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初歩的な質問ですみません。 年末調整をしながら思ったのですが、配偶者の年収が103万を超えないよう、必死で時間調整をしながら仕事をしている主婦の話をよく聞きます。１０万以上違うという話も聞きます。 配偶者控除という観点からだと、確かに３８万の控除がなくなりますが、配特があるのでそんなに変わらないと思うのですが・・・ 配偶者の年収1２９万と１３０万では夫の税額って１０万も変わらないはずだと思うのですが・・・ １０３万を超えると、主婦個人も確定申告をして所得税の対象になるのでしょうか？ 本当に初歩的な質問でスミマセン・・・

商工会が全国の村おこし事業による特産品フェアなどを行っています。 全国商工連合会は、マルシエという本で特産品フェアや、むらからまちから館 をオープンしています。 そこで見つけた企業と取引をするのに紹介していただけるのでしょうか＞

オータムジャンボってどこでも売り切れなんですか？ 銀座のチャンスセンターに行ったら売り切れでした。 まだどこかに売っているところはあるのでしょうか？

某地方都市の採用面接試験あしたなんです。どなたかこれなら大丈夫っていう模範回答教えてください。 自己ＰＲ、今後市に期待すること、なぜ自分の市にいたいか、職員としてしたい仕事。 自分で考えていると不安になって・・・

先日、市が主催するイベント（踊りとコンサート）を行ったのですが、 イベントの運営を、普段から踊りの普及啓発を行っている 市民グループに委託する形で行いました。 このイベントは、芸能人を招聘して演奏を行い、普段から この市民グループの啓発により踊りを練習している市民の人たち に踊ってもらうというイベントで、 これに関する業務全般を市民グループと委託契約を結んで行いました。 そして市民グループは、芸能人を招聘するため音楽事務所と契約を 交わしてコンサートを行いました。 この場合、出演者に対する出演料の源泉徴収義務は、どこで発生するので しょうか？ 最初の委託元である市が行うのでしょうか？ それとも音楽事務所と委託した市民グループでしょうか？ それとも音楽事務所が出演者個人に出演料を払う段階で源泉徴収 するのでしょうか？ ちなみに音楽事務所は 「出演者個人に対する出演料の源泉徴収は、音楽事務所が行うので 　源泉する必要は無い」 と言っていますし、 市の会計担当者は、 「市が市民グループに支払う段階で１０％の源泉を行うべき」 と言います。 しかし、市民グループは、すでに音楽事務所に全額を支払っており、 市の言うとおりだと市民グループに損失が出るのではないかと思います。