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私は、自分では保守派であると思っていますし、また昨年の自民党総裁選の勝利以降、ずっとアベノミクスと安倍首相を応援してきました。 しかし、断腸の思いでもってこう書きます。 『アベノミクスは終了しました』 実際に消費税が上がる来年４月までは、駆け込み需要などもあってわずかでしょうが経済成長を続けるでしょう。 しかし、来年以降は、自分で情報を吟味する限り、お先真っ暗です。 日本の個人消費者は財布の紐を締めます。少なくとも、消費税が増えた分だけ、実際にお店に払う金額は減ることでしょう。 当然ながら、企業も来年度は売上が落ちることを予測しますから、設備投資も減ります。 個人消費と設備投資。日本の内需の両輪が揃って減速すれば、奇跡が起こって輸出が急増しない限り（もしくは一斉に原発を再開するなどの理由で輸入が激減しない限り）、日本の名目ＧＤＰが減るのは目に見えています。 経済対策５兆円？　そればかりの支出で、消費者のデフレ指向のマイナス心理は覆らないと思われます。 また、公共工事などを増額しても、直接恩恵を受けるのは建設業者だけであり、日本中に効果が行き渡るには数年はかかります。その数年の間に景気がさらに減速すれば、結局は恩恵を実感するのは難しいと思います。 さて、このようにアベノミクスは終了すると思われますが、では安倍政権はどうなるでしょうか。 幾つかの想定を考えてみましたので、どれに当てはまるかお答えください。また、なぜそう思うのかについても、一言お書きください。 また、他の意見でもけっこうですが、陳腐な内容でしたら容赦なくツッコミを入れますので、その点はご理解ください。 まあ、1年くらい質問を開けておけば結果は出るでしょうが、そこまで引っ張るのもなんですので、最も説得力のある回答にベストアンサーを進呈したいと思います。 想定１） 景気が復興せず、内外ともに追い詰められた安倍首相は、例のごとく体調を崩して辞任する。 後任は麻生さん、もしくは石破さんが引き継ぐが、例によってグダグダが続き、自民党政権は３年後に崩壊する。 しかし、野党は例によって無能の集まりであり（今の時点で消費税に判定しているのは共産党だけ……消費税を推進した民主党はもうダメポでしょう）、今は名前が挙がっていないがアベノミクスを再び掲げる自民党の候補者が出て、７～８年後くらいに政権復帰する。 想定２） 景気が復興せず、内外ともに追い詰められた安倍首相は、例のごとく体調を崩して辞任する。 後任は麻生さん、もしくは石破さんが引き継ぐが、例によってグダグダが続き、自民党政権は３年後に崩壊する。 しかし、維新の会に変わる保守第二勢力が台頭して、アベノミクスに類似する経済政策を掲げて、彼らが政権を獲得する。 想定３） 豪運の安倍首相が奇跡を招く。想定外の事態が勃発して、なぜか日本の輸出が急増し、アベノミクスはかろうじて生き残る。 そして、その間に公務員改革と歳入庁創設法案を成立させ、アベノミクス最大の敵である財務省の息の根をある意味止めた安倍首相が、小泉首相を越える長期政権を成し遂げる。 想定４） 尖閣諸島をめぐり、日中戦争勃発。経済政策で失敗した安倍首相の支持率が急回復し、次の国政選挙まで延命する。その間に、財務省との戦いに勝利すれば今度こそアベノミクスの成功に目処がたつ。もし負ければ、残念ながら、想定１か２のどちらかになる。

他のサイトからの引用なのですが、社会主義と全体主義の違いの中で 「全体主義と社会主義は"権威"の置き所が違います。また独裁体制と民主主義はただちに矛盾はしません。社会主義国も概ねは権威を国民に置いた「主権在民」ですので、一党独裁であったり強権政治であっても、民主主義の一形態であるわけです。少なくとも社会主義を名乗るのであれば、国民へのソースの再配分を重視した政策なわけであって、それは歴史上の既存の社会主義では北朝鮮のような例外を除けばその類の形態で、つまり近代国民国家の必須要素である「権威と権力が分化」しているわけです。だから、国民から権威を移植されているのが社会主義の体制ですが、一方の全体主義の体制では、権威は権力が握っています。国民は政府の権威を奉じているわけです。近代において権威と権力が同化している国家を全体主義と呼ぶともいえます。だから「全体主義というのは個人主義の反意語」なんて苦笑もでない無茶苦茶な説明です。（だいたい個人主義国なんて存在するのかよと盛大に論理矛盾しています）」 と言う説明文でした。 つまり、社会主義では権威の向きが基底となる国民から政府へ向いているのに対して、全体主義では政府の権威が国民へ向けられてるのが社会主義国と全体主義国の違いみたいですけど、例え社会主義国の様な権威を国民が持っている主権在民であっても、国民から権威を移植されて政府が権威を持ったら、結局それは全体主義国と呼べないのでしょうか？ 特に昔のソ連等は社会主義国ですが全体主義国ではないのでしょうか？

創価学会については昔から、教団幹部や他党の議員、宗教学者が、「広宣流布という名のもと、日本を乗っ取り、支配しようとしている危険なカルト集団である」と警告していました。 媚韓な政策を選ぶ、反日本な教団・政党としても知られています。 フジテレビに見られる異常な媚報道、反日カルトや在日の犯罪の多さ、朝鮮半島による日本乗っ取りや支配の目論みがだいぶ知られるようになってきた段階で起きた、創価学会の日本の乗っ取り準備行為と国家転覆。 創価学会が日本という国を壊しているのは、創価学会の教祖である池田大作は日本嫌いな在日だからであると言われています。 それを最初に言い出したのが、永田町の陰陽師という事で有名な富士谷紹憲（ふじたに・しょうけん）先生。 富士谷先生がこう仰った。「池田大作は在日朝鮮人の息子である。」 学会をバックにする公明党は外国人の地方参政権付与に躍起になっており、創価学会は組織犯罪や組織的嫌がらせが非常に多く、池田の異常さを不審に思った議員が調査して判明した事実である。 池田大作の在日と創価三色のルーツ https://www.youtube.com/watch?v=RSbRyfBME0c 学会機関紙「大白蓮華」（２０００年３月号）に掲載された池田の人生記録の中で 「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」 「私の少年・青年時代には多くの在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」 「韓日文化交流」と「韓」を「日」の前に記述するなど、 父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。 幹部の２／３は在日という話も有名です。 創価学会では、池田大作を永遠の指導者などと名乗り、池田を拝むよう指導しています。 集会（ビデオの鑑賞会）では、池田のスピーチを聞いた信者が、「池田先生、万歳」と泣きながら三色旗を振っていた時代もありました。 創価学会の文化祭の様子（北朝鮮にそっくりであると話題になっています） https://www.youtube.com/embed/P_EdfY-pZVM 朝鮮宗教なためか、兎に角反日で売国政策が多いです。 創価学会系新聞が「竹島は韓国の領土」と報道。 （下部の写真を参照） ─公明党の恐るべき売国実績─ ・過去に外国人参政権法案を何度も国会に提出 自民党・・・ 0回 共産党・・・11回 民主党・・・15回 公明党・・・29回 民主党以上に外国人参政権や人権侵害救済法案や移民1000千万人受け入れを強力に推進しています。 ・従軍慰安婦肯定 ・南京大虐殺肯定 ・靖国神社参拝反対 ・副作用の強い、子宮頸がんワクチンの導入 ・闇金のような違法な金利を復活させる ・国籍法改悪推進 ・人権擁護法案推進 ・外国人参政権推進 ・日朝国交正常化推進 ・児童ポルノ規制法改悪推 https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/127.html https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html 【創価学会の思想】 創価学会名誉会長、池田大作が韓国に建立した反日の碑。 日本を「東海の小島」「小国」と表現。 韓国を「あまたの文化文物をもたらし尊き仏法を伝え来た師恩の国」「隣邦を掠略せず天地を守り抜く誉の獅子の勇たぎる不屈の国」と表現。 日本の朝鮮出兵と日韓併合を「小国（日本）の倨傲、大恩人の貴国（韓国）を荒らし」と表現。 http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html 【創価学会と暴力団との深い関係】 暴力団を題材にした「マルボーの女」と創価学会を題材にした映画「アルタイの女」の監督、（故）伊丹十三襲撃事件で知られる武闘派の元山口組後藤組組長・後藤忠政著書「憚りながら」（宝島社2010年）の本文で、創価学会と暴力団の深い関係を自ら認めている。 これらに関して、一部の週刊誌が（FRIDAYフライデー2010年5月28日号等 ）後藤を取材した。 その中で、後藤は「国会の証人喚問に元公明党の矢野絢也と一緒に出てもいい」という発言をしている。 創価学会と一心同体である公明党という政党が、暴力団と関係が深い事実を日本最大の暴力団の大幹部であった当事者の証言にて、明らかになったのにも関わらず、これらの事実に政界並びに大手マスコミは完全無視を決め込んでいる。 海外の法治国家なら、ありえない事である。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E5%BF%A0%E6%94%BF 【クーデターを計画していた創価学会】 黒い手帖　創価学会「日本占領計画」の全記録 元公明党委員長　矢野絢也（著） 今、距離を置いて振り返ってみると、恥ずかしながら、当時の私はマインドコントロールにかかっており、創価学会によって操られていたと思わずにいられない。池田大作名誉会長の野望ー学会の「日本占領計画」を成就させるため、その計画のど真ん中で働いていたのではないか、との思いが日増しに強くなっているのだ。 創価学会、公明党による理不尽な人権蹂躙で、とりわけ強調したいことは、これらの事柄が、個人の偶発的、単発的なことではなく、学会本部によりあらかじめ十分に計画された点だ。各部門と連動しながら、スケジュールを組んでの連続的な組織的犯罪だったのである。また、攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。 （中略） クーデターを立案していた青年部 一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。 　学会員で大型トラックを所有する者を都市部に集結させ、トラックを路上に倒して交通を遮断する。たくさん消火器を買い込んでおき、向かってくる警察官にぶっかけ、動けないようにする、といった具体的な作戦まで練られたという。 http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

宮崎県の口蹄疫問題で、ウイルスの感染ルート（どこから、ウイルスが来たのか）について、農林水産省や宮崎県の、調査や研究は、どうなっているんでしょうか？ 感染ルートが、わからなければ、また、同じことが起きます。 「加害者の賠償金が巨額になるから」と言って、感染ルートの解明も進めず、発表もしなければ、また、中国や韓国から、ウイルスが入ってきて、同じ被害が発生します。 現場（宮崎県）では、何が原因か、わかっているはずです。 （私も公務員だったから、現場の様子の想像がつきます） 口蹄疫問題では、民主党政権の危機管理能力のなさが、白日の下に晒（さら）されましたが、まだ、口蹄疫問題は、半分しか、終わっていません。 ウイルスがどこから来たのか、ウイルスの感染ルートは、どうなっているのか、そういったことが解明されなければ、口蹄疫問題は、解決したとは言えませんが？

中間選挙で民主党が大敗しましたが、その主な原因のひとつが、 アメリカ国民は財政赤字を懸念していて、小さな政府を望んで いたからだと言われています。 しかし、その一方で、国民は回復を見せない景気に苦しんでいて、 これを解決することも求められています。これには、資金が必要だ と思います。 つまり、国民は、財政赤字を減らせというのと、景気を早く回復 させよという、両方できるに越したことはないが、同時に達成 するのは難しそうなことを求めているように思います。 私の疑問は、 ・　なぜこんな景気が悪い時期に、急に、財政赤字縮小の議論が 　　高まってきたのか　（景気がいいときなら分かるが）。 　　アメリカ国民は、こんな景気で、自分の生活が大変な状況 　　なのに、本当に（いってみれば慢性的な）財政赤字なんかを 　　本当に心配しているのか。 という点です。 ご意見いただけると嬉しいです。

中日新聞は６月７日の社説で、橋下大阪市長がオスプレイの飛行訓練の一部を八尾空港で受け入れることを提案した件について、「周到な準備も地元説得の熱意もなく、思い付きで提案しただけでは、政治家の責任を果たしたとは言えまい。」と批判しました。 一方、中日新聞は、かつて鳩山元首相が普天間移設問題について「最低でも県外」と言ったものの失敗に終わった”民主党政権”を今でも高く評価しています。 （鳩山元首相は最後に「勉強すればするほど、海兵隊が抑止力を持つことを認識した」などと発言している） 沖縄の負担軽減に向けての方向性としては同じであるため、東海地方で最高の発行部数を誇る新聞の論調としては一貫性を欠く様に思えます。 橋下市長と鳩山元首相の違いは何でしょうか？ http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013060702000091.html ＿

　中国は現在、内部的な問題を抱えながら国際経済では存在感を示しています。諸説ありますが、順調に進めば今後の発展成長も日本を凌駕していくのかもしれません。しかし、国内的には問題が多すぎるとも聞きます。社会価値・体制を優先させることが第一とする国でありながら、一方では民主的な整備がなされていないことは事実のようです。資本主義的な発想からいえば実にバランスの悪い国内事情があります。政治決着が一党独裁という現状は、いずれは解消されるのでしょうが、果たして、その時期を適切に見極めることは可能でしょうか。一般庶民の中国人は否定的に考えているように思います。国内問題が整わぬ中、国際経済の存在感だけが増している、これは国際経済の信頼を損なうことになりませんか？初歩的な質問ですがアドバイスをお願いします。

此の度の震災を通して民主党政権の政治の弱さを知った。永田町の連中共々被災された方をどう思っているのか。また国会議員の皆さんもコップの中の争いに終始して、国民の為に何をしてくれたのか？何をしようとしてるのか？一日も早く被災者を故郷に戻してあげるのが喫緊の課題だと思う。 最大の問題は福島の原発問題だ。遅まきながら原発担当大臣を任命したが、東電と一緒になって 具体策を講ずるべきだ。日々欠陥が出ているが、責任はメーカーなのか施工技術に有るのか？ 何れにしろ政府・東電一体となって一日も早く、有害成分の拡散を止めるべきだ。併せて原発に関係のない地区の復旧を急いで、住民の皆さんに希望を与えるべきだ。管降しなんか何時までもやっていないで、兎に角被災者第一に一刻も猶予しないで有効策を実行して欲しい。

日本経済新聞を読んだ。 各国政府は日本の政局のドタバタ騒ぎで、菅首相が圧倒的多数で信任されたのにも拘わらず、日本に対し不信感を増大しているとのこと。 米国はもはやホワイトハウスにとって、プラスかマイナスかの判断基準で日本に対処する方針の様子。 民主党政権になって、日本の信頼がなくなっていきつつあるのは今に始まったことではない。 不信任案を否決されても各国の株式市場には特段大きな変化がありませんでした。 もはや、世界中から政治的信頼のない日本に成り下がっているのだから、菅首相が続投しようが他の誰かが首相になろうが大した変化はないと思うのですが、皆さんはいかが思われますか？ ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚ先日、米国格付け会社が日本の国債を１ランク引き下げを決定！！ｚｚｚｚｚｚ 中国の格付け会社にも国債を１ランク引き下げを決定される！！！（情けね～～～）

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130925-567-OYT1T00224.html 沖縄県の尖閣諸島沖で２０１０年９月、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、菅内閣の官房長官だった仙谷由人前衆院議員が、法務・検察当局に対し、公務執行妨害で逮捕された中国人船長の釈放を水面下で働きかけていたことが２４日、分かった。 仙谷氏は当時、釈放は「地検の判断」だと強調し、政治介入を否定していた。 当時の民主党政権の中枢にいた人が、国会において確信犯に値する虚偽の答弁を行っています。「国民の代表」ということを無視しており、更に国益を最低レベルまで貶めています。 選挙で負けたから罪が許されるというものではなく、.国民の名において万死に値するものだと思います。 質問ですが、このような確信犯的な虚偽答弁が日本の国会史上あったでしょうか？よろしくお願いします。

山本太郎議員の園遊会での行動が注目を浴びていますが、そもそも一体誰が彼を園遊会に招待したのでしょうか？ 国会議員の全員が招待されたわけでもないし、とすれば新人議員の全員が招待されたのでしょうか？ もし何らかの選考基準があって、彼がそれに合格して招待されたのであれば、それを判断した人間にこそ責任の大半があると思うのですが　・・・ というのは、山本議員の関西での評判はよく聞きますし、民主党の誰かが言っていましたが、陛下に手紙を渡す前にカメラの位置をかなり気にしていたとか。　 そう言えば手紙の最初の部分がカメラできれいに撮影できるような形で渡していましたよね。　全て計算したうえの事だと思います。 私などはニュースを聞いて、「ああ、やっぱり・・・」 と感じたものです。　一体誰が山本議員を招待したのでしょうか？

いきなりすぎて申し訳ないです。 今日変なニュースを見ました。福島原発が起こした放射能汚染に置いて、海の生物が汚染されたことによる賠償請求がされることが確実と言ったないようでした。（簡単に書いてます） 私的には、訴えたところで、どうやってその汚染が日本と関わりがあるのかどうかを実証するのかを知りたいんです、どこにも載ってません。 ここで、皆様の見解を教えてください。 １、日本が賠償する必要性はあるのですか？ ２、日本が賠償することになったら、それこそ、日本はどうなるのでしょうか？ ３、枝野さんが、確か会見の時に問題ないみたいなこと言ってましたが、根拠ってあるんでしょうか？昨今の民主党を見ていると、もしかして、海に流したのは日本を陥れるための陰謀の様な気がしてなりません。考えすぎですか？ 申し訳ないのですが、皆様の考えを教えてください。

民主党政権時代には一ドル80円前後だった為替が、この3年ほど大きく変わって、いまや一ドル125円ぐらいになりました。 財務省のホームページによれば日本政府のバランスシートは 「平成21年度末時点では、1,019兆円の負債に対し、647兆円の資産が存在しています。」 とのことですが、ドル価格の上昇（＝円安）によって、どの程度保有資産の価値が上昇したのでしょうか？ 日本政府は米国のTBを大量に保有しているとのことですが、このTBはドル建てですよね。 円安によって、円建てのバランスシートがどの程度改善されたか、概算でよいので知りたいです。 質問１：日本政府はドル建ての債券をどの程度保有しているのでしょうか？ 質問２：円安によるドル建債券の価値上昇は、円に換算すると何兆円になりますか？ 国家財政にお詳しい識者の方よりご教示いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

現在扶養控除内のパート勤務者で、夫の会社からは１０３万以内ということで年間１２万円の家族手当が支給されています。 これから民主党政権になり、配偶者控除が廃止された場合、もし２２年度の私の収入が１１０万になったと仮定すると、私の所得税と住民税は幾らになるのでしょうか？ それから、これまで夫の会社から私の源泉徴収票や所得証明書等の提出を、求められたことが一度もないのですが、来年度の収入が１０３万超になってしまった場合、扶養手当支給対象者でなくなるという事実をどのようにして会社側は知るのだろうか？という疑問が生じました。 じゃあ、超えてしまったことに気づかなかったがために、自己申告しなかったら、ひょっとするとこれまで通りの扱いが通ってしまうこともありえるのでしょうか？ 　以上２点についてお願い致します。

バイク用ETC車載器アンテナ一体型(JRN-12)と分離型(JRM-11)ですが、 分離型ですと車載器本体をシート下に入れておけば、簡単には盗難にああいませんよね？ 一体型ですと本体が丸見えで「もってけドロボウ～！」という感じがするのですが、どうなんでしょうか？？ 今ETC購入を考えていますが、取付け・セットアップなど価格差が1万円以上ありどうしようかと・・・。 民主党は「無料」と言っていますが、現在都市部に在住ですので無料化はまだ先かと。。。 (1)一体型の盗難対策がありましたら、ご教授ください。 (2)分離型もシート下ですとカードの抜差しが面倒で・・・（車でもETC使用のため） アンテナ・電源と車載器を何か簡単な方法で分離させ、ウエストバックなどに入れておくなどできるのでしょうか？ 現在所有バイクはアメリカンタイプです。 皆様のご経験談・ご指導等頂けると助かります。 よろしくお願いいたします。

　選挙速報が始まってから、ずーっとテレビを見ていました。 　まぁ、民主党が勝ちそうだとは事前に報道されていたので、結果についてはあまり気にしていなかったのですが、一つだけちょっと気になったのは、午後8時に投票が締め切られて各局とも、競うように当選確実を打っていました。これも出口調査などでほぼわかっていたのでしょう。それは良いのですが、午後10時過ぎになって、選挙区の状況が報道されると、ある選挙区は開票率が40%、でも他の選挙区は0%などと開票率が大きくばらついているのはなぜなんでしょうか?　 　もしかして、0%の選挙区は開票して無いとかあるのでしょうか?　それか、開票する人が少なくて手が回らないとかあるのでしょうか。 もし、おわかりになる方がいらしゃっれば、お教えいただければ幸です。

韓国や北朝鮮は、何かというと日本の統治時代のことを持ち出して、「日本人は酷いことをした」「日本は朝鮮のものを盗んでいった」「日本は朝鮮を侵略して奴隷にした」とか言います。 小沢民主党幹事長は、韓国に行って謝罪することすらしています。 ここで、皆様の教えを戴きたいのですが、朝鮮人の人口は、日本統治以前及び以後と比べて統治中は倍増しています。 朝鮮戦争のあった時期は、人口増が無くて当たり前とも思いますが、日本の統治が進んだ時期に、それ以前と比べて人口が爆発的に増えているのは何故でしょうか？ マスメディアはそこの点に触れませんが、もしかして、朝鮮民族の特色なのでしょうか？ 日本人に虐待されると、民族の危機として生殖活動に励みたくなるとか。 彼らの主張を総合すると、そうとしか思えないのですが。

7月の朝のテレビ番組中で民主党の長妻さんが 「夫が失業中、妻が働いていれば今からでも届ければ 第3号・・になれる」という意味のことを発言しておられましたが これはどこに、どのように届ければいいのか教えていただけませんか。 実は我家も夫が２～3回転職した時に、 次の職場決まるまでの期間 未納になっていたことがわかりました。 退社した翌月に新しい職場に移った場合でも 保険料は、前月分までを払い込んでいたことになるらしく 空白の1ヶ月、2ヶ月が２加羅回出来ています。 その間、私の扶養家族としてとくに届けてはいなかったのですが 長妻さんは、妻が働いていたら 3号保険者になる・・という意味の発言をしておられましたが・・。 こんな場合、今からでも間に合うのでしょうか。 教えてください。

　ずいぶん前の話ですが、銀行（証券会社、カード会社）に勤務する人は口座番号や名前から特定の人（自分が知りたい人）の預金、支払い状況が簡単に調べられると聞きました。アクセスできないと仕事もできないでしょうから当然そうなのかなと思います。 　先日の民主党のメール問題で永田議員は問題の銀行名と口座番号までわかっていながら、その先がなかなか調べられないようでしたが、自分の友人、知人の知人等、どこかをたどればその問題の銀行に知り合いがいると思うのですがその知人に問題の口座の有無を調べてもらう（正式にはもちろんいけない事だと思いますが）事はできなかったのでしょうか？ 　国政調査権を発動しないと調査できないと言われていましたが、実際、そんなに銀行は個人の口座を厳重に管理しているのでしょうか？ 　（調査してもらった結果を公に出来る、出来ないは別にして）

改憲オタクとでも言うべき安倍晋三が改憲を公約に掲げて選挙してましたが、選挙後に改正を急がせる動きを見せてます。 改憲・改憲とギャーギャーわめかれてもどこをどう改憲するのか詳らかであらず、まことにお粗末な改憲状況です。 今後憲法改正の発議があれば国民投票で可決されますか。 思うに一度たりとも国民投票を行えば、可決・否決を問わず憲法全文が国民の信任を受けたと見做せますので、その点では憲法擁護派には好ましいかぎりです。改正条項は憲法全文の中で最も改正が必要な条項であったはずですから。 米国が勝手に作った憲法だという言い訳は通用しなくなり、その時点での日本国民の民主的総意となります。. まさか、安倍晋三の命令下で国会発議した条項以外の条項が、総理・自民党が従う必要のないゴタク条項だとは言えませんよね？　でも憲法音痴の安倍晋三はやっぱり言うんですかね。