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現在地震と放射能健康被害に対策をしてる日本国民はどれくらいですか？

放射能汚染食品や、放射線の高線量地域など気になりますか？ スーパーで産地など気にせず購入しますか？

横浜市の5月度の給食用食材の産地情報が公開されました。 驚くべきことに複数の食材で、福島県産や茨城県産の食材を利用するようです。 横浜市教育委員会・給食会は『　市場に流通しているものは安全　』という根拠のない無責任な対応で 各所から非難、批判を浴びて産地情報を公開に踏み切ったようですが、相変わらず子供たちに放射能食品を 摂取させるスタンスは変えないようです。 国とは独立する期間であるはずの教育委員会の、主体的な子供の保護に動かない体制は何が原因なのでしょうか。 子供の命よりも農民など生産者を保護しようとするこの風潮は変えられないのでしょうか。 福島県茨城県をはじめとする食品の危険性 ・規制値を超えた食品の流通が連日報道されているにもかかわらず、市場には規制値越えの食品は流通しないという虚偽の発表 ・国の検査は非常に限られた品種・数量・地域のものに限られる ・国の検査は検査前に流水で丁寧に洗い流すという、虚偽ともいえる数値 ・ストロンチウムがあれだけ広範囲飛散しているのに、検査もしていない。ストロンチウムに高濃度の汚染されている可能性が極めて高い ・風評といえば危険が疑われる食品も安全にすりかわるような、今の異常な風潮 ５月に利用される福島県産、茨城県産食品 キャベツ、もやし、きゅうり、みずな、牛肉、メロン、 http://www.ygk.or.jp/ 横浜市教育委員会事務局　健康教育課 　（健康教育課　TEL：671-3275　FAX：681-1456） （財）横浜市学校給食会 品質管理班 TEL 045-662-2541（祝日を除く月～金 8:30～17:15) info@ygk.or.jp

ニュース等で、福島県民であることを理由としたタクシーの乗車拒否、 宿泊施設の宿泊拒否等について報じているのを目にします。 それらの記事はいわれのない心無い差別の実態を嘆き、 そのような扱いを受けた人について同情的に報じている一方で、 差別的対応をした側の業者の実名を報じることはもちろん、 公表しないまでも事実関係を業者等に実際取材したような様子もみられません。 厚生労働省が宿泊施設で福島から来た客の宿泊拒否が起きていたことを発表したり、 国土交通省が「道路運送法違反容疑でタクシー運転手を調べている」と公開する 報道もあったので差別的対応の事実は実際にあったのでしょう。 しかし事実関係について業者側や被害者に裏付けをとろうとしたり、 業者の対応を糾弾しようというような記事はなく、 むしろ「ほかにもこんなひどい事例もあった」的な事例紹介の記事が多く それらの多くが、本当に実在するか不明な「被災者・被差別者の話」を ソースとしていることに違和感を覚えます。 確かなソースもなく、「こんなひどい事例があった」とセンセーショナルに 報じるのみの記事は、弱者側に立ち位置を置いたデマの一種と 変わりがないのではと思ってしまうのが違和感の理由です。 昨今は、世間的に批判されるような行動、対応をした業者等が、 ネット上に晒され時には過剰なまでのバッシングを受ける事例も 珍しくないご時世の中、いわゆる「福島差別」については そのようなバッシングが生じた事例を目にしないのはなぜなのか、 皆様のご意見を参考にさせていただけたらと思い投稿しました。

水道水からヨウ素が検出されて、一時期ペットボトル水が購入できなくなりましたが、あれから少し日が経ってだいぶ買えるようになってきました。 これから梅雨になってまた心配なので、もうすぐ赤ちゃんが生まれる私は水道水を口にするのが怖いのでペットボトルの水を飲んでいますが、放射能に汚染されていないのでしょうか？ よく飲むのは静岡の水が多いですが、静岡ではお茶の葉から放射性物質が検出されています。 ペットボトルの水はどうやって汲み取られ、加工されているのでしょうか。 毎日口にしながら疑問に思っています。