航空券トラブル

質問

旅行会社から航空券を予約し購入代金等175080円支払いましたが、その会社が1月31日に業務停止してしまいました。
旅行代金を取り戻したいので簡易裁判所に支払い督促訴訟を起こしたいと思ったのですが、そこの社長が別件で1月29日に逮捕されています。倒産するのも時間の問題だと思われます。この会社を相手に訴訟を申し立てても時間のムダでしょうか？

回答No.2

Bokkemon · ベストアンサー

旅行業法の定めにより、旅行業者は法令の定める金額の営業保証金（業法８、同法施行規則７）を供託して（同法７条１項）、供託書の写しを国土交通大臣に届け出なければならず（同条２項）、その届出後でなければ営業を開始できません（同条３項）。毎事業年度終了時に営業保証金の額が規定額より下回るときには、不足額を追加供託して補填しなければならなりません（同法９条１項）。

旅行業者が旅行業協会の保証社員になったときには、旅行業協会と保証契約をするため、供託した営業保証金を取り戻すことができます（同法２２の１５条１項）。旅行業協会の保証契約を打ち切った場合は、直ちに法定の営業保証金を供託しなければ営業を継続できません（同条３項）。

以上より、もし旅行業協会の加盟業者であれば、旅行業協会に保証請求することになりますが、旅行業協会の加盟業者でなければ、訴訟（支払督促でも可）によって債務名義を取得し、供託した営業保証金を差し押さえて回収することになります。

非加盟事業者の場合には、法的な手続（書類作成）がありますので、司法書士にご相談されることをお勧めします。

参考URL：

http://www.jata-net.or.jp/jatainfo/sodan/3.htm

回答No.1

north073

その航空券の購入が旅行契約に基づくものであり、その旅行会社が日本旅行業協会の正会員であれば、一定の補償を受けられる制度があるようです。
格安航空券などの場合は、たいてい手配旅行契約などに基づくもののようですので、日本旅行業協会にご相談されることをお勧めします。

参考URL：

http://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/sjirei/jirei/79.html