、販売手数料を受け取るといった事業 もう一つは、タバコの販売事業です。 確定申告も迫ってきたので質問があります。 なお、申告は青色で行う予定です。 (1)科目について 「販売手数料」の記載はおそらく「売上（収入）金額」の部分に記載するのだと思いますが、 「売上金額」を記載するべきなのでしょうか？ それとも、「販売手数料」を記載するべきなのでしょうか？ (2)消費税について 毎年、消費税の支払を行っているのですが、その金額はどこで決定されるのでしょうか？

どのように見ても消費税は上げるべきと思うのですが、それ単独では話になりそうにもありません。それにともなう構造改革の目玉となるものがあれば、誰かいろいろ教えてください。

切手やハガキを買った場合。 社内で使うものは「通信費」お客様に渡す商品に使うものは(＝料金立て替え)なので、「仕入」として処理しておりました。 しかし、仕入にすると売上が上がる→すると消費税も高くなるから経費にしろと言う人がいます。 自分でも調べましたが、調べるほどその人の言っている意味がわかりません。 聞きたいのは以下の２点です。 -------------------------------- (1)通信費と仕入の使い分けは間違っているでしょうか？ (2)仕入にすることで消費税は変わってきますか？(高くなりますか？) (1)、(2)についてはもちろん“仕入にすると売上が上がる→すると消費税も高くなるから経費にしろと言う人”の言っている意味がわかる方がいれば、分かりやすく説明して頂けたら嬉しいです。 ご回答は24時間待っております。よろしくお願い致しますm(_ _)m

給与は、「資産の譲渡、貸付、役務の提供」のうちの役務の提供にあたりそうに思うのですが、 消費税の対象とはされないのはなぜでしょうか。