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現在、25歳、女性、会社員のものです。最近、インターネットの年金照会をして学生納付特例制度（全額免除）をしていたことを思い出したものです。皆さんのご意見をお願いいたします。 質問は、ズバリ、「学生納付特例制度（全額免除）期間の年金を納めるべきかどうか？」です。 私は、浪人して大学に入りましたので、３年間、免除を受けておりました。平成14年２月～平成17年 ３月までです。その後は、会社の厚生年金に入っております。 先日、社会保険事務所に電話で問い合わせたところ、追納するなら、約50万円を収めることになる、収めると現在の試算で将来年間約６万円の上乗せになる。もし、三ヵ年分の追納金の元を取ろうとしたら約８年（年齢にして78歳まで）受給を受けることが必用という話を聞きました。私は、払わなくても三分の一は年金がもらえると思っていたのですが、どうも制度改正後の年に入るらしく、もらうか、もらわないかの二択になってしまうそうなんですね。将来的に、追納のお知らせは届くものの支払うのは個人の自由という話も伺いました。（認識はあっているでしょうか？？？） 以上のことを受け、迷っています。さすがに三年分ともなると金額も高額です。分割して支払いが出来るとはいえ、少子高齢化が進む中、今のままの金額比率だとは思えないし、（今後、元を取ろうとすると、10年以上かかりますよと言われるようになるかもしれませんから）自分がいつまで生きているかもわからないですしね。 将来のことは誰もわからないので考えても仕方ないですが、やはり５０万ともなると・・・悩んでしまいます。 実は、二年後を目処に、結婚も考えておる状況ですので、なかなか大きなお金を動かすのがキツイ状況なんですね。 以上のことを踏まえたうえで、皆さんのご意見はどうですか？やはり、払うべきなのでしょうか？

国生さゆりさんが離婚しました、宇多田さんが離婚した時も同じようなコメントが多かったと記憶してます 内容は 「お互いに経済力もありプライドもある、子供を作らない（いらない）なら 結婚って何のメリットもないでしょう、離婚は必然的」っていうのを何個かみました。 今の女性にとって結婚とは 男性に経済的寄生をする為の物と思います。 キャリア持ち（経済力のある女性）が結婚したがらない、非婚率が高いのもそれが理由だと思います 男性に経済的寄生する必要がないから。 サザエさんの時代でしたら男性は結婚しないと家事が大変だった。 今のように少しあるけばお総菜屋さんがならぶ、コンビニやスーパーでもお惣菜が並ぶ。 洗濯機も洗濯物をほうりなげとけば 洗濯→すすぎ→脱水→乾燥とボタン一つでしてくれるので あとは畳むだけ とくに男性が生活、家事をする面で主婦の必要性がないです。 稼いだお金を主婦の生活費やこづかいをだして減らすぐらいなら その分、趣味等自分の楽しみに使った方がよいと考える男性も増えた事でしょう。 女性側も同じ事がいえ 少し前までは男尊女卑が当たり前 女性が社会にでた所でほんの一握りの人以外はたいした収入を得られなかった。 しかし男女雇用法のなんどかの改正や男女共同参画等で 女性の地位が向上し 今は若い世代では男女が逆転し ２０代では女性の方が平均年収が高くなった。 となると男性に経済的寄生をする必要もなくなった。 よって都市部（東京や京都など）では３０代でも半分以上が未婚 出生率も１，０を切った。 まぁ少子高齢化も時代の流れだと思うし 高度経済成長期ぐらいの人口が適度だという専門家も多いので ６０００万程度ぐらいまでの人口減少はあまり心配してないけど。

自力で書いたのですが自身ゼロです。 よろしければ添削、アドバイスよろしくお願いします。 題「振り込め詐欺について　1.背景 2.どのようにしていくべきか 」（700～９００字） 　警察やテレビCMで振り込め詐欺が話題になったにも関わらず、被害が拡大し続けている。街中や電車内で高齢者がスマートフォンを操る姿を見るのも日常になってきた。私は、それだけ情報化が進んだのだなと実感している。それに対して警察も住民に対して、呼びかけを強めたり、ATMには「振り込み詐欺注意」という看板を設置するなどの対策を講じている。私はこうした状況でも被害が減らない原因のひとつとして、個人の意識と社会全体の意識で見直すべきであると考えている。 　日本は「古き良き時代」であったと言われている。そこには近隣の住民や商店街で、誰もが気軽にコミュニケーションを交わし賑わっていた。また、子どもが悪いことをしたら、知らない大人であっても、間違ったことは間違いだと正しく導き、躾ける姿があった。子どもは、そういった経験の中で正しく成長し大人になっていったのだと思う。現代では、子どこが大人を、大人が子どもを殺害するなど凶悪な事件も発生しているので、そういう意味では嫌な世の中になってしまったと残念でならない。また、子どもからお年寄りまで幅広い年代の人たちのコミュニケーションが盛んであった「古き良き時代」では、お互いに注意を呼びかけあい、犯罪への抑止効果も盛んであったように思う。 　昔のようにコミュニケーションの盛んな「古き良き時代」に戻すべきではないだろうか。まずは私たち1人ひとりができること、例えば、挨拶を増やすなど、できることから取り組むことで振り込め詐欺だけでなく他の犯罪にも対応できると思う。個人の努力とみんなの協力で日本を変える努力をしたい。 672文字 文字数足りません　もうちょっと増やすにはどうしたらいいでしょう？

あなたが知っている、はたから見ていて面白い会社を紹介してください。一般人にとってはマイナーだけど、業界での評価が高いような会社が好みです。 例えば、こんな感じで。 ●Richemont 高級ブランドの宝飾品を売っている会社。会社は知名度が低いが、実は、何気に、Cartier, Piaget, Dunhill, Lancel, Mont Blancなどは、この会社のブランドである。 ●コンドーム最大手のオカモト オカモトによるイチジク浣腸の買収は、日本型M&Aの成功例とされている。両者とも薬局を中心とした販路をとるため、流通コストの低減が期待できる。また、お互いの持つ製品があまりにも違う方向を向いているため、両社間での製品の競合はない。イチジク浣腸はブランド名として残っており、オカモトの資金力で積極的に宣伝をうてるようになった。電車内で「ウーがスー。飲まない便秘薬」などという、ふざけた広告を見かけることがある。 ●カーライル 米国の大手投資ファンド。ハゲタカファンドではない。投資戦略の基本は、潜在力はあるものの、いまいちブレイクせずくすぶっている会社を買収し、企業再建で長期的利益を得るというもの。海外事情を熱心に研究しているらしく、目のつけどころが非常にマニアック。携帯電話事業では、Vodafone日本撤退の噂が流れていた次期に、あえてVodafoneではなくPHSのDDIポケットを買収し、新生ウィルコムを立ち上げた。また、普通の会社が不動産を対象とした投資信託商品(REIT)を作ろうとすれば、再開発地区、観光地、ゴルフ場などを狙うだろうが、カーライルは日本の超高齢化社会を見すえ、老人ホームを投資対象とするREITを発案するなど、常人の思いもよらない行動をする。 ●イナジー・オートモーティブ・システムズ フランスの会社で、自動車用の燃料タンクを作っている。自動車メーカーが取り引き先で、世界の自動車メーカーの相当数が、燃料タンクは、この会社から納入している。日本でも、日産自動車、いすゞ自動車、トヨタ自動車、スズキなどから開発依頼を受けている。 できるだけ多くの方の回答をいただきたいと思います。

９１年に加入した、いわゆる逆ザヤの保険が１５年目の更新を迎えました。 当時２３歳だった私は保険のことが良く分からず、言われるまま入院日額５０００円、死亡時３０００万円（定期２８００万円+終身２００万円）の保険に加入いたしました。また、当時のパンフレットを見ると「変動することもある」とは書いてあるものの、６０歳時に４００万円近い配当がもらえると書いてあります。 今、保険会社の方に一部を残す形で、新たな保険への切り替えを強く勧められております。 保険会社の方のお話では 【逆ザヤについて】 １．逆ザヤは終身２００万円の部分だけである。 ２．今回更新される入院日額や２８００万円の死亡保障分は逆ザヤとは無関係。 ３．なので、終身の２００万円分だけを残して、今回更新される入院日額や死亡保障分は新しい保険に切り替えても損はない。 【配当金について】 ４．逆ザヤの保険なので運用益があがらず１０年ほど無配当である。 ５．今後、急激な景気上昇があれば配当も望めるが、少子高齢化社会を考えるとほとんど望み薄。 ６．無配当から配当再開する決定権は保険会社にあり、逆ザヤ以外の顧客とのバランスを考えると、配当が再会されるとは思えない。 ７．現在までの配当金の累計は３０万円ほど。この先は無配と思われるので６０歳になっても配当金は４００万円ではなく３０万円のまま。 との事です。 逆ザヤ保険解消のため、今まで何度も強引なセールスを受けてきたので、保険会社の方の話をにわかには信じられなくなってしまっております。 この方の発言は信用しても大丈夫なのでしょうか？。配当金４００万円というのは本当に絵に描いた餅なのでしょうか？。配当金が本当に出ないのであれば、入院５日目からしか保険がおりない今の保険より、入院初日から保険がおりる新たな保険に魅力を感じております。 どうかよきアドバイスをお願いいたします。

小論文の添削をお願いします 課題文を読み、この状況を少しでも良くするために、あなたならどのような方法をかんがえ、または、行動しますか、８００字以内で書きなさい。 課題文はここには書きませんが、あったほうが良ければ書きます。よろしくお願いします！ 　財政がないため十分に介護サービスを受け られず、介護疲れによって殺人や自殺が起き ている。この状況を良くするために、わたし たち自身が介護とのかかわりを増やさなけれ ばならないと筆者は述べている。では、今後 わたしたちは何をするべきなのか。 　介護はとても体力を使うものであり、状態 が悪いほど、介護は大変になってくる。介護 する側が一人しかいない場合、仕事しながら 介護を続けるというのは難しくなってくる。 しかし、介護を放棄するわけにはいかず、こ のような介護の結果、疲労による殺人や自殺 が起こる。無理な介護を続け、このような問 題を増やさないためには、家族や地域の人た ちと協力することが大切だとかんがえる。 　確かに、家族が近くに住んでいるとは限ら ない。また、あまり地域の人たちとかかわっ ていない人にとっては難しいことであり、そ うでなくとも介護の協力は頼みにくい。しか し、地域での人間関係が希薄化してきている 中、地域の人たちと協力することは人間関係 を深められるというメリットがある。 　私は以前、このような話を聞いたことがあ る。自分では生活ができなくなり、介護が必 要な状態になってしまった母親とその息子が いた。ある日親子は、長年住み続けた地域を 離れ、みしらぬ場所へと引っ越した。周りに は知らない人ばかりなため、息子が仕事をし ている間、母親は家でずっと一人だった。そ の母親が亡くなった後に、「母親が住み慣れ、 昔から付き合っている人の多いこの町に居さ せてあげればよかった。」と、息子は言った。 このように、地域の人たちとかかわり、協力 することは、介護をする側だけでなくされる 側にとっても良い影響を与える。 　現在、平均寿命の伸び荷より高齢社会とな っており、介護を必要としている人が増えて きている。財源がないため、十分な介護サー ビスが受けられない中、家族や地域の人たち と協力することは重要だと考える。 打ち間違いもあるかもしれませんがお願いしますm(__)m

千葉県知事選挙の争点とは？ 現職の森田健作氏の利点欠点限界盲点とは？ 　千葉県知事選が９日に告示され、新顔の角谷信一氏（６２）、新顔の竹浪永和氏（４２）、現職の森田健作氏（６７）、新顔の松崎秀樹氏（６７）の４人が、いずれも無所属で立候補を届け出た。２６日に投開票される。 　市民団体が擁立した角谷氏は、共産や自由が支援する。竹浪氏は防災対策などを訴える。３選をめざす森田氏は政党推薦は受けないが、自民、公明が県レベルで支持。松崎氏は森田氏の県政運営を批判し、千葉県浦安市長を辞職して立候補した。民進は前回に続き自主投票となった。 https://www.google.co.jp/amp/www.asahi.com/amp/articles/ASK386366K38UDCB01R.html https://www.pref.chiba.lg.jp/chiji/chijishitsu/rekidai-ichiran.html http://www.chiba-hok.com/201703-1faxnews.pdf https://ja.m.wikipedia.org/wiki/2017年千葉県知事選挙 立候補者 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/森田健作 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/松崎秀樹 元会社員の竹浪永和・ 2017.02.24 ニュース 知事選 建設会社元社員 立候補表明 (竹浪氏は自らの経験をもとに困難に直面したとしても若者が再びチャレンジできる社会を実現したいと訴えました。その上で、若者の再チャレンジを後押しする政策の充実や防災・減災対策、それに自殺者の根絶などを主な公約として掲げました。) http://www.chiba-tv.com/sp/info/detail/11350 元高校教諭の角谷信一 http://s.webry.info/sp/komatsu3.at.webry.info/201702/article_9.html (基本政策の柱は、(1)県民のいのちと暮らし、高齢者を大切に！(2)子育て安心、若者に夢と希望を！(3)中小企業や農林漁業に光を！(4)全国４位の「財政力」をあなたの暮らしのために！というもの。（基本政策本体は、相当な分量ですので、とても紹介しきれません。）ニュースで、角谷信一さんも「高齢者・障がい者・病弱者が不安のない千葉県をつくりたい」と、やや緊張した面持ちで、しかし意気高く選挙戦への決意を語っていました。) 柏市議会議員革新無所属内田ひろき氏の利点欠点限界盲点とは？ 皆さんにとって、柏市議会議員革新無所属の内田ひろき、とは？ (下記サイトから抜粋). 内田氏の基本政策 ◆ バリアフリーの地域づくりを実現します ◆ あらゆる差別と抑圧の撤廃を目指します ◆ 学びを奪還する公立夜間中学を作ります ◆ 放射能対策子ども支援条例を制定します ◆ 自然と共生した食と農の環境を守ります ◆ 地産地商で働ける場の確保につとめます ◆ 基地の軍事転用と米軍使用を阻止します ◆ 利権だらけの大開発に歯止めをかけます ◆ 福祉まるごと民営化を全力で打破します ◆ 動物の殺処分数ゼロを完全に達成します ) 政治、関東カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 http://uchidah.info/ http://uchidah.info/blog/ http://ameblo.jp/koshary/entry-10980788072.html http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/221000/uchuda.html http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/e/9fa70247b10620621029d5259eaef8ff

働き方改革なんていっても よは、働きたくないから労働時間を短くしたいってだけの事でしょ。 そもそも仕事のストレスなんて７割強が人間関係のストレスなわけで 労働時間や給与のストレスなんてともに１割台なわけで、 これで営業時間短縮して社員の健康を守るとか言っちゃっているけど、 都合いい口実に過ぎない。 まぁファミレスが深夜までやっていたことじたい知らなかった話で、 そもそも夜中に飲食店ってどういう人が使っているのって感じで私にはどうでもいい話ではあるのですが。 高齢者が溢れて日本の借金も膨れあがり、サービスは低下するだけなのに、税金はあがるだけ、最近、自殺未遂数にしても調査したら、国は自殺数の１０倍と推定してたのは現実には３０倍以上だったそうで。 ようするに生きづらい国なんでしょ。 電車なんて乗っても関西や東海は快適だけど、関東のなんて世界一酷い混雑度っていうしね。仕事いぜんに電車乗る事ですでにストレスですから会社つくまえにイライラが頂点ですよ。 それと前にもいいましたが、ガキが増えたって子持ちの人間とかが都合いい事いっても個人でいえば他人のガキが増える事はデメリットしかないわけでね。 どこいってもガキ連れっていると不愉快じゃないですか、 このガキの数も他のアメリカを除く先進国の２倍～９倍も日本はいるわけでね。 あたかも子持ちって少子高齢化だから成長できないとか言っちゃってるけど、 シンガポールなんて出生率は日本よりかなり低い１，０６（少し前は１，０切ってたはず）それでもＧＤＰは２倍にあがり、アジアでの成長率は現状１位。 いかに、シンガポールみたいに、よその国から有益な人材をバンバンいれて、法人税を安くして外資系バンバンいれた方が、有益なのかってものがたってるよね。 だって、日本に溢れかえっているひきこもりだの無職主婦だの、非課税労働者だの、これだけで生産年齢で１８９０万いるそうですよ、なんの役にも立たないのにね（ＧＤＰを上げる要素のないですからね）。 これを外国から優秀な人材をこのかわりに５００万いれれば日本のＧＤＰはかなり引きあがりますからね。 あとリニア新幹線なんてやっているけど、 東京ー大阪まで１時間ちょいでいかれたら、まぁそれだけ仕事量がまた増えるだけの話でね。 現に東京～新大阪が２時間３０分に２５年位前になりまいた（今は２時間２５分ほど）ほとんど時間はこの２０年弱で短縮してないわけですが、 この新幹線が２時間３０分になる前は 関西や関東への出張の時は前日に現地に入り現地のホテルでのんびりできたのが、 今や朝早くから会議などの為に新幹線にのり２時間弱のり、車内でも仕事、新幹線降りたらまたストレスの会議などのはじめり。そりゃストレス社会で病んでいる人間だらけでしょう。これがまた移動時間が短縮されれば、それだけ仕事量が増えるのがおちですよ。

全てが人口過剰の部分にたどりつくんだよね。 〇　いじめが多い（そりゃそうですよね人間が多い国だと、好きな人と生理的に無理な人間の割合ってだいたい同じぐらいいるわけだから 1000万の国なら好きな人300万、生理的に無理な人間が300万という所でしょうが 1億いるとこれがどちらも10倍いるわけだから、そりゃいじめが溢れて、仕事のストレストップも人間関係になりますよ） ←　コロナ一つみても、都内とかで今でもたくさん、コロナはただの風邪だ～～とか演説している団体はかなりあるしね 人間が多ければいろんな思考や価値観の人間がいるわけで、仲間になる人の数も多くなるが、同じ割合で敵になる人間の数も多くなるわけだから。 〇　年に０，４～０，５％の国民が自殺を試みる（自殺未遂行為） 〇　借金が膨れ上がる 〇　高齢者が溢れて医療や社会保障を圧迫 〇　嫌というほど他の先進国の数倍も他人のガキがいて子供の騒音トラブルやストレスが溢れている 〇　仕事のストレスや離職理由の常にトップが人間関係のストレス 〇　家賃の割に狭い部屋 〇　デフレなんかも、人間のいすぎが要因でないかと思う（逆をいう人間もいるけど）人間が多ければ一部のかわりがいないような技術者とかをのぞけば 　いくらでもかわりはいるわけだから、一人当たりの価値も低下し賃金も下がるわけですからね。 〇　人間が多ければ必然的に多くの人間が都市部にくる、ようすると国全体の人口密度がたかければ、ある程度便利な所の人口密度が過剰になり 　渋滞、満員電車、マンション乱立、などなどストレスにしかならない。だから都民なんて3人に2人は人口の多さをストレスと答えてるわけで。 　　例えば東京23区はニューヨークの約2倍、ロンドンの約3倍、ウイーンの約6倍の人口密度ですから 異常な満員電車、道路渋滞、50キロ近くもマンションみたいのが乱立などなど。 〇　少子高齢化対策なんていうのも諸悪の根源が多すぎる高齢者を削減できないからで、他人の子供が増えても大半の人は煩わしいとしか思わない だからこそ住宅トラブルの大半を子落ち世帯が起こしている騒音トラブルなわけだし。 〇　医学的にも人口密度が低いほストレス値が低く生活の質が高くなる事は証明されている。 〇　余剰な人口が溢れて納税者の負担が大きく増える、人間が多ければ全てが労働をにない、安定した納税をになうわけでなく、半分以上はそのお金に寄生するだけだし、学生や定年退職されて労働をになっていない、納税しないという人ならいいけど 本来働くべき20代～60代前半までにも約2000万以上もの無職及び住民税非課税者（年間103万以下の労働しかしない）がいるわけだから、負担だけが増える。 これなどもシンガポールあたりと比較するとよくわかる。 シンガポールも日本と同じく資源には恵まれていないが、日本と違い、国民の7割以上が生産性の高い人材（無職であっても金持ちが多いので）だから日本より安い消費税でも黒字財政で運営ができる。 こういうサイトでも毎日のようにいる人間なんて、ただの余剰人口でしかないと思うし。（大半は無職のひきこもりか定年までに大した貯蓄もためられなかった無駄に長生きしてる老害でしょうし） 人口のいすぎはあげればきりがないほどデメリットだらけ。 人口は国力なんて古い人間がいうけど、なにをもって国力といっているのかも疑問。 これが70年前、80年前みたいに世界大戦などの軍事戦争をするような時代とかなら、兵士がたくさんいたほうがいいとか 今みたいにグローバル経済でなく、日本だけで食も経済も全てまわさないといけない時代なら、日本の食料自給率も低いなどたしかに人間が多い方がよかったのかしりませんが 今となれば、軍事戦争なんてする時代でない、ひきこもり大国らしく（日本は中年ひきこもりだけで150万以上いるのだとか）そのような社会に不要な人間達が 一日中ネットで 中国がせめてくるだの、社会の不要物らしくよくほざいているけど、あのスイスなんて1千万も人口いないけど、よほど日本よりせめてこられるリスク低いんだけどね。 各家庭に銃なども完備されているし、自分の身は自分で守るがっていされているからね。 経済でも、日本人で豊かな暮らしができるのは日本人のおかげでなく多くは海外の安い賃金で働いてくれる人のおかげが一番大きいわけだからね。 食物が罰当たりみたいに日本は大量廃棄してるけど、それほどあるのも海外から大量に輸入できているから。 逆に大量に人間がいる国に大量に輸出してお金儲けもできるわけで）トヨタあたりも利益の7割以上が海外らしいし。 例えば牛肉一つみても、和牛なんかくってたら、食費だけで1日1500円だ2000円だいくけど オーストラリアやアメリカ等から安く輸入できているから、食生活も豊かなわけだからね。

韓国経済は今後どうなるでしょうか？ ・世界に類を見ない「経常収支」「資本収支」「財政収支」「家計収支」「企業」「中央銀行」の"六つ子の赤字"。 ・経常収支は07年12月以降連続赤字。 貿易収支も07年12月以降連続赤字（通貨危機直前の97年7－10月以来初）。 ・慢性的な対日貿易赤字＞貿易黒字全体で、2007年は対日貿易赤字がついに3兆円を超えた。完全に経済植民地状態。 ・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。 ・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。 ・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。 ・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。設備投資が絶賛減少中。 ・世界で唯一、中央銀行が赤字経営。 ・サブプライムで暴落するドルに対しても下げ続ける最弱通貨ウォン。外国人投資家が資金引き上げ中。 ・2008年Q1時点で4125億ドルの外債があり、うち流動外債（短期外債[1765億ドル]と1年以内に返済しなければいけない長期外債）は2156億ドル。 ・2008年Q1時点で、短期外債（約1765億ドル）/外貨準備高（約2638億ドル）は約67%に達しており、ＩＭＦ基準の健全性の上限60%を超えた。 ・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバ（借金の借り換え）が70％程度しかできていない。 ・2008年3月末の韓国の対外債権は４２７４億３０００万ドル。一方、対外債務は４１２４億８０００万ドル。同国の純対外債権は１４９億５０００万ドルで、 昨年末の３５５億３０００万ドル（改定値）の半分以下となり、純債務国に転落の見込み。 ・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が中央銀行に約2000億ドルあると言われる。 ・国内で流通している資金の大半が株式市場に過剰投入されている為、銀行などが資金不足に陥っている。 ・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。 ・1998年の通貨危機直後以来の売れ残り住宅があり、明らかな過剰住宅バブル。 ・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。 ・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。 ・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。 ・人口比率でアメリカに次ぐ自己破産件数（2007年時点、日本の約2倍）、国民の1/5が借金生活。 ・世界一の少子・高齢化社会。ハンガリーを抜く世界一の自殺率。OECD中アメリカに次ぐ離婚率。世界有数の格差社会で、ホームレス（特に若年層）が急増。 ・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。 ・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。 ・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。 ・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。 ・北の工作員に扇動され、平和的なキャンドルデモと称しつつ流血・車両破壊・流通不全・行政機能不全を引き起こし、「敢えて経営環境が不安な韓国に投資する理由がみつからない」と言われる始末 韓国経済の行く末を心配しています。

動画をみて日経新聞の記事を自分の仕事や勤め先や取引先の業界の動向分析に 活かしたいと考えているのですが、 お金がないので、有料コンテンツを契約しないという縛りの もとでなんとかできないでしょうか？ 下記の、無料コンテンツを活用しようかと思うのですが、 動画は時間がかかってしまうのでもっといい方法があれば知りたいです。 日経テレコン（楽天証券版） https://www.rakuten-sec.co.jp/web/service/invest … ながら日経 https://voicy.jp/channel/865 ヤング日経 https://voicy.jp/channel/874 聴く日経 HEADLINE http://www.radiojapan.org/podcasts/ting-kuri-jin … きのうの経済を毎朝5分で！ https://voicy.jp/channel/562 日経モープラFT https://tver.jp/episodes/ep83e27i6s ＷＢＳ（ワールドビジネスサテライト） https://tver.jp/episodes/epvxa0wz95 NIKKEI NEWS NEXT https://tver.jp/episodes/epbybfke7n 日経のニュースメルマガ（記事の一部ダイジェストが読める）→楽天日経テレコンで本文無料読める https://www.nikkei.com/help/feature/setup/mail/ ーーーーーーーーーーーーーーーーー Minutes by NIKKEI https://www.nikkei.com/prime/minutes の宣伝動画だったのでこのサービスについて解説していたのですが、 このサービスのxアカウントなどもあるのでしょうか？ 結構いい情報を配信しているとも聞いたのですが、 --------------------------- 日経新聞の読み方分析の基本としては、 新聞の構成は逆三角形 見出しが結論 結　→　承　→　起　→　転 ----------------- 読むべき記事はなにを軸に考えるか？ ３C分析・２C分析を利用する。 ３C 自社・競合・顧客 にとってどういう要因があるかどういう変化が起きているかそういう 変化に関するトピックスを収集する 3C分析は、 顧客、競合、自社の三つの視点から マーケティング環境を評価し、 戦略策定に活用されます。 2C分析は、 顧客と競合に焦点を当てた 簡易的な分析手法で、新規市場への アプローチや製品開発に役立ちます。 直接関係するトピックでなくてもマクロ的な要因 をPEST分析 政治的要因（Politics） 政府の政策、法律、税制、規制などが 企業に与える影響を評価します。 例えば、貿易制限や政治的安定性が含まれます 経済的要因（Economy） 経済成長率、為替レート、インフレ率など、 経済全体の動向が企業にどのように 影響するかを考察します 社会的要因（Society） 文化的なトレンドや人口動態、 消費者の価値観などが企業活動に与える 影響を分析します。例えば、 高齢化社会や健康志向の高まりが考えられます 技術的要因（Technology） 技術革新や研究開発の進展が業界に 与える影響を評価します。自動化や新技術の 導入が企業戦略にどう関わるかが焦点となります するそうです。 自分の投資活動や仕事に活かしたいのですが、アドバイスあればよろしくお願いします。 ---- NIKKEI PrimeVOICE https://www.nikkei.com/topics/24053000 ( ´ー｀)y-~~　これ知りませんでした。 Minutes by NIKKEI｜ミニッツバイ日経 https://x.com/minutes_NIKKEI このXアカウントみたいに日経系のアカウントのXアカウントは熱いですかね？ (*´ω｀*) 毎週日曜日に１週間分の 日経新聞を図書館の分館で読んでいます 本館より空いてるからです ただ本館の資料室には マイナーな専門の新聞もあるので チェックするのも ありかなーと 思ってます 日刊工業新聞は毎日会社で読んでます (*´∀｀*)

国民医療費増大の原因で正しいのはどれか １.予防医学の増進 ２.老年人口の増大 ３.コスト意識の徹底 ４.医療供給体制の合理化 国民医療費の増大を抑制する対策はどれか １.医療従事者の増加 ２.予防医学の推進 ３.医療保険の出来高払い方式の推進 ４.長期入院治療の推進 我が国の現状で正しいのはどれか？ １.国民健康保険にはすべての国民が加入している ２６５歳以上のすべての人が老人保険の対象者である ３国民医療費の増加要因の一つに人口の高齢化がある ４国民医療費は約１５兆である 我が国の現状で正しいのはどれか？ １すべての国民は国民健康保険に加入している ２老人保険の対象者は７０歳以上の者だけである ３国民皆保険の体制である ４国民医療費は約１５兆円である 我が国の医療保険の特徴で誤っている記述はどれか １任意の加入である ２療養の給付は一般に現物給付である ３運営は保険者が行う ４一部負担金がある 被用者保険でない医療保険はどれか １政府管掌健康保険 ２組合管掌健康保険 ３国家公務員等共済組合 ４国民健康保険 地域住民を対象とした保険はどれか １組合管掌健康保険 ２船員保険 ３国民健康保険 ４国家公務員等共済保険 最近の我が国の国民医療費で正しいのはどれか １約３０億円 ２約３００億円 ３約３兆円 ４約３０兆円 我が国の国民医療費に含まれるのはどれか １正常分娩の費用 ２予防接種の費用 ３健康診断の費用 ４看護の費用 医療保険でないのはどれか １健康保険 ２共済組合 ３生活保護 ４船員保険 現在の日本で移植の対象でない臓器移植はどれか １脳 ２心臓 ３腎臓 ４骨髄 施術者の倫理について誤っている記述はどれか １患者には施術を受ける権利がある ２患者には施術にあたり自己決定権がある ３施術者は患者のＱＯＬの向上に努める ４患者に対し施術内容についての説明は不要である インフォームド\コンセントについて直接関係ないのはどれか？ １十分な説明 ２理解と納得 ３情報の提供 ４プライバシーの保護 インフォームド\コンセントについて正しい記述はどれか １医師のみに適用される ２裁判所は採用していない ３宗教上の教えである ４医療法に定められている 施術者の姿勢として誤っているのはどれか １施術の過程を記録する ２賠償責任保険に加入する ３社会的地位によって施術の内容を変える ４自分の健康管理に努める

「就労体験ができます」ポスターを見て アルバイト・パート未経験、社会経験がなく、孤立している人が、 「就労体験ができます」 と書いてあるポスターを見て、どのように思いますか？ 私は、心から期待しました。 友人もいないから、聞ける人がいないからこそ、期待しました。 その期待を相談員が、【ぶち壊す】なんて思ってもいなかったですが。 そもそも、出来ないのに、出来ると 表記するのは、違法ではないか？ 【厚生労働省】委託 【Ｎ県中小企業団体中央会】管轄 【Ｎ若者サポートステーション】 まず、厚生労働省が関わっているから、信用できると思った。 しかし、考えてみると、政府関係は、頭の堅い人たちだらけ。 困っている人、しかも、相談に行った人を、平気で追い返すことなんてこと、日常茶飯事。 政府関係が弱い人の力にならない。 しかも、高齢者、障害者とはっきりわかる人たちには、力を貸す。 それらから、外れまくっている人には、一切力を貸さない。 就労未経験だから、就き方がわからない。 普通に就労につけないから、就労体験を、望んでいるのに、『できません』を連呼 問題になるからと相談員は、天下り事務局長を使い、揉み消し。 その対応を受けた人にも力を貸さない。 だから、闇バイトをするしかないと追い詰められる Ｎ県中小企業団体中央会は、Ｈ．Ａ．相談員の言葉だけを鵜呑みにして、相談者に聞き取り調査もせず、 『威力業務妨害で訴えるぞ！』と平気で脅迫してくる。 人の前向きになる心を殺す【殺心者】ではないか？ 揉み消しを常態化しているのを、なぜ、問題にしないのか、不思議である。 ここも、頭の堅い政府関係者と、同等だと思う。 相談員のバイパス謝罪、出来ると表示しながら、出来ませんを連呼を知っていて、相談者に、『威力業務妨害で訴えるぞ！』と言ったのだろうか？ 若者自立支援中央センター（ニートサポートネット）も相談員の言葉だけを鵜呑みにして揉み消し。 ニートのサポートを仕事としながら、力にならず、ニート常態化推進と言うサポートをおこなって、なぜ、問題にならないのか？ そもそも、Ｎ若者サポートステーションの相談員の酷い対応を、Ｎ若者サポートステーション以外で、はじめに、こちらに訴えたのに、相談者に聞き取り調査もせず、相談員の言葉だけを鵜呑みにして、【揉み消し】を実施して、相談者を苦しめて、何が、【サポート】なのか？ 就労体験出来ないなら、ポスターに書いてあったことは、成立していないので、なぜ、それは、問題にならないのか？ 理不尽な対応を受けた人は、犯罪者にならないと、聞いてもらうことは、できないのでしょうか？ 就労体験を望むのは、正しいのか、間違いか？ 相談員は、答えるべきです。 Ｈ．Ａ．産業カウンセラー、国家資格キャリアコンサルタントの相談員

インターネットを悪用した書き込みが犯罪、国家崩壊の引き金になっていませんか？ インターネット上で匿名を悪用した誹謗中傷が、悪意を増幅させ、社会秩序の崩壊を招いていませんか？ 被害者はどうすれば、救済されるのでしょうか？ 質問の趣旨がご理解いただけない為、追記し、再度質問致します。 ＃　「インターネットで匿名を悪用した犯罪者が増加、対策は」 ＃　では、質問の趣旨を誤解されたご意見を多くいただきました。 ＃　 ＃　質問の趣旨として、以下をご理解下さい： ＃ ＃　私は、「インターネットは悪い」という話題を全くしていないことを、ご理解下さい。 ＃「インターネットを起因にした犯罪が増えているが、その被害者が救済されない」 ＃　を相談しており、どうすれば救済されるのか？ 一例： Wikipediaでは、人権侵害の書き込みがありますが、その間違った情報が事実であるかの様に参照され、人権侵害を受けている者への加害行為が増加する場合。 Wikipedia管理人の多くは、上記の問題を隠蔽する為、指摘した利用者が利用規約に反したかの様な嘘の書き込みを続け、ID を抹消する行為を行なった事実がありますが、この問題について対策される法律がありません。 一例： （下記の１事例は、私ではありません。類似の被害でも、救済されていない事を分り易く伝える 　為の引用です。被害者の声が、論点のすり替えにより、解決に結びつかない事例です。） 価格.com関連の被害はどうすべきか？ http://okwave.jp/qa/q6247178.html 価格.comに対する苦情はどこにすればよいでしょう。 上記のご回答では、法的な解決を案内されています。 しかし、弁護士に相談しても、インターネットの犯罪はサイト管理者が協力しないところが多く、インターネット犯罪に詳しい弁護士でなければ対処が難しいとおっしゃいます。 http://oshiete1.watch.impress.co.jp/qa8018493.html デジタルライフオールスターズ http://qa.itmedia.co.jp/qa7469387.html デジタルライフオールスターズという裏サイトご存じ この影響で、某省庁のいい大人が、被災者を匿名で冒涜していても悪い事をしている自覚を失う。 取り締まる法律が無い。 マスメディアが採り上げても、取り締まる法律が出来ない。 別の省庁では、障害者狩りを行い、何割かの警察官、保健所、弁護士／弁護士会も便乗し、裁判官も便乗し、刑務官も便乗。 異常な裁判が続いているが、マスメディアも報道出来ない。 今後、低所得者、体調の悪い高齢者の負担が次々増加する。 被害者は、苦しくても声を上げる事が出来ない。 マスメディアが採り上げても、救済処置の無い法律がそのまま立法化。 原爆、原発の被害国が、他国へ原発推進。 多方面で日本が、キチガイ国家になりつつありませんか？ そのなかで、異常な法律だけが立法化されようとし、歯止めが利かない。 二枚舌の大人が、表の顔と裏の顔を使い分け、加害行為を繰り返しても罪に問われないまま。 学校のいじめ（被害を受ける生徒が自殺するまで放置、自殺しても加害者が優遇され、周囲の大人がそれを支援し隠蔽を図る。）同様なことが、日本中で起きている。 学校の裏サイト運営者が、大人になり、職場／社会の裏サイトをつくり、被害者を生み出す。 学校のいじめには、教育関係者が声を上げ、メスが入り始めた。 しかし、社会のいじめは、有識者が誰も声を上げない。マスメディアも採り上げない。 自殺大国日本。 自殺を食い止めると言いながら、税金をつぎ込み、見かけだけの相談窓口を設立し、自殺に追い込む加害者の問題は棚上げし、解決になっていない。 本質的な救済窓口がどこかにありませんか？

よく少子化の何が悪いっていうと 税収減をもちあげる人いるけど 日本の税収は約４０兆、歳出は約９０兆 税収より歳出の方が５０兆も多いですね。 ここ２０年以上続いています（借金が急増はじめた時はとくに高齢者比率は 異常なほど高くありませんでした） 税収、税収言い出す人は偉そうに所得税とか住民税をだしますが 日本の低い所得税率だと１３０万以下ならほぼ皆無 年収４００万以下だと数千円～数万円、専業主婦などが世帯にいればさらに 控除が増え年収６００万でも大した所得税は払ってない。 むしろ、一人あたりにかかる社会公共サービスにかかる税金の方が多いらしい。 数日前に話題になった 某大手企業の社長か会長が 「　僕らは高額な納税をしているのにほとんど恩恵はない 低所得者の方々などはほとんど納税してないのにそれ以上の大きな恩恵がある 不公平だ　」　とつぶやいていたそうです。 生産労働年齢の３０代、４０代でも かなり多くの非労働力人口がいるそうだし（特に女性） 非労働力人口だとおのずと控除ばかりでおさめるのは基本、安い消費税だけ。 男性でも微々たる所得税、住民税の人も多く 実際は税収がプラスになるほどおさめている人なんていうのは 総人口の２割程度なんですよね。 それに国力というけど ではＯＥＣＤ３５か国でアメリカ以外は日本よりかなり人口が低い欧州や北米、オセアニアの国々も インフラは整備されているし、特に不便もなく成り立っているわけですよね。 イギリスもドイツも日本の半分程度の人口だけど国際的存在力は高い スイスやオーストリアやオーストラリアなどは人口２０００万前後だけど 日本より幸福度も高いし、一人当たりのＧＤＰも高いし 日本と比較して特に大きく劣っている分野もないでしょう。 むしろ軍事力は日本よりスイスやオーストラリアの方が高いのではと思えるぐらいです。 ここがみそで一人当たりのＧＤＰが高い＝他人の負担になる人が少ない 国のＧＤＰが高いのに一人当たりのＧＤＰが低い日本などは お金持ちの人はたくさんの納税をさせられるが それを食いつぶすだけの層もたくさんいる為 一人あたりのＧＤＰが低くなり、幸福度も下がってくるという方適式らしいです。 ※　自然と人口減少しているのでそれが金持ちの人からは歓迎といっているだけで、人口を減らしましょうとかという 意味ではいっていません。　 ついでにシンガポールみたいな世界の金持ちや大企業がくるなら移民もＯＫ アメリカやフランスなどみたいに、世界の貧困層の移民が来るなら移民はＮＧだと 思っております。

昭和の時代の好景気時代には自民党政権がこの日本の国のシステムを構築して行きました。 時代は変わり平成となり、バブルもはじけて今現在では長引く不況と少子高齢化問題がこの日本の重要課題にもなっています。 平成になってから、一時的に政権が自民党から民主党に変わりました、ですが、民主党の議員の人達は東京電力などの、昔ながらの天下り先の幹部連中を上手く扱う事が出来ませんでした。 やはり、自民党政権みたいな経験が無かったから、行政機関の幹部なども上手く国が支持をする事が出来なかったのだと思います。 政権が民主党政権からまた自民党政権に交代をして、確かに株価は上昇致しました、そして、大手企業には仕事が回り始め、何年ぶりかでベースアップ昇給もありました。 それは、アベノミクスと呼ばれていた成果なのかもわかりません。 しかしながら、その目を一般の国民の生活だけに注目してみると、中小企業や零細企業には何も恩恵は無く、ただただ、ますます国民の生活は苦しくなっているというのが現状だとも思います。 政権交代の時に、この不況の世の中を自民党政権では変えられないと考えた人が多かったのに？ 何で民主党政権が与党から退いた時に、またまた世の中の多くの人は自民党政権を支持したのでしょうか？ 確かに、今現在の自民党政権は小泉純一郎首相のインパクトのある表現力や人気を、そのまま今でも自民党政権に引きずっているのかもわかりませんけれども？ あの時のように、あまりにも自民党政権がこれからも強すぎると、ますます格差社会がさらに広まり、１部の金持ちと９割の貧困層とにはっきりと区分けされてしまいそうな気がするのですけれども？ まるで、近隣のどこかの国と同じように・・・。 右派側でも左派側でも、どちらでもある程度公平に考えられる方のご意見をお聞かせ下さい。

弟が18年ひきこもりです。今現在の話をします。 姉の私は結婚して離れており、母は8年前に亡くなり、7年父と弟で暮らしていますが、父がそっとお弁当を買っておくか、少しのお金（お弁当代程度）をお家に置いて生活しているようです。全く会話もなく、弟は全く姿を見せません。父も悩んでいますが、問題に対処できないようです。一緒に暮らす事は否定しませんが、弟の社会復帰に対して手を差し伸べるような事は金銭以外一切できないようです。逃げ腰です。これは今に始まったのではなく、子育てに対していつも逃げ腰だったので、いまさら、こんな難題は手に負えないというのが本音だと思います。一緒に過ごしていて色々な問題があり、父本人が辛いので私の勧めもあって、カウンセリングを受けているようですが、あくまで、父自身の心の安定をはかるためのようです。私も色々なところに相談したり（心理カウウンセラー、地区の保健センタ等）、本を読んだりしてみましたが、兄弟はあまり関わらないほうがよい、との答えが多く、長い間言われるとおりにしていますが、時間と共に事態は悪化しています。父自身が家で気が張りつめていて全くくつろげないようです。 弟自身と父自身の高齢化という問題は、父は、自分が生きている間の生活費は大丈夫、弟はあんな生活をしているから、まあ、長生きしないだろう、そして、父自身に何かあったら頼む、と私に言いますが、私はどうすればいいのでしょうか？ 今は関わらないほうがよい、という多方面からのアドバイス、結局、問題を先送りにしているだけでは？時間が過ぎれば過ぎるほどこじれるのでは？という気がしています。父にいろんな情報（引きこもり脱出の）を知らせたりしますが、不愉快なようです。自分は深くかかわらずに生活し、突然地震が起こるように弟が変わるのをじっと待っているようです。私はどうすればいいのでしょう？是非アドバイスをお願いします。

　私は普段、物を買う時に五パーセントの消費税を支払っている。また、両親は消費税のほかにも、所得税や自動車重量税などさまざまな税金を支払っている。こういう影響もあって「税金」と聞いて、良い印象を持つ人はあまりいない。 　では、本当に税金は無駄なものなのかを検証してみよう。 　まず、小学校から中学校までの九年間の間の義務教育がなくなり、教科書代や授業料などをすべて各家庭から支払わなければならなくなったら、家計はどうなるか。さらに私たちが学習、読書でよく利用している図書館も使用料が必要になったり、あるいは運営自体が不可能になったりしたらどうなるか。また地震、火事が起こった際、救急車や消防車がきて我々を助けてくれなかったら…。 　このように考えてみると、あらゆる面において税金はなくてはならない存在になっている。ここでで、これまでの過去を振り返ってみる。 　七〇一年、大宝律令によって国内で初めて租・調・庸という税制度が敷かれた。これから必要に応じて太閤検地、地租改正などで税制度も変化してきた。 七〇一年から今まで、すなわち今から千三百年以上も前から税制度が存在していた。つまり、これらの出来事によっても人々が生活していく中で税金とは必須であったということがいえる。 　これからの社会では、増税が行われるかもしれない。だがその税金が、少子高齢化に対応するためのものであればしようがないと私は思う。しかし、これからも政治家が税金を無駄にする傾向があるのであれば、国民の納税しようという気持ちは薄れるだろう。 　事実として、自分たちが「納めている税」より、自分たちのために「使われているお金」の方が多いと思う。こいうことから、私たちが納めている税金というのは、『無駄に取られているもの』ではなく、私たち国民が日本という大きな輪の中でみんなが『必要最低限の生活を送るための会費』を集めていると考えた方がいいのではないか。

韓国が不況で株価が一人負けでどんどん下がっているそうです。 調べた所、韓国市場に日本人が投資するには外国人投資家登録が必要のようでした。 ここを見ても手続きが煩雑で、取引も代理人をとおして行うようです。 http://www.investkorea.org/daegu_jp/guide/new_guide01_02.do そこで、日本の証券会社が販売している韓国市場連動型のインデックファンドに 投資するのはどうかと考えました。 徹底攻略・韓国株式の長期投資 https://kujiraya.jp/%E8%A8%BC%E5%88%B8%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%A8%E3%82%8F%E3%81%9A%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%82%8A/post1004 韓国市場の株価が下落しているので、韓国市場連動のインデックスファンドを安値で沢山取得できとおもいます。 また、インデックスファンドによる分散投資によりリスクヘッジしながら 長期投資により利益確保が狙えるとかんがえると思ったのですが、 一つ懸念があります。 インデックスファンドを使った長期投資で利益を得るには その市場を通じその国の企業や経済が緩やかな右肩上がりになるのが前提だと思います。 しかし、韓国は日本以上の少子高齢化社会でどんどん国力が削られることをかんがえると、 1997年のアジア通貨危機のように経済がデホルトして 紙屑にならないかが心配です。 北朝鮮との関係が改善して再びハンガンの奇跡が起こり経済発展した場合に 大化けする可能性もあると思い、 いくらから投資できるかは調べていないのですが、 日本の国内のSBI証券などで販売されているインデックスファンド積み立てを 月5000円ぐらいから始め年間6万10年ぐらい投資して 60万を大化けするかのうせいにかけてみることも面白いかと思いました。 今後の韓国経済の先行きは日本以上に暗いでしょうか？ アドバイスよろしくお願いしいます。 また、韓国以外にどこかの新興国やBRICSなどのインデックスファンドで オススメのものがあれば合わせて教えてくださいよろしくお願いします。

　１泊２日の京都旅行中ですが、今朝も、近くのコンビニに行き、「日本経済新聞」を購入してきて、今ようやく、私が気になった部分は読み終えました。 　やはり注目されるのは、３面記事（総合・経済）の「『高齢』設備 成長の足かせ」という記事内容ではないでしょうか。 　日本経済が再生しない限り、株価の本質的な上昇は期待できないわけですから、「人手不足」と「企業の設備の老朽化」は克服すべき二大課題という位置づけになりますよね。世界の投資家はその部分に対する日本社会の動きには当然大きな関心を寄せているわけですよね。 　人手不足のニュースは、５月２日付朝日新聞が３面で大きく報道「人手不足 企業が悲鳴」（http://www.asahi.com/articles/DA3S11114729.html）しておりました。 　５月１日に放送されましたクローズアップ現代においても、東京・大阪・名古屋に若者が集中している状況を、「あなたの町も消える？ 極点社会の衝撃…」（http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3493.html）として報道しておりいずれも非常にインパクトの強いニュースでした。 　クローズアップ現代の報道内容を簡単に要約しますと、「３大都市に人口が集中（特に東京）し、そのため、家賃などが高騰し若者は『生活への不安』を抱えている。そのため結婚して生活していく自信がなく、結婚しない％が非常に高くなっている」というものです。 　「東京は女性の未婚率が42％と全国で最も高くなっています。未婚率が高く出生率も低い現状に危機感を抱き、対策を講じようと動き始めたのが東京・新宿区です。 　女性の未婚率が都内で最も高い53.8％。出生率は１を下回っています。 中山弘子新宿区長： 『未婚の人たちが増えていけば、将来的には子どもが生まれなくなる。これは社会として持続しない。新宿だけの特有の問題だとは、私は全く考えていません。東京全体の問題であると思う。』」（http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3493_4.html） 　私に言わせますと、「東京全体の問題」ではなく、「日本全体の問題」ですね。 　出生率を上げるため、「待機児童ゼロ（保育所新設）」 　ではこの現状を回復する鍵を握るのは何なのか？ 　企業の収益上昇→設備投資向上→企業の収益が更に向上し個人レベルの給与改善に繋がる→生活不安が解消→結婚・出産→日本経済の真の再生 　こうした流れが不可欠ですよね。 　それでは、最初の第一歩（＝「企業の収益上昇」）をどのように踏み出すのか？　それはもう「経営者の決断力」と「諸外国に負けない個人の能力アップ」しかないのではないでしょうか。 　そのような個人の能力の高い企業の株価上昇は今後も期待されるわけですよね。そのような企業はどこなのか？　あるいは、そうした高い潜在力を持った企業を見極めることができれば、自ずと、株で利益を得ることは容易となるわけですね。 　既存の指標ではなく、企業の「潜在力」の指標となるような数値としては、私のような経済に精通していない素人の場合、何を目安として判断・評価すれば良いのでしょうか？ 　アドバイス頂けましたら幸いです。 P.S. 　今朝、早起きしましたので、日本経済新聞「電子版登録会員」に登録致しました。