検索結果

イギリス旅行を計画しています。イギリスでは観光客には消費税（みたいなもの）がかからないというようなことを聞きました。本当でしょうか？

一昨日、ある喫茶店で、７５０円のランチを注文しました。会計で、「７９０円です。」と言われ、「えっ、７８７円じゃ？」と尋ねると、「当店では、消費税は切り上げさせていただいてますので。」という答え。たかが３円、されど３円。消費税を切り上げるのは、何かの法に触れないのですか？

知人の会社ですが売上が3000万以下の会社です。 どういう経緯かわかりませんが、税抜で経理処理をしています。そこで問題になったのが消費税です。 3000万以下なので消費税を払わなくていいと思うのですが どのような処理をすればいいのでしょうか？ 過去数年も売上が3000万を超えることはなかったようです。よろしくお願いします。

消費税の１円未満の端数は、切捨てで計算するのですか？それとも、四捨五入されるのでしょうか。 昨日、１８５２円買い物しましたら消費税を９３円とられました。 正確には９２．６円です。 私は消費税は切り捨てるものかと考えていましたが、切り上げ、又は四捨五入して請求しても問題ないのですか？

JAFの会費の4,000円は課税取引でしょうか？ 不課税取引として扱っていたのですが、課税で処理しているという話をききました。 税額が変わってしまうので困っています。 よろしくお願いいたします。

気になっていることがあるのですが、 通信販売で商品を注文してから、商品が代金引換えで配達されてきましたが、商品代金だけでなく、宅配の配送料にも消費税がかけられていました。これは消費税法から見て 正しいのでしょうか。たいした金額ではないのでいつも支払っています。

申告した消費税がけっこうな額戻ってきました。 はたして科目は何で受ければいいのでしょうか？

ヤフーオークションのストア出品者から商品を落札しオーダーフォームに記入したのですが送料に消費税が加算されておりました。 商品説明には送料クロネコメール便１６０円とだけ書いており、ヤマト運輸のサイトを見てもメール便送料は税込みと書かれております。 たかだか数円ですのでお金の事はいいのですが消費税込みのものにさらに消費税をかけるという事になんだか納得がいきません。 これは税の二重徴収ではないでしょうか？よろしくお願い致します。

消費税増税によって消費者の買い控えが起こると考えられますが、コンビニにはどのように影響するか教えてください。 特に、今現在と増税後の売上の変化予測や消費者の収支変化のよるコンビニへの影響が知りたいです。 宜しくお願いします。

約束手形1,020,000円を受け取った場合の領収証に、消費税48,571円を含むと書けば収入印紙が200円で済みます。 では、10,000,000円と2,050,000円の約束手形を受け取った場合、下記のようにそれぞれについて消費税を表示すれば、印紙税を節約できると考えてよいのでしょうか？ 10,000,000円の領収証に消費税476,190円含むと表示→2,000円の印紙 　2,050,000円の領収証に消費税97,619円含むと表示→400円の印紙 分かりやすいサイトなどありましたら教えてください。 よろしくお願いします。

韓国にある韓国の企業が海外へ商品を輸出する場合、その韓国の企業が仕入代金の消費税を還付することはできますか?

期末の決算で、売り上げ、仕入れが５割強であるのに、税理士に、消費税納税８割弱を指示されました。気にかかったので、計算書をつけてくれるように頼みました。 　特段昨年と変わるところは、ありません。期末在庫は、期首在庫よりもすくないですが、総仕入れからみると数パーセントです。原因はどんなことが考えられますか。計算書のどこに注意すればいいでしょう。今月中が納期限です。おくれるとどうなりますか？

元々、消費税という関節税方式に反対していたものです。 岡田副総理が、ニコ生で消費税増税に対する理解を求めるために ニコ生に出演したそうですが、一応ニコ生無料会員である私にも このような経済・家計において重要な消費税増税の案内を ＤＭで送らなかったことは、意見を言う場所がない為に 非常に不愉快に思います。 http://news.nicovideo.jp/watch/nw220387 こちらのアドレスで明日の安心対話集会申し込みがありますが、 非常に限られた人にしか集められないのもあり そこで、以下の２つの事項で質問です。 ・全ての消費税を支払わない方法、または、返還してもらう方法は 　ありますでしょうか？ 　今、社内で受け身の交通事故で、会社が非常に損害を受けており、 　社員でなく委託で業務受けている私に対して、報酬が支払えないということで 　業務を継続する為に、従来通り電気を使用せざる得ないにも関わらず、 　電気代の滞納を初めてしまっている程です。 　せめて、消費税がなければ、４月から消費した額から考えて１５万円以上戻ってくると 　考えられ、電気代・その他公共料金への支払いに充当できると考えています。 ・元々、無収入（生活保護含）のことを考慮してつくられた税金であったでしょうか？ 　私の知り合いには、東日本大震災の被害者、及び生活保護含む無収入の大人の 　知り合いが２０人以上います。 　これらの方のほとんどの声に、消費税がなければこんなことあってもここまで 　苦しむことがなかったのに、という声が大半でした 　※認定されないとは思いますが、九州に住んでいる知り合いも、ひとりの東日本大震災の 　被害者と考えています。 　他にも、多くの重度・軽度障害者、無収入の方、安い年金の方にとっても、その方法が 　ゆえ、消費税が最も不公平な税負担体系ということを政治家に知らしめる方法は 　ありますでしょうか？ 泣き寝入りを無視された政治は本当にいやいやしい感じがあり、 今回ニコニコ動画で、上記のリンクの広告が出た時点で、かなり政治に対して 不信感を得ました。 英語をしゃべれれば、銃社会であっても海外へ行きたい気持ちではありますが、 しゃべれなくて仕方なく日本に残らければいけない身にありますが 本当に、このような軽い気持ちで若者に理解されたとは言い難いと思います。

「消費税及び地方消費税」の支出は、現金出納帳の勘定科目は「法人税等」でいいのでしょうか。 それとも、別のふさわしい科目がありますか。 ちなみに当方、有限会社です。

民主党は選挙前に消費税を上げないと言って与党になりました。 更に突然菅元総理が消費税を上げると明言した後の参議院選挙で民主党は大敗をきしていたので国民は消費増税にＮＯを突き付けたのです。 それでも野田は法案を通そうとしている時点で民主的ではありません・・・民主党なのに民主的ではありません。 現時点で国民で法案が通らないようにする方法はあるのでしょうか？

当方、事業を立ち上げるため居住兼事務所として、部屋を借りようと思っております。 そこで質問です。 居住用としては家賃は非課税、事務所用としては家賃は課税になるのは 承知しております。 居住しながら、事務所として使用する場合はどうなりますでしょうか？ 根拠もお教えいただくと幸いです。 よろしくお願いいたします。 なお、会社としての登記もその所在にて行うつもりでおります。 ご回答よろしくお願いいたします。

現在日本の国民・市民団体・政治家はちゃんと増税に反対して抗議しているでしょうか？教えてください。

こんにちは。 消費税が2014年4月に8％、2015年10月には10％へと、２段階で 引き上げられるとの事です。 そこで、消費税が上がる前にこれだけは買っておこう！と計画している物はありますか？ ちなみに私は・・・ (1)電動アシスト自転車：今乗っている自転車が23年経っていてアチコチから変な音がする。 (2)夫婦でスマートフォン：まだガラケーを使っているので。 (3)夫婦で3ＤＳＬＬ：夫はＤＳ　Ｌｉｔｅ、私はＤＳｉで、アチコチ壊れてきた。 正直、消費税が上がるから・・・というよりは欲しい物を買うきっかけにしている気もしますが、 でもこの3つは必ず買うつもりです。 皆様はいかがですか？宜しかったらお聞かせ下さい（＾＾）

消費税値上げが決まり、広告表示にもいろいろ制限が出てくるようですが、 「消費税値上げ前に買っておこう！」みたいな表現は大丈夫でしょうか？

みなさん。消費税増税に対して、どう思われますか？ これって、全て大企業の思惑どおりですよね。。 金持ちが儲かる仕組みです。 こんなの許せますかね？ 所得分配って、、もはや言葉だけですよね。。 金持ちから多く税金を取って、貧困者を助ける。っていう美徳は、見る影もないです。 2011年まで大企業の法人税率は40％で、中小企業は18％が基本でした。 なのに、消費税が増税するので、大企業の税率は25.5％。中小企業は15％に減税されました。 まあ、プラス復興特別税が１０％加算されるので、35.5％ですが、2015年の消費税増税実行時には、 復興特別税が終了します。 　　　　　　大企業　中小企業　消費税 2011　　　　40％　　　18％　　　　5％ 2012　　　　38％　　　15％　　　　5％ 2014　　　　35％　　　15％　　　　8％ 2015　　　　35％　　　15％　　　10％ です。。なんかおかしくないですか？　 大企業の減税のために消費税を増税してるようにしか見えない。　　 しかもですよ。研究開発費減税なるものがあって、、、 研究開発費はもちろん経費になりますから、 売上100-研究開発費10＝90×35％なんですけども、 研究開発費特別減税なるものは、8～10％法人税率を下げるんです。 ってことは、 100－10＝90×（35％-10％）です。あと、他国に支店とか、販売店を設けていれば、 その分だけ、税控除があるので、、、 ソニーさんは、法人税率12％ですって～～中小企業より少ないではありませんか～～ しかも、研究開発なんて、中小企業がどこまでできるの？ おーい。。。おかしいよ～～日本は、、、 法人税を少なくして、他国の有力企業を日本に呼ぶつもり？ 欧米では、法人税率引き下げ競争が既に進んでいるらしい。。 同時に消費税も引き上げている。。 なんだろうね？これが資本主義の行き着く先なんでしょうか？ 金持ちには、誰も逆らえないのでしょうか？？