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(1)教育費 　一年未満に掛かる学費は課税。 　一年以上に掛かる授業料、各種証明の手数料は非課税。 (2)土地譲渡、貸付 　　月極めの駐車代は課税。 　　長期は非課税。 　理由がいまいち理解できません。 　どうしてなのでしょうか？解りませんから 　有識者様！　教えてくださいませ。

ある日本にある２つの会社の間での取引です。仮にＡとＢとします。 ＢがＡからある商品を仕入れることになりました。Ｂはその商品をＢにではなく、Ｂの中国の工場へ直接送るようにとＡに伝えました。 Ａは、Ａのアメリカの本社から商品を直接Ｂの中国の工場へ送ることになりました。 ＡはＢへ商品の代金として円で請求書を出しますが、その場合、消費税はかかるのでしょうか？ 調べていますがよく分かりませんでしたので質問させていただきました。ご存知の方、消費税に詳しい方、教えていただけないでしょうか？ よろしくお願いします。

自営で建設業（第３種事業）を営んでいます。 時々、同じ第３種事業者の方の仕事を手伝ったりして手間代を頂きますが、その手間代の事業区分がよく分かりません。 自分的には、税務署の事業区分の判定フローチャートでは第４種に該当すると思いますが、確認のため税務署に問い合わせたところ第５種になると言われたのでますます混乱しています。 疑うわけではありませんが、何か納得できません。ぎりぎりで申し訳ありませんが第４種、第５種どちらになるのか教えて頂けませんか。 宜しくお願いいたします。

　消費税の申告をするところですが，簡易課税を選択してる喫茶店です。コ－ヒ－豆を焙煎してブレンドして販売した場合，第二種になるのでしょうか？それとも第三種（製造業等）になるのでしょうか？ちなみに豆は，企業に卸価格で販売しています。

債権回収代行の会社に売掛金の回収代行を委託しています。その委託先の手数料が売掛金の回収代金の３％とられます。その３％の手数料は消費税法では課税取引でしょうか？それとも非課税取引でしょうか？

私の働いている会社で、県から補助金を受けているのですが、補助金の使い道を細かく記載していくことになっています。 そして、お金の使い道では補助金対象は原価のみで消費税等その他雑費は自分たちで負担しなければなりません。 この度、出張に行きました際に発生した、 タクシー代、ＪＲ代、バス代、高速道路料金、車の駐車料金等の領収書から税がどうなっているのかがよくわかりません。 こういった交通機関には税込の金額になるのですか？それとも税はかからないのか？よくわかりません。 よろしくお願いいたします。

個人事業主の方で消費税の課税事業者のことで教えて下さい。簡易課税制度を選択しているのですが、職業は保険代理店ですが事業区分は第何種になるのでしょうか。

ヤフーオークションにて過去５年間で売り上げが１０００万超える時が２回ほどありました。１０００万を超えると消費税を払わなくていけないのですがオークションを友人と共同でやっており、収支を細かく計算してなく明細書も取っておりません。この前に税務署の人からどちらが主体なの？聞かれ困っております。初めは友人を主体にやっていたと答えましたが、５年間の内、最初の２年間は私が主体でオークションをやっていました。その後３年間の私の売り上げを友人が被ってくれていますが、そうすると年間で１０００万円を超えてしまい税金の対象になってしまいます。税務署の人は消費税をどうしても取りたいらしく内訳を７：３とかにはしたくないみたいです。二人で売り上げ１０００万円以上の場合どう払えばいいのですか？

消費税で手こずっています。っというのも、１０年前まで 会計事務所で勤務しておりましたが、縁あって別の事務所ですが 就職したところ、以前の事務所とはまったく違う 処理の方法で、消費税に関してはまったくの初心者状態。 本を買って読んでいますがなかなか実務につながりません。 本屋さんで消費税関係の問題集を探して見ても 見つかりません（もちろんそうですよね・・・） なので、初心者でもこなせる「こんな問題集があるよ!」って いう情報を教えてください。よろしくお願いします。

国会で消費税率改正が議論されそうですが。 会計処理上の疑問が数点出てきました。 会計期間の途中で税率アップがあった。 １、適用税率 　　・前払い／年：旧税率 　　・後払い／年：新税率 　　・途中請求：請求書発行日の税率 　　？元請求が新旧混ざった税率の払戻精算（部分）はどうするのか。 ２、月次会計と上記を組み合わせると以下のようになるのでしょうか 　　・前払いは決算まで旧税率で振替える。 　　・後払いは期首から新税率で計上する。 税法とか詳しくないので。。。 よくわかりません。 それともこれから決まるのでしょうか？

消費税の課税区分についてお尋ねします。 法人ですが不動産を土地とその上に存する建物と同時に取得しました。 対価を不動産所有者に、仲介手数料を支払いました。 当社では対価と仲介手数料の合計を取得価額として経理しました。 建物は居住用と店舗用の両者が混在しています。 この不動産はしばらくは居住用と店舗用として貸し付けますが、その後、譲渡する予定です。 この場合は、建物部分は原価に算入した仲介手数料とともに課税仕入れとしましたが、土地部分は単純に非課税仕入れとしてよろしいのでしょうか？ 土地と建物を一体となって売却すのであれば、土地部分は、非課税対応の課税仕入れではなく、共通対応の課税仕入れになると聞いたのですが… よろしくおねがいします。

世界で一番消費税の高い国は、どこなのでしょうか? 北欧は20%くらいだと前にテレビで言っていたのですが。 社会保障がしっかりしているとはいえ、20%もとられたら 消費意欲が下がりそうです。

こんにちは。 消費税をあげるべきか否かということを 検討するに当たり、まず、消費税について 分かりやすい本を探しています。 ネットで探しても実務的な本が多く一般の人が 消費税のことについて分かる本が見つかりません。 お勧めの本がありましたら是非教えていただけますと 助かります。 また、ネットでも消費税を上げるべきか否かを検討する際のお勧めの資料なども併せてご教示いただけますと本当に助かります。 宜しくお願いいたします。

フリーランスでデザインを担当しています。 年賀状を依頼され、印刷屋さんで年賀状も用意され印刷してもらいました。 請求書には、 印刷代にのみ消費税がついており、年賀状は立替金非課税となっていました。 私は、依頼者に請求書を出したいのですが、 デザイン代金と、印刷代に消費税、年賀状は非課税で出すのでしょうか？ また、私が、印刷屋さんの立替金額の消費税を課税仕入として処理すればいいのでしょうか？

お世話になります。 テーブル定義で消費税率を追加中ですが 添付図のように選択子がリストされますがこの先へ

今期から消費税対象となりました。 １年間の仕訳を入力終了後、 会計データで課税区分　税込処理に変更しました。 314消費税課区税区チェックを実行しても帳票に 「課税区分」「税区分」が表示されません。 設定を変更する前に入力した仕訳に対しても、追加で「課税区分」と「税区分」の設定ができるとなっていますが　 その方法を教えてください。 ※OKWAVEより補足：「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。

個人事業主を営んで２年目です。 年金を受給しながらの事業主です。 適格請求書発行事業者です。 適格請求書発行事業者は免除がないと記載されていました。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm これって，事業利益に関係なく消費税を払わなくてはいけないのでしょうか？ 減額はないのでしょうか？ お詳しい方，宜しくお願います。

天候不順で消費が落ち込んだ、だから消費税増税ってどういうこと？ 政府と民間有識者のみなさんが「夏場は天候不順の影響で消費が低下した、消費税増税より天候不順の影響で消費が下振れしている」と言っています。 6月ごろ「今年の夏は冷夏となりそうで、消費税より冷夏による下振れリスクが問題だ」とWBSで数人のコメンテーターが言っていました。 7月になると「今年の夏は冷夏にはならず、平年並みになる見込み」と気象庁が予報の間違いを訂正しました。 9月に入り、先日の経済諮問会議の民間有識者や政府の大臣などが「夏場は天候不順の影響で消費が低下した、消費税増税より天候不順の影響で消費が下振れしている」とマスコミに向かって語っています。 そんなに全体を落ち込ませるような天候不順などなかったはずですが、でも元ローソンの社長さんとかWBSのコメンテーターとか安倍内閣の大臣とか、みんな同じことを言っていて、天候不順などで消費の落ち込みが、、、と語っています。 経済諮問会議のみなさんは消費税増税に賛成し、推進者になるとどんな旨味があるのでしょう。経済対策とかで優先的に何か優遇されたりするのでしょうか？そんな約束とか契約とか現段階でできる訳ではないですよね？どういう仕組みなんでしょうか？

洋品店を営む個人事業者Aさん（消費税課税事業者）が、店舗にある洋服を自分で使用するために消費しました。 仕入値は10,000円、売値が25,000円でした。 所得税の確定申告をするにあたり、家事消費として売値の70％相当額である17,500円を収入に計上しました。 この場合、消費税の申告をする際に、課税標準として、家事消費を売値の50％相当額である12,500円として申告することはできるでしょうか。 税法や通達を見る限り、禁止してはいなさそうですが、落とし穴がありそうで。。。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。 ちなみに質疑応答事例には、こういう事例が載っていますが、なかなかぴったりくるものがないです。 棚卸資産の自家消費 【照会要旨】 　個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合に、通常の販売価額の70％に相当する金額を課税標準としているときは、これは認められるのでしょうか。 【回答要旨】 　個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費の時におけるその棚卸資産の価額（時価）によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価額の50％以上の金額であれば認められます（基通10-1-18）。 　したがって、通常の販売価額の70％に相当する金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、その額が課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額に満たない金額でない限り認められることになります。 　なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。 【関係法令通達】 　消費税法第28条第2項第1号、消費税法基本通達10-1-18

初めて質問します。 個人業務委託契約を締結した際に契約書に「消費税別途」と 記載されていますが具体的な金額が明記されていません。 (例：報酬額100,000円、消費税別)こういう場合の源泉税の 取扱いはどうなるのでしょうか。 参考書等ではよく 【ただし、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等 の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の 額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。】 書かれていますが今回のケースは"明記"にあたるのでしょうか？