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今，会社で来年の財務諸表の推計をやっております そこで質問です 経常利益が５０００万円出て，特別収支が全くない場合は，法人税・消費税額はだいたいどのくらいで推計すればよいのでしょうか ５割とか，おおざっぱな事でよいのでおわかりの方がいらしたらお教え下さい

過去の質問を見ていたら、仮に消費税が5％→10％に上がったら5％の時に買った金は売却時（10％）も消費税を加算するので得するとありました。（仮に金価格が同じで手数料の差分は別としてですが） この仕組みは本当に儲かることになるのですか？ 国の税法の変更でこんなことってありですか？最も金価格は変動するのでリスクはありますが、仮に価格が同じ時、単純に何もせずに儲かる事を作ってしまいますよね。もしそうなら駆け込み需要もありえますね。 他にもこのような現象がでる製品（株等）はあるのでしょうか？詳しい方教えてください。

北海道は明日から大雪の予報です。 本州（内地）とは違い、春はまだまだ遠い。 さて、消費税の増税ですが、気持ち的には嫌なのですが現実的には賛成です。 世界の経済学者いわく、11～14％くらいではないと近い将来日本は破綻するらしい。 サラリーマンである私達からすると、会社が破綻（倒産）するみたいなものか？ 会社が破綻すると退職金や積み立て金等が全てパー。 J○L見たいに「不当解雇」だとか「企業年金全額支給」だとかごねるなんて一般企業では考えられません。 失業率の高い現在において再就職のめども立たず、家族路頭に迷う可能性が非常に高い。 失業するくらいなら、ボーナスカットでもベースアップ見送りでも文句も言えないわけです。 国が金欠で増税しなければ破綻すると言っているわけですから私はブッチョウ面しても（税金）払いますよ。 疑問に思うのは、増税反対と言っている国会議員や市民の方の気持ちが理解できません。 国が破綻した場合、警察・消防・自衛隊その他が全て機能しなくなります。 治安が悪くなり殺人や強盗が日常的に起きる様になると思うのですが…それを望んでいるとしか思えない。 税金の使い方に問題があるのも承知しています。 それらは事業仕分けで頑張ってもらう事として、まず資金調達ではないでしょうか？ 日本が立ち直るなら20％でも良いと思うくらいです。 増税…皆さんはどう思います？

増税と言えば消費税だと思い込んでる硬直頭の人もいるようですが、ここは柔軟に税収を増やす方策を出していただけないでしょうか。 勿論「財政危機」というのが財務官僚の策謀ということもあるでしょう。 勿論増税以外の方策があるでしょう。 その二点はあえて触れません。お許しください。 ある意味財務官僚の土俵に乗っているのですですが、財務官僚の土俵に乗っても財務官僚などにやり込められる気はしません。で、あえて乗りましょう。消費税以外にあるということを出してください。

ふと、考えました。 消費税は実質販売側が支払っているのではないかと。 今税込み１０５円の商品が、 今議論されている増税後 税込み１１０円で売れるのなら、 増税は販売側の収支に影響を与えません。 現実はどうでしょうか？ 消費者側から見れば、 支払う代金のうちいくらが税金であるかはどうでもよく 供給過多（つまり不況）の状況では、 値ごろ感からはずれれば 買わなくなると思います。 つまり、販売数量を維持したければ、 税金分を吸収するほかなく、 事実上、販売側が負担せざるをえない状況にあると考えました。 上記を前提とすれば、様々な利点が見えてきます。 まず、 海外の企業 （利益があっても国内には法人税が落ちない） からも、実質課税することができます。 第二に、 法人税を納めていない企業からも、 実質課税することができます。 一歩進んで、 税率を国産と舶来品で分ける案はいかがでしょうか？ 国内の雇用に貢献している企業と、 それに貢献していない企業とで、 税率が同じというのはむしろ公平ではありません。 もちろん海外の企業でも、 日本国内で生産していれば 低率税率にします。 製造業の空洞化にも歯止めがかかり、 一見いいことずくめです。 今考えれば、 昔の物品税には 同様な効果があったのではないかと思います。 実質的な関税だと非難されるおそれはありますが・・・

政府の愚策なおかげで今後、消費税が８％、１０％と上がり家庭の経済環境はさらに悪化して厳しくなり、商品を売る側としても売り上げの伸びも厳しくなるでしょう、そこで経営が厳しくなる業種、業界、逆に横ばいの業種、業界は何でしょう。

販売の手伝いをしてもらっているので手数料を販売額の１０％分払っているのですが（販売額は消費税込みの金額です）その１０％の手数料にまた５％の消費税が載せられて請求されています。 これって問題ないのでしょうか？ 例）販売額１００万、税込みで１０５万。 　　手数料＝１０万５千円 　　請求額＝105,000円×1.05＝110,250

今消費税の事が国会で話になっていますが先にたばこ税や酒税何かを上げたり景気を回復してから上げるのがすじではないのかなと思うのですがそれに今現在不景気でお金が循環されなくて皆使う事よりも貯金する方に回してる割合が多いのに消費税を上げたら更にお金が循環されないで皆貯金に励むと思うのですがどう思いますか？

　８％から10%の二段階増税で、期間の長い計画と聞きました。 　増税に当たって、低所得者減税も盛り込まれているみたいですが、 　具体的な低所得者の基準って何でしょうか？ 　ある程度稼いでいる人間も、医療費がかかったり、奨学金を返済したり 　あるいは、夫婦、親の扶養で出費がかさみ、ぎりぎりの生活を送るものも 　いると思います。 　そうした人間も、画一した低所得者基準を導入されると、不公平な気がします。 　社会保障の内容も、マスメディアでは取り上げられず、具体的な内容が全く 　把握できません。 　マスメディアも、単なる増税反対ではなく、中身を検証していただいた上で反対 　といってほしいのですが、国民感情を扇情するだけの放送ばかりで、見る価値 　もありません。 　なにか、中立的な立場で、論理的に議論しているものはありますか？

消費税増税について質問がありますが増税では景気が良くならないと気付いている国民はどれくらいですか？また現在でも反対や抗議は存在しますでしょうか？

昨年1月に個人事業を始めました。年間売上2千万円程ありました。 確か開業2年間は、消費税が免除されると聞いたのですが、間違いないでしょうか？ 税込で1年間処理してきましたが、この申告時期になり不安になりました。 教えてください。

数ヶ月前、家族がドコモショップで携帯電話の新規契約（正確にはauから乗り換え）をしました。 先ほど何気なく契約時の申込書と月々の請求書を眺めていると、一点気になる点を見つけました。 携帯電話本体に対し、契約時と月々の請求書上で二重に消費税をとられているように思えるのです。 以下、詳細です。 【契約時の申込書】 •携帯電話本体 71,772 •ACアダプタ 1,500 •分割払い分 -70,560（-2,940 × 24回） •消費税等相当額(5%) 3,663 ---- 合計 6,375 契約時に、この6,375を支払ったそうです。 【月々の明細書】 •基本使用料 743 •通話料 140 •パケット定額料 4,700 •付加機能使用料（spモード）300 •あんしんパック 300 •のりかえ割適用額 -743 •月々サポート適用額 -2,940 •ユニバーサルサービス料 3 •端末等代金分割支払金 2,940 •消費税（8％）435 --- 合計 5,878 契約時の申込書にて「携帯電話本体の割引前の代金 71,772」＋「ACアダプタ 1,500」の合計額に対する消費税が計上されています。 ここは本来、「携帯電話本体の割引前の代金 71,772」－「分割払い分 70,560」＋「ACアダプタ 1,500」の合計額に対して課税されるべきではないのでしょうか。 月々の請求時にも課税されますので.. 携帯の購入時の消費税計算について、この考え方で合っておりますでしょうか？ どなたかご教授頂けましたら大変助かります。 よろしくお願い致します。

私は日本国内にて、日本国内の顧客の方からの依頼で海外製品の買付代行をしています。 買付代行の報酬は、買付た商品の総額の何パーセントという契約で、その報酬が私の売上です。 今年は消費税を納める事業者になりますが、消費税を計算する際は、 どれに対して消費税が課せられるのでしょうか。 補足としては、私が買付代行している商品は、 海外現地から直接日本国内顧客の方に発送されており、顧客の方が輸入者として 関税や消費税を税関で支払って輸入しています。

日本はバブル崩壊後から現在までほぼ不景気の状態が長く続いています。 景気を良くする対策として、よく公共事業とか「減税」などが挙げられますが、どれも政府がやってきて効果はあまりないように思います。 こうなるとあとは逆に「増税」することで不景気から抜け出せるような気がするのですが、そう思いますか？ 「消費税率を16～17％に引き上げることで、日本は黒字になる」という結果が近年出たと読みました・・。 ★経済は複雑なので一概には言えるようなことではありませんし、様々な問題も絡んでくるところですが、一つの策として「増税」はどうかということです(^^)

今国会で消費税引き上げについて議論されています 5％から8％と。 当初は、国の借金が多いし、高齢化をむかえるからだろうと思っていましたが 統計データを調べると下記の通りです。 消費税を引き上げる必要性はなんでしょう？ 国の統計データをみると 1.日本国は、世界唯一の資産超過の国で資産が債務を上回っている。 　（財政は国債により債務超過だが、その国債を95％を日本国内で保有している） 2.日本が海外に貸し付けているお金は800兆 　毎年貸付金が増加して、国民に増税？ 3.GDPと債務の関係グラフが引き合いにでるが、これは企業でいえば売上と借入であり 　過去の諸外国の破たんデータからも無関係でるのは明確では 4.税収が無いのに予算の概算要求が過去最大って？ 増税についてちょっと理解できません。

財務省や自民党の一部議員が消費税増税やむなしみたいな 論調ですが、予定どうり消費税を上げて税収が上がると 思っているのでしょうかねぇ、他国や自国でも失敗した例が あるというのに馬鹿げているとしか私には思えません。 財政再建に取り組む姿勢を国際社会へ信認得るため、との 詭弁を麻生さんはおっしゃっておられますが、そもそも税収が 上がらなければ財政再建にもならず本末転倒で、信認どころ の騒ぎじゃありません。 自民党はやはり変われないのか？ 馬鹿ばかりなのか？

以前新築のアパート建てるときに、自販機を設置し個人での法人でも税務署に消費税のなんとか書類を出して置いて、完成後消費税還付の手続きすれば消費税が返ってくると読みました。 今も消費税還付について同様な手続きすればできますか。 今アパートの屋根に太陽光の設置を考えているのですが、結構大きな屋根ですのでｋｗも多いです。 やられている方いましたら教えてください。 よろしくお願いします。

財政赤字の中、消費税引き上げは、やむを得ない事・・・でしょうが、 何もかも、一律に引き上げるのには、反対です。 食料品や、その他・・生きていく上で、最低限必要な物は、税率を据え置いて欲しいです。 ＜その品目を、どうして選択するのか、と言う議論は、別と言う事で・・。＞ かつての物品税対象品目は、２割を越えても良いのでは、と思っています。 例えば、ゴルフの５万円のドライバーが７万円になっても、かまわないし、 パソコンなど最近のデジタル商品は、以前に比べると、性能で比べて随分安くなっています。 液晶テレビなんか、以前と比べて、そんなに安く売るのなら、税金を転嫁したら・・と思うくらいです。 上手な、消費税の引き上げってあると思うのですが、どうでしょうか？

消費税で非課税は 　どんなものが あるのかしら？ (1)継続的な契約分はどうなるのかしら？ 　たとえばH27年まで契約している借家とか (2)プリペイドは非課税と聞きましたが 　　なぜでしょうか？ 　識者様教えて頂けませんでしょうか？

先ず自公を落としたい、それから、消費税に賛成する党　今でさえ生活が大変な上　年金額が段々 少なくなり　週一回のスーパー８８円均一　ごったがえしてます。 このように涙ぐまし努力をしている主婦や　年金生活者には消費税アップは痛いです、 しょうがないよと、痛みは分かち合える人は　まだ余裕があるのです、憲法改正だ　ＴＰＰだ そんなものより、明日生きていく事の方が　大事だと思いますが皆さんはどう思いますか。