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確か、わが社では、消費税を年３回仮納税し、実績との差額を５月末に納めていますが、今期の仮納税の金額は何を元に計算さえれているのでしょうか？？金額を計算して求める方法があれば、それも具体的に教えて下さい。 （決算期は４月～３月までの法人です。）

消費税簡易課税選択届出書の提出期限についての特例措置（課税期間の前日ではなく末日まで）の解釈として、 (1)免税点が下がることによって初めて課税事業者となる場合 (2)前課税期間が免税の場合 以上のどちらが特例措置の対象となるのか、教えてください。

先日サッポロビールがドラフトワン増税反対キャンペーンサイトを開設しましたが、わたしはドラフトワン増税にももちろん反対ですが、それだけでなく消費税の増税にも反対です。 どこかに消費税増税反対キャンペーンサイトのようなものはあるのでしょうか？質問をするまえに少し検索してみたのですが、どこかの商店街で署名活動をしている人や、共産党がらみのサイトしか見つかりませんでした。 「消費税増税反対だけど暇も無いし目立ちたくもない」、というようなわがままな私でも何か出来ることはないかと思いました。 オンラインで反対の署名ができるといいなあと思うのですが、どこかご存知でしたらご回答お願いします。

こんにちは 消費税が上がると自販機の飲み物も120円じゃなくなるのですか？ それとも消費税とは関係ないのでしょうか？

消費税率引き上げに賛成ですか？ 反対ですか？ よく経済カテを見てるととてつもなく胡散臭い回答（ステマ？）が多くて参考にならないことがあります。 ですので、しっかりと利点と欠点の背景、賛成または反対の理由を教えて頂きたいです。

平成15年の改正以来、課税売上高が1000万円を超えたので、簡易課税事業区分第4種で消費税の申告をしてきました。 しかし、事業区分が間違っていることに気づき、本年度申告から第5種に変更することになりました。 この場合、消費税が増えるのですが、過去9年間の修正申告に関して質問です。 (1)何年前まで修正できるのか (2)何年前まで遡り、どのような追徴課税をあるのか。延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税など（調査があったのではなく自主的な訂正です） (3)法人税が増えることはないと思うのですが、修正申告は必要か？ よろしくお願いいたします。

平成26年4月からの保守料の請求書が届いたのですが、早速8％の消費税が掛けてありました。実際、平成25年12月に支払うこととなりますが、消費税の処理はどのようにしたら良いのでしょうか？ 私としましては、来期の費用（当社は3月決算です）となりますので、前払費用として計上し、期を繰り越してから、費用と消費税を計上すべきと思いますが、いかがなものでしょう。また、当期に費用のみ計上してもよろしいのでしょうか？本体金額は1万円ほどで少額です。どなたかご教授ください。

なぜ消費税は段階的にちょびちょび上げる必要があるのですか？ いっそのこと20％まで上げたらいいのに 因みに私は消費税増税賛成派です。 それと無知です(笑)

顧客にシステム料を請求するときに回線料も同時に請求しています。回線料は1か月遅れなのですが、4月の請求時に3月分の回線料を８％で請求してもいいのでしょうか？（システム料と回線料の１体請求という理屈）ただし顧客には明細を提示していて３月分であることは明白。契約では詳細定めていません。税務署は多くとれるので文句言わないと思いますが、

消費税増税前に、何か買う物ありますか？ 買うとしたら電化製品とかパソコン周辺機器とか？ と私は思ってますが、日用品でもまとめて今のうちに買っておいた方がよいものってありますか？ 実際、家電量販店やドラッグストアなど日用品を安く売ってるところは、消費税増税で価格はどのように変わるのでしょう？ 単純に値上がりしてしまう感じでしょうか？ であれば今のうちに買っておいた方がよいですよね^^ 参考までに色々皆さんの意見、買うものなど教えてください。

安倍政権は、「外国人だけ消費税全額免税」 を検討しているそうですが、所詮こいつらも日本人差別を平気で行う売国政党・売国政治家だったってことですか？ http://news.yahoo.co.jp/pickup/6100203 政府・与党は10日、日本を訪れる外国人旅行者が商品を購入した際に消費税が免税される対象を、 電化製品や衣料など特定の品目から全品目に拡大する方針を固めた。

「本体価格＋税」がOKだそうですが、「本体価格＋TAX」と英語表記にするのは問題ないのでしょうか？外国人のお客様の来店も多いので、英語表記にしたいと考えています。 意味は同じなので大丈夫かと思いましたが、念のため… よろしくお願いします。

一年の収入が100万円以下の個人事業主です。 青色申告です。 今年初めて仕事を下さった会社が、12万円の報酬に消費税をつけて支払ってくださいました。 初めての事でわからないことがいくつかあります。 (1)インターネットで検索すると「年収1000万円以下の個人事業主などの場合は、 納税の義務がない」というようなことを見ます。 それは、ついてきた消費税を「もらってしまっていい」「税務署に納税しなくていい」という意味なのでしょうか？ (2)もしもらってしまっていい（？）場合、仕訳はどのようにしたらいいでしょうか。 普段なら発生した日が10/31、支払いが12/1なら、 10/31　（売掛金）120000円　　　　（売上）120000円 12/1　　（その他預金）107748円　（売掛金）120000円 　　　　　（事業主貸）12252円　　　（売掛金）120000円 というような処理をするのですが、 今回は10/31日に120000円発生、 12/1日に報酬120000円　+　消費税9600円　=　129600円　から 源泉所得税13233円をひいた　116367円　が振り込まれました。 発生日と支払い日に、それぞれどのような仕訳をすればいいでしょうか。 よろしくお願い申し上げます。

　消費税が始まったときに赤字国債の縮小と国民の福祉の為と３％で始まりました。 あの時に誰も８％も消費税が上がるなんて予想もしませんでした。 　でも、今度の国家予算はバラマキで過去最高の国家予算になっています。 　すなわち消費税がどんなに増えても財務省の予算が増えるだけで赤字国債はなくならないのではないでしょうか？ 　今後インフレがきて国債の金利が５％何て事になったらいったいいくらの消費税を払うことになるのでしょうか？　 　私は３０年後の孫の時代には消費税が１００％になるのではと心配しておりますがこれは年寄りの妄想でしょうか？

住宅を５％で建てたいのですが、 ３月に契約しても、もう８％になってしまうとのこと。 ５％契約にするのはできないものですか？ 契約日を変えるなど・・。

金券にかかる消費税の処理について質問があります。 1.当社は、先日QUOカードを追加購入いたしました。WEBにて購入しましたので、運送費がかかったのですが、この際の運送費は仕入課税となるでしょうか。 また、運送費が非課税となる場合に、追加購入分のカードと既存分のカードを貯蔵品処理する場合には、追加購入分と既存分の合計を貯蔵品として処理して良いでしょうか。 2.金券は非課税として処理をしておりますが、従業員に渡した際にも非課税処理ですよね。 単純な質問とは思いますが、よろしくお願いいたします。

日本の食品を海外へ輸出する会社です。 売上は全て消費税対象外ですが、仕入には消費税がかかります。 この場合は、消費税還付の申告は出来ますか？

某企業で経理の職務に従事しています。ある請求書を見ていて疑問に感じたのですが、単価計算の消費税と請求書の合計計算の消費税とでは、端数による金額に違いがでるのでは？と感じました。 会計システムを導入しているのですが入力する際、レシート等の合計で入力すると単価の計算時の消費税と誤差が出るのではないでしょうか？この誤差の税務上の見解をご存知の方いらっしゃいましたら、教えて頂けないでしょうか？ あまり税務に知識がないので、平易にご説明頂けると嬉しいです。

消費税増税すべきでしょうか？ 下記URLを見たら、消費税増税を許せなくなりました。 もし、事実でなければ反論下さい。淡い期待をしてしまってるんで、、、 感想も待ってます。 http://www.youtube.com/watch?v=QAvT-GJPG1w 勉強してから反対しろ！とか、頭使え！とか、上から目線は勘弁してください。 あと、金持ちの方が多く税金を支払ってるから、貧乏人は黙ってろ！ って思う方は、一方の意見はその通りですが、所得再分配政策↓を（古い資料ですが、）読んで から、意見ください。 http://www.res.otemon.ac.jp/~murakami/lecture-note20.htm 政府も24年度税制改革で、この所得再分配機能の回復を図り、 給与所得控除の上限を設定し、改正してます。 法人税は大幅減税です。据え置きなら理解できますけど、、基本税率40％から25.5％です。 トヨタの社長も、車体課税（重量税、取得税は無税）を見直せば、消費税増税は賛成する。 って言ってます。 特定の業種だけ、減税っておかしいと思います。 社会保障に補填する為、 財政赤字を解消する為、 軍事力を強化する為、 で、財源が欲しいっていうのなら、減税する意味がわかりません。 すみません。ほんと、納得がいかないんです。 法人税減税の穴埋めで、消費税をあげてるとしか思えない。 てか、それで税収は落ち込むでしょう。 でも、財務省はそんなの関係ないようです。（URL参照） 大企業も日本の消費者に期待してません。 デフレ傾向で、消費が停滞してる日本より、世界中の裕福層をターゲットにしてますから、、 より安い国の労働力を使い。（日本の雇用が減ります。） より安い法人税の国で販売し、（日本の税収が減ります。ソニーは法人税率１２％） 利益は、海外投資家へ流出。 儲けるのは、海外進出が可能な大企業のみ。 日本の消費者は、消費税で物価上昇。買い控え→需要確保の為、企業は消費税分値引。 消費税を削減できないので、人件費削減。原材料削減はできない。ますますデフレ傾向。ますます雇用減少。買い控え。物価減少。デフレ。。。 っていう負のスパイラルに落ち込むと思ってしまいます。 すみません。私は勉強不足なので、わたしの感想は憶測です。 なので、上記URLについての反論下さい。

不動産業の経理をしています。 今期、他の2社と組んで不動産の売買をしました。 土地については、消費税は非課税とされていますが、土地の上に立つ建物を壊す費用、測量の費用 また、一部裁判になっているものがあり、これらに係る弁護士費用等は、当然、消費税がかかっています。 消費税の計算をするうえで、非課税の部分と課税の部分をどうわけたらよいかわかりません。 また、今回の売買は、土地を買ったその地位を譲渡したという形になっています。よって、不動産取得税がかかりません。このような方法でも、土地の売買だから、消費税は非課税ということになるのでしょうか？ 決算書提出の時期が近づいています。 宜しくお願いします。