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初めて質問させていただきます。 先日内定が決まり、先週からある税理士事務所で税理士補助として働いております。 簿記の資格は全商の会計一級は持っていますが、日商の2級に向けて現在勉強中です。このことを面接のときに言ったら、熱意を認めて雇ってくださったのですが、前任者が今月で退職されるということもあり、毎日ものすごい量の引継ぎがあり、どれから覚えていけばいいのか途方にくれています。税理士事務所に現在お勤めの方、もしくは勤めていらした方、アドバイスよろしくおねがいします。 ちなみに２４歳女　一般事務４年経験者です。 いままでに習ったのは伝票の打ち込みと財務諸表出力、税金の課税、消費税申告、法人税、確定申告。明日は決算処理について教わる予定です。

いつもお世話になっております。 このたび期末で在庫切手を貯蔵品に振り替える際に、？と思ったことがあり投稿させていただきました。 弊社では切手は購入時にすべて通信交通費で課税仕入処理しているのですが、期末に残っている切手を貯蔵品に振り替えてます。 例えば100円切手100枚購入時は 借方　　　　　　　　　　　　　　貸方 通信交通費9524円　　　　　現金　10000円 仮払消費税476円 となっております。 期末に50枚残った場合、前任者の仕訳は 借方　　　　　　　　　　　　　　貸方 貯蔵品　5000円　　　　通信交通費　5000円 としております。（翌期にはそのまま逆の振替をしてます）これは税処理的には問題ないのでしょうか？4762円で振り替えるんじゃないのかなとか思ったりしたんですが。このやりかたで問題ないでしょうか？

このたび、個人事業をはじめることになりました。自宅の一部を事務所として使います。 自宅は、・2000年に2000万円で購入した土地付き中古住宅　・土地と建物がそれぞれいくらかはわからない　・消費税がかかっていなかったので、2000万円は全て土地についての価格だと考えられる　 一般には、自宅を事務所として使う場合、建物の減価償却費、住宅ローン利息分、固定資産税が按分できると思います。しかし、この場合、建物の価値はゼロとなるわけですから、減価償却費など按分はできるのでしょうか。できるとしたら、どのような計算になるのでしょうか。色々調べてみましたが、もしできたとしても、全て、土地と建物の割合を出さなければならず、たいへん面倒なことになりそうで、質問しました。よろしくお願いいたします。

真逆の対策で、日本を潰しににかかる財務省、それを黙認する 総理大臣、日本政府の財源確保に底辺の国民から絞り取る方法、 城の石垣にヒビが入り、それでも崩れかけるまで放置している。 天守閣の総理大臣は少子化対策の財源と言っているが、夫婦の 家計が火の車で子供は産めないし育てる事も出来ない。結局は 油に水を注ぐ様なもの、城ごと燃え尽きて日本は財政の立て直 しは出来ない。私は思います。質問です。本来の対策で家計を 助ける方向へとは行かないものでしょうか。毎回唱えている事 は、消費税を３%に下げる。保険料を下げる。固定資産税を下 げる等の対策は何故出来ない。これでは子供が可哀想、地獄の 人生を歩ませる事に成りはしないだろうか？

有限会社をやっておりますが、すでにボロボロ状態です。取締役で私がいて、一緒に立ち上げた人間が主に経理をしていました。 特に経理に関してはゴチャゴチャしていて滞ったままです。決算をしたのかしてないのかもわかりません。 個人事業にして負担を軽減させたいのですが、今の状況で可能かどうか判断ください。 ・銀行などへの借り入れはゼロ。 ・売上が少なく給料もままならない状況。 ・国民健康保険1年以上未納。 ・市、県民税未納1年以上。 ・所得税、消費税は申告しているのか、していないのかも不明。税務署からは何もなし。 税理士などに相談する資金的余裕もありません。 何から手を付けていくべきかアドバイスください。

日本でタバコを買うと、64%程度が税金だと聞きましたが、みなさんはどんな感想をお持ちですか？ 私は低すぎると思います。理由はいくつかあります。 まず、贅沢品であること。消費税が増税されたことが貧困層への配慮が足りないとされることが多いですが、タバコ税増税なら文句は出ないと思います。出たとして喫煙者共が自分勝手にわめくだけ。 もう一つ。タバコは体に悪いから。体に悪いことを自分からしておいて、人並みに医療は受ける。そうすれば、当然健康保険で国の金を貪ることになる。タバコ税増税が叶わないのならば、喫煙する人間は国民健康保険への加入を認めないなどの措置が取られるべきだと思います。

フルタイムで働いて住民税、所得税、保険料を引かれ医療費は2割、3割負担のワープア。これに対し生活保護では税金は消費税以外はたいてい免除でNHK受信料も免除でワープアより手取り収入が多い。 これに加えてワープアは勤務先で酷使されるというおまけ付き。こんな現実では働く気が起きません。 こんな現実は仕方がないのでしょうか？ 私は生活保護を受けていますが躁鬱病をメインとして躁鬱病・抑鬱病・コミュニケーショん障害・社会適応障害・双極性人格障害、自殺願望、多重人格（二重の人格、ポジとネガ）、自己愛性人格障害、対人恐怖、慢性疲労、自律神経失調症など就労不可とのドクターストップの太鼓判を担当の医師からいただいております。ですから問題は無いと思うのですが皆様はいかがでしょうか。

年内に中古車を購入しようと検討しています。 条件に合った中古車がありまして、販売店に見積もりを出してもらいました。諸経費の内訳が妥当なものかどうか教えていただきたいです。 ☆車情報 車：VW ゴルフ　GTi 年式：1995年 走行距離：6.1万キロ web掲載本体価格：26万円 販売店所在地：神奈川県茅ヶ崎 当方登録所在地：東京練馬 ☆諸経費の詳細 登録費用：19800円 行政書士料：2900円 12月登録時自動車税：10800円 重量税：37800円 自賠責保険：23170円 リサイクル預託金：15090円 車検整備：30000円 都内登録：18000円 消費税：15915円 ☆見積り明細 車両本体価格（税込み）：260000円 非課税分諸費用計：86860円 課税分諸費用計：74235円 支払い合計：421095円 （うちリサイクル法関連費用分）：15090円 以上になります。皆様のお力を貸してください。よろしくお願いいたします。

＜司法書士の費用の妥当性＞ この度、家を買うことになりまして、３５００万円の住宅ローンを利用することとなり、 銀行指定の司法書士事務所から見積書が届いたのですが、 記載の金額が妥当なものであるのか是非ご教授頂けないでしょうか。 見積書は以下の通りです。 　　　　　　　　　　　　 　報酬額　　　　　登録免許税又は印紙税等 所有権移転　　　　　　　　４５０００円　　　　　　１５２０００円 持分全部移転（１／２）　３５０００円　　　　　　　　９１００円 所有権保存　　　　　　　　２４０００円　　　　　　　１０１００円 抵当権設定（３５００万）５５０００円　　　　　　　３５０００円　 　 家屋証明書　　　　　　　　　８０００円　　　　　　　　１３００円 有効証明書　　　　　　　　　２０００円　　　　　　　　　６００円 調査・閲覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７９０円 完了後謄本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２００円 交通・通信費　　　　　　　　４０００円 小計　　　　　　　　　　３８８０９０円 消費税　　　　　　　　　　　８４５０円 合計　　　　　　　　　　３９６５４０円 費用として高いもの、不要な項目等ありましたら、 何卒ご教授よろしくお願い致します。

「税理士等の報酬」の所に記入すべき金額は 報酬額10万円　消費税5000円　源泉税1万円　の場合 　　支給額　105,000円　税額　10,000円 でいいでしょうか。 今まで税理士事務所で作成にもらってたものには、 　　支給額　100,000円　税額　10,000円 と記載されていました。 疑問に思い、担当者に確認したところ 「支給額欄は税込みでも税抜きでもどちらでもいい」 とのことでしたが、どちらでもいいということはありえるのでしょうか。本当のところどうなのでしょうか。 あと、毎月の顧問料の他に臨時に「法定調書作成代」や「年末調整代行料」の請求がくるのですが、 その請求書には源泉税が0円となっています。 その時の請求額は「支給額」に含めるのでしょうか。

2023年の世界トップ企業50に、日本企業ゼロ。 自公政権が政権をやってきて、日本経済はボロボロになっていることが、このランキングリストからも分かりますね。あのトヨタすら入らず。これだけ、経済ボロボロになっていて、中国、韓国に抜かれるのは当然。自民党が経済を良くしたという証拠がどこにもありませんね。今すぐ、政権交代が必要ですよ？挙げ句に、自民党がプラザ合意で衰退している日本経済に強引に、消費税を導入し、日本経済が更にデフレです。日本経済を立て直すには、一部税の廃止、減税、控除、積極財政です。デフレを抜け出すまでは、大企業にも過度な法人税を掛けない。通貨発行権をもつ日本政府が負担すればよく、デフレ時代に国民が負担強いるのは、トンチンカンです。

中学３年生のものです。 いま、増税や減税で賛否両論ですが、増税のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？ 税率が高い国（アイスランドやスウェーデン）では、福祉や学校といった日本ではお金がかかるところでは無料に利用可能になるといったメリットがあるし、国の税の歳入も潤うと思うのです。 たしかに、２５％とかになってくると、100万円のもの購入すると多大な消費税が必要ですが、 100円、1000円のものだとそれほど高くはないと思います。だから、1万円までの商品に、ある程度の税率をかけるという考えは良いのじゃないかな？と思ったりシます。 これは中学生では知り得ない大人の金銭的事情というものがあるのでしょうか？

会社でタバコの販売許可を取得する手続きを進めています。 そこでまだ早いのですが、ＰＯＳの設定をする都合上、税金と利益の関係が知りたいです。 いわゆるたばこ税と消費税はどのように係るのか、また販売利益は１０．５％と聞いていますが、これも何に対してかかるのかを具体的にご存知の方がいらっしゃれば教えていただきたいです。 あるところで４００円のタバコを売ればおよそ４０円利益が出ると聞きましたが、あまりに漠然としていて良く分かりません。４００円の中には税金も含まれている訳で、全額の１０．５％というのもおかしな気がします。 今はもう少し高いようですが、分かりやすくするため仮に１箱４００円のタバコを販売した場合でご説明いただけるとありがたいです。

公明党のホームページには 「 、、、民主、自民、公明の3党で合意した社会保障と税の一体改革で、消費税率を2段階で10％へ引き上げることを決めました。その際、’”公明党が低所得者対策の選択肢の一つとして盛り込ませた”’ のが、軽減税率です。、、、、」 と書いてあります。 要するに民主党でもなく、自民党でもなく、公明党が関わったことによって「低所得者対策にならなく高所得者が多くの恩恵を受け、徴税コストが貸さみ税金の無駄遣いが増え、癒着の温床となる軽減税率」の導入が推進されているということですか？ もし公明党がいなければ、この無駄だらけで様々な弊害をもたらす悪法である軽減税率は導入されないで済むということでしょうか？

公明党のホームページに 「 、、、民主、自民、公明の3党で合意した社会保障と税の一体改革で、消費税率を2段階で10％へ引き上げることを決めました。その際、’”公明党が低所得者対策の選択肢の一つとして盛り込ませた”’ のが、軽減税率です。、、、、」 と書いてあります。 要するに民主党でもなく、自民党でもなく、公明党によって「低所得者対策にならなく高所得者が多くの恩恵を受け、徴税コストが貸さみ税金の無駄遣いが増え、癒着の温床となる悪法-軽減税率」の導入が推進されているということですか？ もし公明党がいなければ、この無駄だらけで様々な弊害をもたらす悪法である軽減税率は導入されないで済むということでしょうか？

いわゆる出世払いというお金の貸し借りにもいろいろと定義がありますが、たとえば、 「親友、家族、あるいは親類間で、借用書なし、利子なし、期限なし、請求・催促一切なし」で返そうと債務者が思ったときで結構という金銭消費貸借がありますよね。 これは、税務署にとってみれば、贈与にあたるとして贈与税の徴収対象となるのでしょうか？ あたるのならば、その判断基準は何でしょうか？ 一律あたるのか、一律あたらないのか、実質を考えるのならその判断指針、基準はなんなのか？ 一律贈与にあたるのならば、 「おじさん、家を建てるお金を貸してほしいんだけど・・・」 「よし、返すのはいつでもいいぞ、ほら２００万」 「お金ができたとき、絶対返すから。おじさん、ありがとう」 これも贈与にあたり贈与税の対象となるということでしょうか？ お願いいたします。

今　マスコミが報道すべきニュースは　何だと思いますか？ 最近　ニュースや情報番組で報道されているのは　 ずっと　角界の野球賭博問題ばかりです 今　マスコミが　角界の野球賭博問題よりも 本当に報道すべきニュースがあると思います 今　マスコミが報道すべきニュースは　何だと思いますか？ 角界　野球賭博問題 衆議院選挙 民主党　自民党　消費税を１０％に増税　法人税を４０％から２５％に減税 民主党　納税者番号制度　共通番号製（国民総背番号制）導入を検討 民主党　政治と金の問題　普天間基地移設問題 宮崎県　口蹄疫感染問題 日経平均株価　今年の最安値更新 サッカーワールドカップ 韓国人スターの自殺 レクサスのリコール問題 官房機密費疑惑 ロシア軍が北方四島・択捉島で大規模軍事演習を実施 韓国ソウル市内で　駐韓大使を　韓国人の男が襲撃 ・・・

今、地方財政について勉強しています。 国から地方への税財源の移譲を更に進める為に、地方団体の側から消費税における国と地方の割合を、地方が厚めに徴収できるように改組する案が提案された事があるようです。 この案に対して国は難色を示しているそうですが、私はこの案には賛成なんです。 ただでさえ地方は財政が厳しいのだから、こういう所から徴収しなければやっていけないと思うからです。 そこで、考えが独りよがりにならない為にも、私以外の方はこの事についてどう思っているのか、知りたくて質問をさせて頂きました。 皆さんは、この案に賛成ですか、反対ですか？ できれば理由も教えてください。 宜しくお願いします。

今、高校生なんですが、これから進学して就職して… となると、自動車（自家用車）が必要となる場合があります。 とくに田舎などでは、車がないとどこにも行けません。 ここで質問なんですが… (1)今は、ガソリン車が使えますが、数十年後にはガソリン車は駄目になる場合があるのでしょうか？ その場合は、電気自動車やハイブリッドカーか普及していくんでしょうか？ (2)今、民主党が「自動車税の増税」を検討しているので、将来、自動車を持つ頃にはその制度も実施されているだろうし、消費税も5%から上がっている可能性もあり、今のようにエコカー減税や補助金制度もないと思うんです。 これから、自動車を持つことは、困難な社会になってしまうんでしょうか？ よろしくお願いします。

　石税調報告（個人所得課税に関する論点整理→http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm ）に批判が集まっていると見受けられますが、マスコミの記事やネット上の主張を見る限りサラリーマンに対する増税批判以外の論点が見受けられません。廃止の俎上にあがっている諸控除は自営業者も同じですし、そもそも大きな所得のある自営業者はとっくに法人成りして役員報酬をもらう立場となっていて給与所得控除はサラリーマンと同じです。 　所得税や消費税を中心とする大衆増税に反対なのであれば、財政赤字をどうやって解消していくのか、いったい誰がいくら税金を払うのがよいのか、格差社会が到来した今国民全体の世論としては一定の方向性があるのでしょうか。